配偶者控除見直し求める　家族の姿「もはや昭和ではない」―男女共同参画白書 2022年06月14日09時32分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら。右は野田聖子男女共同参画担当相＝１４日午前、首相官邸 政府は１４日の閣議で、２０２２年版の男女共同参画白書を決定した。未婚率の上昇や共働き世帯の増加など結婚や家族の姿が多様化した現状を踏まえ、「さまざまな政策や制度が戦後の高度成長期のままとなっている」「もはや昭和ではない」と強調。配偶者控除など各種制度を見直す必要があると提起した。 夫婦別姓調査「設問が無責任」　野田担当相が批判 白書では、１９８０年と２０２０年を比較し、３０歳時点の未婚割合が女性は１１．３％から４０．５％に、男性は３１．１％から５０．４％に増加したと説明。離婚件数も増加傾向で推移し、５０～６０代の独身女性の約半数に離婚経験があると指摘した。 また、１９８５年と２０２１年との比較で

「ばかにしてる」「制度の盲点」　れいわ山本氏辞職願で与野党 2022年04月15日20時32分 れいわ新選組の山本太郎代表＝衆院比例代表東京ブロック＝が任期１年に満たず衆院議員の辞職願を提出し、夏の参院選に出馬する意向を示したことについて、与野党からは１５日、批判や疑問の声が相次いだ。 れいわ・山本代表、参院選出馬へ　衆院に議員辞職願提出 自民党幹部は「東京の有権者をばかにしている」、立憲民主党の中堅議員は「とにかく目立ちたいだけだ」とそれぞれ批判した。日本維新の会の藤田文武幹事長は記者団に「任期がある議席を頂戴するというのは非常に重たいことだ」と述べた。 公明党の石井啓一幹事長は記者団に「比例代表とはいえ有権者は名簿に載っている候補者を見て投票している」と指摘。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は記者会見で「ルール的に瑕疵（かし）はないが、期待して投票した方もいると思う。制度の盲点を突いた感じ

４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする

「アベノマスク」評価は？　全戸配布開始から１年―使用３．５％「意図伝わらず」 2021年04月18日07時34分 布マスクを着用して衆院予算委員会で挙手する安倍晋三首相（当時）＝２０２０年４月、国会内 「アベノマスク」とやゆされた布マスク２枚の全戸配布を政府が始めてから、１７日で１年が経過した。「税金の無駄遣い」と批判が相次ぎ、届いたマスクを福祉団体などに寄付する動きも広がった。政府は「一定の効果はあった」と主張するが、芳しい評判は聞こえてこない。 ウレタンマスクはＮＧ？　着用批判に専門家くぎ―「洗い過ぎ」には注意を 東京都台東区の「ギャラリー・エフ」は昨年４月、不要分を有効活用しようと、店の前に「アベノマスクポスト」と書いた回収箱を設置した。毎日５０枚程度が投函（とうかん）され、集まったマスクは山谷地区の労働者を支援する団体に送った。 現金を同封する人もおり、送り先から感謝されたという。

「日本は人権尊重しているか」　中国外務省、慰安婦問題提起 2021年03月25日19時02分 【北京時事】中国外務省の華春瑩報道局長は２５日の記者会見で、日本政府が新疆ウイグル自治区の人権侵害に「深刻な懸念」を表明したことについて、「日本は慰安婦問題という人道上の犯罪で言葉を濁している。彼らは人権を尊重していると言えるのか」と反発した。その上で「デマに基づいた中国に対する中傷をやめるよう望む」と強調した。 中ロ外相「人権問題の政治化反対」　米欧の包囲網突破へ共闘―北朝鮮と連携も 華氏は「日本の侵略戦争で３５００万人を超える中国人が死傷し、南京大虐殺で３０万人以上が犠牲になった」と中国側の主張を改めて展開。靖国神社にＡ級戦犯がまつられていることも問題視し、「歴史を直視し深く反省し、言葉を慎むように望む」と語った。 国際 政治 コメントをする

立憲、提案路線に揺らぎ　「疑惑」続々、軸足定まらず 2021年02月13日21時12分 衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男代表（中央）＝４日、国会内 立憲民主党が国会対応をめぐる路線で苦慮している。追及一辺倒のイメージから脱却するため、通常国会序盤は政策提案型の質疑に力点を置いているが、菅義偉首相の長男による総務省幹部接待問題など新たなスキャンダルが発覚。「真相究明が野党の仕事」（幹部）として、１５日の衆院予算委員会集中審議では、これらの疑惑を取り上げる。 菅首相長男と会食、延べ１２回　総務省幹部接待―衆院予算委 「新型コロナウイルスの感染拡大防止。政府・与党の不祥事監視。両方の役割を果たしたい」。福山哲郎幹事長は１２日夜、今後の方針についてツイッターに投稿。提案路線に加え、疑惑追及も行うことに理解を求めた。 新型コロナ感染拡大を踏まえ、立憲は当初、「最優先課題のコロナ対応以外の

菅首相、推薦リスト「見てない」　会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 2020年10月09日19時49分 インタビューに答える菅義偉首相＝９日午後、首相官邸 菅義偉首相は９日、首相官邸で時事通信などのインタビューに応じた。日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題で、会議側が作成した１０５人の推薦リストは「見ていない」と表明。「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。 元会長、官邸関与を証言　学術会議人事、１６年以降 首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは９月２８日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方（９９人）がそのままリストになっていた」と述べ、６人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。６人が政府の会員候補リスト

