元NHK職員で「お笑いジャーナリスト」として活動する芸人たかまつなな（30）が26日、X（旧ツイッター）を更新。大阪府の吉村洋文知事が示した「0歳児選挙権」案に言及した。 吉村知事は25日の定例会見で、大阪府内の12市町村を含む自治体がいずれ消滅する可能性があるとした民間団体「人口戦略会議」の分析を受け、人口減対策として「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と持論を展開した。 吉村氏の提案はネット上で賛否を呼んでいるが、たかまつは「『0歳児に選挙権を』こちらはドメイン投票と呼ばれるもので昔から議論されています」と説明し、「こどもの声を反映させるため、シルバー民主主義を解決するための1つの方法として私は賛成です」との立場を示した。 たかまつは22年6月、ABEMAの番組「NewsBAR橋下」にゲスト出演した際、「若者こそ政治を！選挙＆教育の改革案」というテーマで橋下徹氏と議論を交わし、少子高

元東京高裁の判事で弁護士の細野敦氏（59）が11日、TBS系「サンデージャポン」（日曜午前9時54分）に生出演。2015年の性的行為強要疑惑を報じられ、週刊文春を提訴したダウンタウン松本人志（60）について言及した。 番組の取材によると、現時点で週刊文春には松本からの訴状は届いていないという。細野氏は「松本さん側の弁護士が提訴したのが1月22日。何の問題がなければ、2月上旬が過ぎたわけですから訴状が届いてもおかしくはない。訴状が届いてないとして考えられるのは、訴状の記載に関して、裁判所と松本さんの代理人の間でやりとりが行われている」と語った。 具体的には「内容ですね。こういう内容を追加してください、訂正した書面を出してくださいと。裁判所と代理人の間でやりとりがされていて、まだ送達がされていない段階」だという。 さらに「内容的に考えられるのは、松本さんの損害額が5億5000万ということで、5

声優高野麻里佳と声優高木友梨香が1日、ツイッターで“交際”を発表したが、午後に「エープリルフールのネタでした～」とネタばらしツイートをした。「だまされたー」というファンらの反響で大きな盛り上がりをみせたが、指輪の交換など同性婚を思わせるLGBTをエープリルフールのネタにしたことに「悪質」「理解がない」などの批判もSNSに殺到した。 この日午前、「御報告」としてそれぞれがツイート。「私たち高木友梨香と高野麻里佳は、このたび正式にお付き合いする運びとなりましたことをご報告させていただきます」「これからは二人で、大切なものを大切だと思える人生をともに歩んでいけたら」「互いに支え合い豊かな時間を積み重ねていけたら」などと投稿した。 ツイートにはユーチューブの動画が添付され、「正式にお付き合いをさせていただくことになりましたー」と満面の笑み。また「一緒に選んで買いに行った」というペアリングをカメラに

高市早苗経済安全保障担当相は15日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書に関する自身の説明内容について、立憲民主党の杉尾秀哉氏に「根拠がない」などと指摘され、一時「答弁拒否」を宣言をするひと幕があった。「私の答弁が信用できないなら、質問をなさらないでください」と不快感を示し、自席に戻った。 杉尾氏は、高市氏が当初、文書について「捏造（ねつぞう）」と述べた発言が、変わってきていると指摘。「大臣の発言を証明するものはまったくない。総務省には文書が残っていて、その文書に沿う答弁をしているが、高市大臣が言っていることは全く根拠がない中で、ずるずる変わっていっている」「全く信用できません。あなたの答弁は」と指摘した。 これを受け高市氏は、不機嫌そうな声色で「私が信用できないならもう質問はなさらないでください」と発言。杉尾氏は「いやいや、この問題の発端は、最初に小西議員が示

岸田文雄首相の秘書官である荒井勝喜氏は3日夜、LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方などを巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に述べた。性的少数者に対する差別発言で、進退問題に発展する可能性がある。首相の任命責任が問われるのも必至だ。荒井氏は同日夜、「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない。撤回する」と述べた。 荒井氏は経済産業省出身。首相の同性婚に関する国会答弁を巡り、3日夜、オフレコを前提にした記者団の非公式取材に官邸で応じた際の発言だった。荒井氏は「秘書官室は全員反対で、私の身の回りも反対だ」と強調。同性婚が導入された場合は「社会のありようが変わってしまう。国を捨てる人、この国にいたくないと言って反対する人は結構いる」とも語っていた。 同性婚の法制化を巡っては、首相は1日の衆院予算委員会で「極めて慎重に検討すべき課題だ」と指摘。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、トランプ前米大統領が5日に米ニューオーリンズで行われた共和党の高額寄付者とのイベントで、「米軍は中国の国旗をつけたF－22戦闘機で、ロシアを爆撃すべきだ」と語ったと米CBSニュースが報じた。 メラニア夫人「胸が張り裂けそうで恐ろしいこと」ロシアのウクライナ侵攻について初めてツイート＞＞「我々ではなく、中国がロシアを攻撃したと言えば良い。そして、ロシアと中国が戦争を始めたら、高みの見物をすればよい」と発言し、観衆を笑わせたという。この発言に対して「不適切だ」と批判の声が上がっており、ネットには「この男が核兵器のコードを持っていた」「ハリケーンを核爆弾で破壊できないかと発言していた男」など手厳しいコメントが寄せられている。 トランプ氏は先月26日にも、ウクライナへ侵攻したロシアのプーチン大統領を「賢い」と称賛し、ウクライナでの行動について「天才的だ」などと語

