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  • 【内部文書入手】上川陽子「うまずして」切り取り報道の共同通信「全くひるむ必要は無い」差し替え経緯も判明

    1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 共同通信が報じた上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性でしょうか」との発言に世論は沸騰している。発言を切り取りすぎているとの批判が渦巻く中、報じた共同通信社の内部文書に記されていた、驚愕の内容とは――。(イトモス研究所所長 小倉健一) 「

    【内部文書入手】上川陽子「うまずして」切り取り報道の共同通信「全くひるむ必要は無い」差し替え経緯も判明
    Gka
    Gka 2024/05/24
    産むのが当然であるように子育て支援しろと全世帯に税負担させてといて産むのが当然と発言すると批判される。とんちみたいな世の中だな。産むのが当然ではないなら子無しの税負担を軽くしても良いよね。
  • 子育て支援金は「消費税0.8%分」のステルス増税だ!現役世代は政府のATMじゃない

    30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 こども家庭庁が4月9日に公表した、子育て支援金制度の年収別徴収額(試算)が話題です。試算によると年収600万円なら1000円、年収800万円は月1350円、年収1000万円は月1650円を徴収するとのこと。しかし、残念ながらこの制度、「消費税0.8%分のステルス増税」と言えるので

    子育て支援金は「消費税0.8%分」のステルス増税だ!現役世代は政府のATMじゃない
    Gka
    Gka 2024/04/12
    利上げ局面は国債に依存できないよ。政策金利は無担保コールO/Nのことだがこの金利は自由市場が決めている。日銀が国債を買い当座預金に金が積み上がり金余りで借りる需要が低下すると金利が下がる。利上げはこの逆。
  • 「悪質ホスト問題」に国会がついに言及、「売掛金は取り消せる?」消費者庁の回答とは

    ジャーナリスト、ライター。1970年代、関東生まれのポスト団塊ジュニア。大学卒業後、就職氷河期時代に某報道機関に入社。記者として社会、経済、国際分野などを約20年多方面に取材する。その後、ネットメディアに執筆の主舞台を移し、雑誌のライター業も。夫婦や家族のほか、貧困、ネットの誹謗中傷問題などにも関心を寄せている。「一筆入魂」をモットーとして、目線の低い取材を心がけている。 Lifestyle Analysis キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、ビジネスパーソンのオフビジネスを豊かにする最新情報をお伝えする。 バックナンバー一覧 若い女性を風俗店勤務に追い込む「悪質ホスト」問題が、国会で取り上げられた。9日午前、参議院内閣委員会で立憲民主党の塩村文夏氏が質問に立ち、国家公安委員長の松村祥史氏やこども政策担当相の加藤鮎子氏らに認識を問うた。国会でホストに関する議論が展開されるのは

    「悪質ホスト問題」に国会がついに言及、「売掛金は取り消せる?」消費者庁の回答とは
    Gka
    Gka 2023/11/10
    洗脳禁止が不可能なのは科学的根拠がない似非科学だから。あれは本人の意志だよ。山上はマザコンの逆恨みだし事件を起こした女も逆恨みだ。自由権を恣意的に制限するなら立憲主義に基づき憲法を変えるべきでは。
  • 日銀・植田総裁「何でも知っているけど何もしない」就任100日は何点か?

    やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 就任100日を経過した日銀行の植田和男総裁はこれまで、「現在の金融政策の弊害があることも知っているが、バランスを考えてこう判断した」という論法でコミュニケ

    日銀・植田総裁「何でも知っているけど何もしない」就任100日は何点か?
    Gka
    Gka 2023/07/19
    緊縮財政とは税収を財政健全化の為に国債償還などに使うこと…金が市場から消えるのが緊縮。消費税は社会保障として還元し市場で消費されるので緊縮ではない。消費税ランキングhttps://www.digima-japan.com/knowhow/world/15488.php
  • 物価上昇2%超を見通す日銀、利上げの判断が遅れた米国と同じ失敗をしていないか

    銀行の4月の展望レポートでは、変動の大きい生鮮品・エネルギーを除く消費者物価上昇率見通しは、2022年度からの3年間平均で2.13%、25年度までの4年間平均で2.05%と、物価目標2%を超えている。生鮮品だけを除くコア消費者物価も同様で、数字上は物価目標が達成される見通しだ。 それでも植田和男・日銀総裁は、「2%にはまだ時間がかかる」と慎重だ。現在の一時的な高インフレが今年度半ばにかけて2%を下回った後に、賃金・物価と実体経済の前向きの循環メカニズムが強まる確信の度合いがまだ低いのだろう。背景には、利上げが早過ぎて物価目標を達成できなくなるコストの方が、利上げが遅れるコストよりも大きいとの考えがある。

