By Francisco Gonzalez 株や外国為替の取引はすでにインターネットを使った電子取引が中心になっており、その中にはもはや人間が太刀打ちできない技法が存在しています。中でも話題になっているのは、ミリ秒(1000分の1秒)以下という高速で売買を行って小さな利ザヤを得る高頻度取引と呼ばれるもので、いわば「後出しジャンケン」と同じ勝利が約束された方法で巨額の利益を上げることが問題視されるようになっています。そんな高頻度取引が始まったのはネット取引が活発化した2000年代ではなく、実はコンピューターの要素が全く存在していない古い時代だったことがMediumで報じられています。 The First High-Frequency Trader — Medium https://medium.com/@SparkFin/what-high-frequency-trading-looked-

税務調査といえば、会社（法人）には7年に1回程度の割合で行われますが、実は個人にも税務調査が入ることはご存知でしょうか？ 「自分には関係ない！」と思っている人がいるかもしれませんが、恐怖の瞬間はある日突然襲ってきますので、個人に税務調査が入る理由と対策法を実体験からお話ししましょう。 私も自分には関係ないと思っていましたが、ある日突然、その瞬間が訪れましたので（涙） 税務署から突然の電話 事前通告なしに税務署員が突然、税務調査に来ることもありますが、この場合には「こいつは悪質」とほぼ断定されているケースです。 通常は事前に確定申告時に連絡先に指定した番号に電話連絡があり、「○○税務署の△△と申しますが、××さんの携帯でしょうか？」といった会話から始まります。 その後、「申告の件でお聞きしたいことがありますので、○月×日の午前10時にお伺いしてもよろしいでしょうか（威圧）」という流れになりま

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

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一つの前の記事（↓）の続編です。 totb.hatenablog.com クルーグマンが予想インフレ率引き上げの実現性に懐疑的になった理由の一つは人口動態です。 一時は そして日本経済が世界の希望になる (PHP新書) 作者: ポール・クルーグマン,山形浩生,大野和基出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2013/09/14メディア: 新書この商品を含むブログ (22件) を見る かつて私は「流動性の罠」に陥ってしまうのは、いま日本が直面している少子高齢化のような、望ましくない事態が原因だ、と考えていた。 しかし、いまでは「オーバーリーチ（民間企業が無理に事業拡大を行おうとして）借金過剰になること」が原因であるようにもみえる。 と考えていたようですが、実際には日本企業の借金過剰はとっくの昔に解消しています。いわゆる「リフレ論争」は、企業（特に非製造業）のバランスシートが急激に改善する過

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もはや現金だけでなくクレジットカードも不要な世界に、将来的にはなっていくのかもしれません。 クレジットカード発行大手のJCBが、「手のひら」を使った決済方法の確立を目指した実証実験を開始させているようです。JCBが公式リリースにて発表しました。 JCB、手のひらによる決済の実用化に向け、海外での実証実験を開始 日本発唯一の国際ペイメントブランド運営主体である株式会社ジェーシービーは、富士通株式会社および富士通フロンテック株式会社(以下、両社あわせて:富士通)と、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキーム(以下、「本決済スキーム」)の実証実験を、2015年10月に国外にて開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実施します。 本決済スキームは、世界最高レベルの認証精度と耐偽造性能を誇る富士通の静脈認証技術と、国際ペイメントブランドJCBのネットワークを融合させ、あらかじめ手のひらの情報

by Kaje 「全従業員に最低年収7万ドル(約850万円)を保証する」と2015年4月に発表したアメリカ・シアトルのクレジットカード処理会社Gravity Paymentsは、発表と同時に一躍世間の注目を集めました。半年が経過して、最低年収の方針が会社にどのような変革をもたらしたのかを、CEOが自ら語っています。 Here's What Really Happened at That Company That Set a $70,000 Minimum Wage | Inc.com http://www.inc.com/magazine/201511/paul-keegan/does-more-pay-mean-more-growth.html クレジットカード処理会社Gravity PaymentsのCEOであるDan Price氏は、2004年に大学に通いながら兄のLucas Pri

ザンビアの首都ルサカで、数千人が参加した不況脱却を神に願う集会で祈る女性（2015年10月18日撮影）。(c)AFP/SALIM DAWOOD 【10月19日 AFP】アフリカ中部ザンビアのエドガー・ルング（Edgar Lungu）大統領は18日、自国通貨の急落を「癒やす」ことを願って神に祈りをささげた。ルング大統領は前もってこの日を「不況脱却のため全国民が祈る日」と定めており、全土でバーが休業し、サッカー国内リーグの試合も全て中止された。 ザンビアの通貨クワチャは今年に入り、対ドルで45%も下落した。輸出の大半を占める銅の価格が下がったのが主な要因だが、下落率は米経済通信社ブルームバーグ（Bloomberg）が動きを追う155通貨の中でも最悪となっている。こうした事態を打開しようと、ルング大統領は前月、国を挙げて神に祈りをささげるよう命令していた。 18日、ルング大統領は集まった約500

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【ニューヨーク共同】祝日明け２３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、原油安による収益悪化が意識された石油株が売り込まれて相場全体の下げを主導し、祝日前の２１日からの...続きを読む

ポール・クルーグマンと「リフレ派」と「リベラル」と - kojitakenの日記（2015年8月12日）の続き。 さて、なぜ私はポール・クルーグマンやジョセフ・スティグリッツの主張には感心するのに、2015-08-06（2015年8月6日）のような記事には反感が先に立つのか。 それは、クルーグマンやスティグリッツの文章からは、リベラル派としての立場がはっきりしていて信頼できるのに対し、上記ブログ記事は全くそうではないからだ。 ブログ記事は書く。 安倍政権の経済政策を評価すると、デフレ脱却をを実現しつつある異次元金融緩和やインフレ目標などの金融政策は良く、消費税増税で景気（特に消費）を悪化させてしまった財政政策は悪く、成長政策についてはまだ効果が出ておらず、格差を縮小するための再分配政策は無策であるという評価になるでしょう。 これに大きな異論はない。細かいことを言うと、安倍政権の「成長政策」

2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。 とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。 実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直

［ロンドン　６日　ロイター］ - 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は公式統計の半分、もしくはさらに低い水準であるかもしれないことが分かった。 中国国家統計局が先月発表した今年上半期のＧＤＰ伸び率は７．０％で、政府が掲げる２０１５年通年目標に沿う内容となった。 こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、そもそも１４億人の人口を抱える新興国がなぜ、米国や英国といった先進国より数週間も前に四半期データを公表することができるのかといった疑問も付きまとっている。しかも、中国がその後、公式統計を改定することはほとんどないにもかかわらずだ。 ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いという

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 経営者が本を書くと、その会社は成長しない : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2015-07-25 06:44:00 経営者が本を書くと、その会社は成長しない 若いころにどこかで聞いて、確認をしないままに年を経て、 ようやく身の回りで起きて納得したことというのがちょこちょこあります。 その一つに「経営者が本を書くと、その会社は成長しない」ってのがあります。 若いころは、まだ、ほかの会社の成長というのを見ていなかったり、ほかの経営者がどういったことをしてるというのを知らなかったのですが、 大人になってみると、この経営者はこんなことをしてるとか、この会社はこんなことをしてるってのが、なんとなく見えてきたりする

日本経済新聞社は23日、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意した。8億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得する。メディアブランドとして世界屈指の価値を持つFTを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる。ピアソンが23日開いた取締役会で了承した。買収価格にはFTが保有

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