テレビ朝日広報部は10日、東京オリンピック（五輪）閉会式が行われた8日夜に、同社番組スタッフが東京・渋谷の飲食店で10人の飲酒会合を開催し、翌9日未明に同社スポーツ局社員1人が誤って店の外に転落して負傷し、緊急搬送されたことを発表した。 スポーツ局の社員6人、社外スタッフ4人は、いずれも東京五輪に関係した仕事をしていた。 誤って転落したスポーツ局の社員は9日午前4時ごろに緊急搬送された。足をけがし、現在は入院しながら治療を行っているという。命に別状はなく、事故に関する経緯などの詳細は明らかにしていない。 同局は、緊急事態宣言下で東京都の要請ルールを無視して打ち上げ名目の飲酒を伴う宴席を飲食店で行ったことを認めた上で「当社では従前より、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から宴席等を禁ずる社内ルールを設け、その遵守を徹底してまいりました」と説明。 その上で「しかしこの度、不要不急の外出などの

歌手MISIA（43）が開会式で君が代を歌うことが22日、分かった。 コロナ禍の中で医療従事者を支援するライブなど慈善活動を重ね、昨年11月には知的障がいのある選手たちと乗馬で交流中に落馬。骨折の大けがを負ったものの乗り越え、昨年末のNHK紅白歌合戦では初の大トリを務めた。日本を代表するシンガーとして暗い世相を晴らす歌声を響かせる。演出では市川海老蔵が登場し、日本の文化を世界に発信する役割を担う。

来月の横浜市長選（8月8日告示、22日投開票）をめぐり、自民党参院議員の三原じゅん子厚労副大臣（56）を擁立しようとする動きが、地元で出ていることが9日、関係者への取材で分かった。 女性経営者らが中心になって、三原氏を支援する会が結成され、すでに活動をスタートさせている。市民の間では、選挙の争点としてカジノやIRばかりが注目されることに違和感があるといい、争点はあくまでも市民生活に関わるテーマであるべきとの声は根強いという。そこで女性支援や雇用政策に携わり、生活に根ざした政策を語れるほか、厚労副大臣として新型コロナウイルス対策にも対応してきた三原氏に、待望論が出ているという。 三原氏は日刊スポーツの取材に、地元での擁立論の動きは把握しているとした上で「政治家としてありがたい」と話した。 市長選にはこれまで自民党の小此木八郎衆院議員、元長野県知事の田中康夫氏ら8人が立候補を表明。現職林文子氏

フランスサッカー連盟（FFF）は6月30日に五輪代表メンバーを発表する予定だったが、7月2日に延期した。1日付フランス紙レキップが報じた。 同紙によると、シルバン・リポル監督は、18人の選手と4人の予備選手を招集する予定だったが、規則が変更され、予備選手を設置せずに22人を招集することになる。 多くのクラブが選手を五輪に参加させるのを拒否しており、複数のリーグ2（2部）のクラブや無名の選手との交渉も困難となっている、とレキップ紙は伝えている。FFFはレアル・ソシエダとDFモディボ・サニャンについて交渉しているという。（松本愛香通信員）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言を受け、大阪府は23日夜、対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店に休業、プロ野球やJリーグなどスポーツイベントの原則、無観客での開催を要請することなどを正式に決めた。 大阪府の吉村洋文知事（45）は会議後の記者会見で「感染の状況は1000人を超え、非常に厳しい状況が続いている。医療体制が非常に厳しい。府民の命を守るために、いま強い措置をとらなければならない。みなさんのご協力をぜひお願いします」と呼び掛けた。 大阪府は23日、1162人が新型コロナウイルスに感染し、感染した15人が死亡したと発表した。1000人超えは4日連続となった。新たに22人が重症化し、入院中の重症者は334人に増加。府が確保する重症病床284床を上回った。“医療崩壊”に直面する吉村知事は「いまコロナに罹患（りかん）したら適切な治療を受けられない状況にある」と危機感を

内閣官房は8日、首相官邸で警務官として勤務する官邸事務所の50代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 家族の感染が3日に確認されたことから5日にPCR検査を行い、7日に陽性が確認された。保健所に確認した結果、官邸内に濃厚接触者はいないという。（共同）