    物価上昇2%超を見通す日銀、利上げの判断が遅れた米国と同じ失敗をしていないか
    Gka
    Gka 2023/06/20
    安定した物価上昇は国民の意識が変わるまで続けないと意味がない…今が一番安いという意識。貯蓄より運用型に、賃貸より持ち家志向に、金利以上に貨幣価値が下落するならローンはお得と好景気だった頃の消費者意識。
  • 山上被告を「同情できるテロ犯」扱いしたマスコミの罪、岸田首相襲撃事件で言い逃れ不能

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    山上被告を「同情できるテロ犯」扱いしたマスコミの罪、岸田首相襲撃事件で言い逃れ不能
    Gka
    Gka 2023/04/20
    民主主義の敵と糾弾した側がテロという非民主的な手段を容認するからな…左翼はダブスタ野郎ばかりだね。
  • 日本ばかり「いじめ加害者に甘い」のはなぜ?厳罰化の海外と広がる格差

    せいだんしゃ/紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスにが4匹いること。http://seidansha.com News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 人気K-POPアイドルが7月、過去のいじめ疑惑によってグループを脱退した。背景には韓国の「いじめ」厳罰化がある。一方で、日いじめが発覚しても加害者は処分されず、被害者の立場は弱いままだ。いじめ問題に詳しいマモル代表・くまゆうこさんに日いじめ加害者に甘い理由を聞いた。(清談社 吉岡 暁) 海外ではいじめ加害者に 罰金や禁錮刑のケースも 今年7月、K-POPガールズグループ「ルセラフィム」のメンバーが過去のいじめ

    日本ばかり「いじめ加害者に甘い」のはなぜ?厳罰化の海外と広がる格差
    Gka
    Gka 2022/09/20
    教員の組合は全て左翼思想で学校は社会から隔離した治外法権のような社会主義なのになんでいじめの隠蔽が多いんだろうね。
  • 山上容疑者の銃弾で変わった日本は「とっくにテロに屈している」という現実

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    山上容疑者の銃弾で変わった日本は「とっくにテロに屈している」という現実
    Gka
    Gka 2022/09/15
    本当は簡単な話だよ。テロは許さない霊感商法も許さない…これだけ。党派性に狂って集団ヒステリーに陥っているよね。
  • コロナ禍で“盛況”だった「MMT」はやはりインフレで破綻した

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    コロナ禍で“盛況”だった「MMT」はやはりインフレで破綻した
    Gka
    Gka 2022/08/11
    デフォルトしないとかどうでもいい話…物価の安定が日銀の至上命題なのに現在の緩和政策に出口がないのが問題なんだ。米国並みの高インフレになっても日銀はテーパリング出来ないだろ…全ては膨大な政府債務のせい。
  • 「20年上がらない日本の給料」より衝撃の事実、“手取り”はガタ落ちしていた

    ふかた・あきえ/ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス!』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む』『住宅ローンはこうして借りなさい』(いずれもダイヤモンド社)、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読』、『知識ゼロの私でも!日一わかりやすい お金の教

    「20年上がらない日本の給料」より衝撃の事実、“手取り”はガタ落ちしていた
    Gka
    Gka 2022/07/07
    賃金が20年横ばいって…物価も横ばいだから当たり前。グラフを重ねると物価と賃金が連動しているのが分かると思う…だからデフレ脱却が至上命題なんだよ。https://image.itmedia.co.jp/mn/articles/2107/12/kmishima_sme5_4.jpg
  • 【独自】コロナ「2類相当→5類」指定に見直しへ、岸田首相が決断

    1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に

    【独自】コロナ「2類相当→5類」指定に見直しへ、岸田首相が決断
    Gka
    Gka 2022/04/09
    “イトモス研究所の取材で分かった” ソースを確認しようと思ったら…イトモス研究所もダイヤモンドの記事をソースにする引用の永久機関が完成していた。https://twitter.com/ogurapunk/status/1512537267910623232?t=R9xEsNZSnqK-8gjDVIcRBw&s=09
  • 「カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務

