Colabo問題を受け、都が若年女性支援事業見直しを表明 都議会質問で、委託事業から補助制度に切り替えの意向と答弁 質疑をめぐり、自民・川松氏と都ファ・尾島氏がツイッターで舌戦 東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理を巡り、住民監査請求が一部認められた問題で、都は21日の都議会で、これまでの委託事業のあり方を見直し、新年度からは補助制度に移行する方針を明らかにした。 この日、都民ファーストの会の滝口学都議が会派を代表して質問に立ち、住民監査請求で一部の経費に対する再調査の指示が出たことを挙げながら「公金を投入する以上、公正で理解の得られるものにする必要がある」と指摘。その上で「担い手となる団体も増えてきており、団体の規模にかかわらずより多くの民間ノウハウを活用できるよう、補助によるスキームに改めることを検討すべき」と提案した。