ジャーナリストの伊藤詩織さん（31）が、15年4月に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（54）から性的暴行を受けたと17年に実名を公表して明らかにした後、インターネット上で事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷の投稿により精神的苦痛を受けたとして、自民党の杉田水脈衆院議員（53）を相手に、220万円の損害賠償などを請求した訴訟の、第1回弁論（武藤貴明裁判長）が21日、東京地裁で開かれた。被告側は杉田氏、代理人弁護士ともに出廷せず、抗弁書を提出した。 伊藤さんは冒頭陳述で「国会議員は私たちの法律形成に大きく関わる人です」と切り出した。その上で、15年4月3日に山口氏と会食した際、意識を失い、ホテルで暴行を受けたと主張し準強姦（ごうかん）容疑で被害届を提出も、東京地検が16年7月に嫌疑不十分で不起訴とし、17年5月に不起訴不当を訴えるも、東京第6検察審査会も同9月に不起訴相当と議決したことに言及

★75年前の終戦前夜、陸軍の青年将校の中に徹底抗戦を唱えるクーデター派がいたことは有名だが、国民民主党代表・玉木雄一郎が分党を言い出す前日、一部連合右派が地方議員に向け、立憲民主党への合流阻止と玉木の分党構想追随を了とする意味合いの文書を配っていることが分かった。事実、連合の12日の産別労組幹部会会議では各産別から合併新党の政策では「雇用を守り切れない」「組合員に説明がつかない」など強硬な反対論が出たという。 ★いずれも原発政策や消費税減税政策などを念頭に反発が出たようだが、連合執行部は合流は連合からのお願いでもあること。半年前にも合流論が秒読み段階まで来ていたことを念頭に「いまさらいうことか」と産別の批判を強く退けた。国民民主党への残留を希望する議員には「連合は支援を打ち切る」とまで言うこと自体、いささか政治的内政干渉めいているものの、連合の不退転の決意がうかがえる。 ★だが、国民民主党

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（75）らが起こした愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動に対し、ツイッター上では反対するハッシュタグ「#大村知事リコールに反対します」がトレンド入りした。 同ハッシュタグのツイート数は3日午前9時の時点で12万件を超え、「#大村知事のリコールを支持します」のツイート数を上回った。

賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべ

大阪府の吉村洋文知事は20日、今夏の全国高校野球選手権大会の中止が決まったことについて「僕自身はやってほしかった。高野連はリスクをとるべきではないか。考え直してほしい」と求めた。 大会の開催は球児の進路にも関わるとして「何とか実現できなかったのか」と話した。府庁で記者団の質問に答えた。（共同）

日本相撲協会は13日、新型コロナウイルス感染のため入院していた高田川部屋の三段目の勝武士（しょうぶし）さん（本名・末武清孝）が、同日午前0時半にコロナウイルス性肺炎による多臓器不全のため都内の病院で死去したことを発表した。山梨県出身。28歳だった。日本のプロスポーツ選手が新型コロナウイルスの影響で死去するのは初めて。国内で20代の死亡は、初とみられる。 勝武士さんは中学卒業後に高田川部屋に入門し、2007年春場所初土俵。身長165センチと小柄ながら、強い足腰を武器に最高位は東三段目11枚目。明るい性格で知られ、巡業などでは初っ切りを務めたこともある。糖尿病の持病があり、入院後も体調が心配されていた。 協会が発表した勝武士さんの経過は以下の通り。 ▽4月4、5日　38度台の発熱。師匠らが保健所に電話をかけ続けたが、つながらず。 ▽4月4～6日　近隣の複数の病院に依頼したが、受け付けてもらえず

女優の裕木奈江（50）が、内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に抗議した著名人らの、名前が記載されたリストがネット上に出回っていることに「言論の自由が保障されている国でこのようなリストが作られて配られていること自体が恐ろしいこと」と、懸念を示した。 ツイッター上では9日から、ハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」に賛同した一般の人々に加え、俳優、作家、映画監督、漫画家、ミュージシャンら各界著名人も、相次いで投稿した。一方で、この行動を批判する声も出ている。 そうした中、抗議した著名人をまとめたリストがツイッター上で、出回り始めた。裕木は同改正案に抗議をしていなかったが、話題となったハッシュタグについて質問していたツイートが勘違いされたらしく、自身の名前も記載されたとしている。 裕木は13日にツイッターを更新。「なにこれ、シンドラーのリスト？脅迫を受けている気持

配布された妊婦用の布製マスクから虫の混入や変色が見つかり、回収された問題で、菅義偉官房長官は27日、受注した4社のうち公表していなかった1社は福島市のユースビオ社であることを明らかにした。ただ1社、未公表だったことでネットでは「疑惑のアベノマスク」騒動となり、「お友達企業？」など臆測が飛び交っていた。菅氏は会見で「25、26日に改めて確認を行ったところ、ユースビオからの納入分についても配布されていたことが確認できたため、公表した」と説明した。 しかし、ユースビオ社はホームページがなく、信用調査会社の会社情報を検索しても該当する企業がないことからネットは再び騒然。グーグルアースで住所をたどると、所在地にあるのは平屋のプレハブで、社名を示すプレートもなく、窓には政党ポスターが貼られていたことから「ペーパーカンパニーか」「ダミー会社？」と書き込みが相次ぐ状態になった。同住所にある建設会社には問い