    1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ウクライナ南部で実施された多国籍軍事演習において、トルコで開発された武装ドローン「TB2」を押すウクライナ軍人(2021年6月撮影) Photo:Future Publishing/gettyimages 戦力で大きく劣るとされていたウクライナ軍が、ロシア軍に善戦しているこ

    「カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務
    Gka
    Gka 2022/04/05
    ドローンに対しては電子戦だと思うけど…なにで懸隔操作しているか考えればそれ以外にないかと。
  • 「低学歴国日本」の大学進学率は韓国の3分の2、なぜこんなに低いのか

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    「低学歴国日本」の大学進学率は韓国の3分の2、なぜこんなに低いのか
    Gka
    Gka 2022/03/10
    韓国の大卒就職率は61.6%…高度な教育を受けた人材の受け皿がないので海外就職を目指すひとが多くコロナ禍前は日本で就職するひとが増加していた。https://news.yahoo.co.jp/articles/6fed98ec4f9bb5f95df8fad500446705d75b54b8
  • 日本の賃金「韓国の77%」は本当か、時代遅れの日本の賃金統計

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    日本の賃金「韓国の77%」は本当か、時代遅れの日本の賃金統計
    Gka
    Gka 2022/02/24
    名目賃金だけを比較して何の意味があるのだろう…貨幣価値とは。物価と賃金は正の相関関係だから日本の状況は当然の帰結…上がるのは賃金だけではないよ。https://toukeidata.com/country/img/cpi.jpg
  • 日本は「先進国」から脱落目前、2022年は歯止めの正念場

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    日本は「先進国」から脱落目前、2022年は歯止めの正念場
    Gka
    Gka 2022/01/06
    成長期を終え衰退期も過ぎ…今の日本に必要なのは終活と延命だよ。一人当たりGDPは人口で除するので…働けない高齢者が多いほど低下する。人口が減ったほうが良いと言うひともいるがその前に破綻するんだよ…国が。
  • 世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)

    経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資」論 あたなの未来を決める「3つの資」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

    世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
    Gka
    Gka 2021/12/14
    金融緩和は需要喚起を目的とした景気刺激策なので…コストプッシュと関係ない話。プラザ合意後の金融緩和で平成バブルが醸成された過去の踏襲だよ。/ 賃上げはコストプッシュなので金配れ…非現実的なネット軍師だ。
  • 日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由

    1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山七平賞奨励賞を受賞した『日思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 変異する資主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦

    日本経済が成長しなくなった、あまりにも「残念」な理由
    Gka
    Gka 2021/12/04
    経済成長すると物価上昇率と共に財政支出も増える…本文にある通り相関関係でしかないよ。物価と賃金の相関も同じだが…ボトルネックを見極めるのは難しい。/ 政府債務が対GDP比200%を超え増加して緊縮財政の訳がない。
  • アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
    Gka
    Gka 2021/11/18
    団塊世代のジジィ共を一人当たりに含めるのだから低下して当然…少子高齢化が原因だよ。移民政策しかないといい加減に気付くべきかと。
  • 「日本の賃金は米国の6割」韓国にも抜かれた日本の凋落

    1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------

    「日本の賃金は米国の6割」韓国にも抜かれた日本の凋落
    Gka
    Gka 2021/09/23
    ビッグマック指数を持ち出した時点で結論ありきの誘導記事だと思っていい。他の物価指数と比べビッグマックだけ日本は安い…デフレ薄利多売路線をとった日本マクドナルドが原因だよ。
  • 「東京五輪やめろ!」の大合唱に感じる危うさ、賛成派が世論に今訴えたいこと

    1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの(おんな)たち』など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 オリンピック中止を叫ぶ「気持ち」は理解できる。連休明けに緊急事態宣言延長が発表されたときには、私も「さすがにもう東京五輪開催は無理だろう」と思った。だが7割とも8割ともい

    「東京五輪やめろ!」の大合唱に感じる危うさ、賛成派が世論に今訴えたいこと
    Gka
    Gka 2021/05/14
    一連のパンデミックは醜い本性を露わにする人が多く人間ウォッチが楽しい。識者ぶった人が口角泡飛ばしながら口汚い言葉で感情的に発言したり左翼が解釈憲法で国家権力乱用して私権制限しろと意味不明に狼狽したり。