１．５億円使途、自民内に不信感　首相の説明求める声も―河井夫妻逮捕 2020年06月20日07時20分 昨年７月の参院選をめぐり、前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者（ともに自民党離党）が逮捕された公職選挙法違反事件で、党本部は夫妻側に送金した計１億５０００万円の使途を「広報費」としか明らかにしていない。党内には安倍晋三首相（党総裁）ら執行部の説明不足に対する不信感が募る。一方、これを「買収の原資」とみる野党は、一段と攻勢を強めた。 入会者集めにも現金　後援会幹部に「よろしく」―河井前法相夫妻買収事件・検察当局 「首相には、なぜ１億５０００万円も払わないといけない候補だったのか、説明責任がある」。自民党幹部の一人は１９日、こう言い切った。 ◇「広報費」に疑問 二階俊博幹事長は夫妻が離党した１７日、１億５０００万円の使途について、記者団に「党勢拡大のための広報紙を複数回、全

朝日「不適切」、産経「お答えしない」　黒川検事長と賭けマージャン報道 2020年05月20日21時22分 週刊文春電子版が報じた東京高検の黒川弘務検事長（６３）の賭けマージャン疑惑で、社員が同席したとされた朝日新聞は２０日、取材に同席の事実を認め、「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。 公明幹部、黒川検事長に辞任要求　緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道 同社によると、黒川氏とのマージャンには東京本社の５０代男性社員が参加していた。賭けていたかは調査中だが、「弊社として適切に対処いたします」としている。 同様に記者が同席していたと報じられた産経新聞は「取材に関することはお答えしない」と回答。東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは

安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

首相動静（１１月２１日） 2019年11月21日22時37分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前９時４２分、私邸発。 午前９時５６分、官邸着。 午前９時５９分、西村康稔社会保障改革担当相、田和宏内閣府審議官、太田充財務省主計局長、伊原和人厚生労働省政策統括官、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長が入った。同１０時２８分、田和、太田、伊原、新原各氏が出た。同３３分、西村氏が出た。 午前１０時３４分から同４７分まで、沼田幹男前日本台湾交流協会台北事務所代表。 午前１０時４８分から同１１時２６分まで、甘利明自民党税制調査会長。 午前１１時２７分から同４０分まで、大西倉雄山口県長門市長。 午前１１時４１分から同４９分まで、山崎和之ジュネーブ国際機関代表部大使、梨田和也駐タイ大使、牛尾滋駐ポルトガル大使ら。 午後０時５２分、官邸発。 午後１時７分、東京・神南のＮＨＫホール着。商工会

思いやり予算、４．５倍に　米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における

花粉症薬、保険適用外に＝医療費６００億円削減－健保連提言 2019年08月23日07時14分 企業の健康保険組合で構成する健康保険組合連合会（健保連）は２２日、医療機関で処方される市販薬と同じ成分の花粉症治療薬について、医療保険の適用から除外し全額自己負担にすべきだとの提言を取りまとめた。保険財政悪化への対応策と位置付け、最大で年６００億円程度の医療費削減効果があると試算。その半面、１～３割の支払いで済んでいた患者の負担は重くなる。 大量の花粉、消費１％押し下げ＝第一生命経済研が試算 ２０２０年度診療報酬改定に向け、今秋から本格化する中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）で提起する。 健保連は１６年１０月から１８年９月までの加入者の医療機関受診状況を分析。市販薬と同一成分の花粉症薬について、保険適用からの除外を１種類に限った場合でも年３７億円の医療費削減を見込んだ。提言で、

夫の保釈「安倍首相に促して」＝ゴーン容疑者妻、米大統領に訴え 2019年04月18日11時57分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（左）と妻キャロルさん＝２０１７年５月、仏カンヌ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻キャロルさんは１７日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に意見記事を寄せて「トランプ大統領から安倍晋三首相に対し、夫を保釈するよう促してほしい」と訴えた。 「長期拘束」見直し機運乏しく＝政府、司法制度批判に反論－ゴーン被告 キャロルさんは、再逮捕された夫が再び独房に入り、弁護士の同席なしに長時間の尋問に耐えている窮状を説明。「大統領、どうか不当な扱いをやめるよう首相に頼んでください」と懇願し、今月下旬に訪米する安倍首相への働き掛けを求めた。キャロルさんは米市民権を持っている。 ４日にゴーン容疑者が再逮捕された際、キャロルさんも都内

「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。

７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。

統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、

与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 ３０日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。

日本の「はんこ文化」に疑問＝平井科技相 2019年01月22日14時58分 平井卓也科学技術担当相は２２日の記者会見で、行政手続きの電子化を推進するデジタルファースト法案をめぐり、印鑑の需要への影響を問われたのに対し「（書類に）三文判とか、どこでも売ってるようなはんこを押さないといけない局面は一体何なのか」と述べ、日本の「はんこ文化」に疑問を呈した。 政府は２８日召集の通常国会への提出を目指す同法案に、押印などの本人確認手法の電子化を盛り込む方向。ただ、平井氏は「国民に広く普及している重要な本人確認の手段である押印が民間で直ちになくなることはない」とも語り、印鑑業界への配慮も示した。

渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。 そこに加わ