旧統一教会が、解散命令を招く「国への対決姿勢」に転じた裏事情…鈴木エイト氏が語る
ながの・ひかる／ビデオジャーナリスト。高校卒業後に渡米、米ラトガーズ大学卒業（専攻は美術）。芸術家のアシスタント、テレビ番組制作会社、日経BPニューヨーク支局記者、市場調査会社などを経て独立。YouTubeチャンネル「著者が語る」を運営し、本の著者にインタビューしている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する方針を固め、10月12日にも宗教法人審議会（文部科学相の諮問機関）を開き、最終判断する見通しだ。一方、安倍晋三元首相を銃撃して逮捕された山上徹也被告の初の公判前整理手続きが今年6月に奈良地裁で予定されていたが、地裁に不審物が届き、職員たちが一時屋外に避難する騒ぎが起こった。しかし、荷物の中身は被告の減刑
旧統一教会に解散命令請求へ 文科省、高額献金の組織的な関与を認定 | 毎日新聞
文部科学省は、金銭トラブルが問題化している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、東京地裁に宗教法人法に基づく解散命令を請求する方針を固めた。霊感商法や高額献金を巡っては、教団側の不法行為を認めた民事判決が多数あり、正体を隠した勧誘手法が長期にわたり全国的に類似していることなどから教団の組織的な関与が裏付けられたと認定。同法が解散命令の要件とする「法令違反」に該当し、解散請求が妥当と判断した模様だ。 文科省は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使した旧統一教会の調査で、教団が質問に適切に回答していないとして、9月中にも行政罰である「過料」の適用を裁判所に求めることを検討。質問権による調査は効果が薄いため、見切りを付ける方針だ。解散請求の具体的な時期については、岸田文雄首相が内閣改造や総選挙の日程など政治情勢も考慮するが、年内の判断を目指す見通しだ。
神社庁幹部による約3000万円の｢横領｣が発覚
全国8万社の神社を包括する神社本庁の傘下組織である東京都神社庁（小野貴嗣庁長）の幹部が、複数年にわたって神社庁の口座などから約3000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていたことがわかった。この幹部は1月に東京都神社庁を解雇されている。 「金銭上の非違行為」（東京都神社庁の庁報『東神』）で解雇されたのは、現在も都内の神社で宮司をしているM氏。複数の関係者によると、M氏による横領が発覚したのは2022年12月。東京都神社庁の口座から別の口座に不自然に現金が移動していることに職員が気づいたという。 発覚後、M氏が東京都神社庁に提出した「事情説明書」によると、生活資金がままならなくなり、「借入だと勝手に考え資金の流用を繰り返してしまいました」としている。妻との不和によるストレスで競馬に費消した旨も書かれている。 「教誨師」の口座を通して
神社庁が統一地方選候補に送りつけた｢公約書｣
全国8万社の神社を包括する神社本庁の政治団体・神道政治連盟（神政連）が、この4月に実施されている統一地方選挙で、LGBTQ（性的少数者）への理解増進や選択的夫婦別氏（姓）制度の導入に反対することなどを求める公約書（政策協定書）を各自治体の候補者に送っていたことがわかった。岸田文雄首相がLGBT理解増進法案を今国会に提出したい姿勢を示す中でのことだ。 公約書を受け取った自民党県議らが東洋経済に明かした。受け取った候補者のうち、公約に「同意」して神政連の推薦候補となった人の数は不明だ。 2月、首相秘書官が性的少数者や同性婚について「隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言したことに各界から反発の声が上がると、岸田首相は即刻、秘書官を更迭した。 LGBT理解増進法について「今国会に法案提出して成立を図るべきだ」（山口那津男・公明党代表）という与党の声にも押され、首相自ら、自民党に法案提出の準備
【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
〈ペンタゴン文書入手〉北朝鮮ミサイル開発を支える統一教会マネー4500億円 | 文春オンライン
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか？――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合（以下、統一教会）から北朝鮮への送金である。 米国防総省（ペンタゴン）情報局（DIA）は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
鈴木エイト氏が大物狙い宣言「スガスガしく迫ります」「政治家への追及ゆるすぎ」 旧統一教会問題 - 弁護士ドットコムニュース
ジャーナリストの鈴木エイト氏が11月26日、全国統一協会被害者家族の会の相談会で講演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係の深い政治家への追及が止まっていると大手メディアに対して苦言を呈した。「これまで（辞任した山際大臣など）は小物だ」と指摘し、特に選挙協力などを通して教会の体制保護に寄与してきた大物政治家への手を緩めてはならないと呼びかけた。 安倍晋三元首相は亡くなっているから本人に当たれないとはいえ、周辺の調査はできるはずだと強調。「自民党は一切関係を断つといいながら、あの程度の点検で済ませようとしている。調査、報告を出すべきだ」とし「追及されていない政治家は山ほどいる。すがすがしく追っていきたい」と決意を語った。 ●安倍氏がUPFに寄せたビデオメッセージに受けた衝撃とは エイト氏は2002年ごろから、街頭勧誘活動の取材を始めた。その後、約20年間、地方選挙から国政へと、徐々に政
旧統一教会実施の養子縁組 法的問題か 信者の2世から複数の相談 | NHK
旧統一教会の信者の2世から「教義に基づいて養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が支援活動を行っている弁護士に複数寄せられていることがわかりました。 専門家は教団が行った養子縁組に法的な問題がある疑いもあるとして、行政が調査を進めるべきだと指摘しています。 旧統一教会をめぐっては、元信者やその家族から高額の献金や、望まない信仰の強制などの被害を訴える声が上がっています。 これを受けて、国会では被害者救済に向けて悪質な献金を規制する新たな法案などについて議論が進められているほか、政府は宗教法人法に基づく「質問権」を行使することを決めました。 こうした中、旧統一教会の信者の2世から支援活動を行っている弁護士に「教義に基づいて信者の家庭どうしで養子縁組をされ、悩んでいる」という相談が複数寄せられ、弁護士が調査を始めたということです。 「教義のために利用された」養子に出された元信者の訴え 合同結婚
旧統一教会教祖の発言録が流出 「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」
旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 選挙支援見返りに署名求める：朝日新聞デジタル
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「統一教会という組織の全体像に少しずつ近づいている」ーージャーナリスト有田芳生の「原点」と、見えてきた「収奪の構造」（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
ジャーナリストで前参院議員の有田芳生は、京都の四条河原町で小柄な女性に「アンケートに協力してください」と声をかけられたことが忘れられない。「おとなしそうな彼女の姿と、当時言われていた統一教会（現在の名称は世界平和統一家庭連合）とがどうしても結びつかなかった」。有田は1980年代に旧統一教会の取材を始めたが、今も基本的な構造は変わっていないという。なぜ40年も追い続けるのか。話を聞いた。（取材・文：藤井誠二／撮影：横関一浩／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 有田芳生は今、各地を飛び回っている。取材の日も、その足で熊本へ向かうことになっていた。両親が旧統一教会の合同結婚式で結婚した、いわゆる「祝福2世」の女性に会いに行くのだという。同地で講演した際に「実は……」と声をかけられた。 「じっくり話を聞こうと思って。祝福2世と信仰2世は異なるんだけれども、いずれにしても、2世と呼ばれる
旧統一教会の相談窓口訪問、全都道府県で確認 「組織的」と消費者庁：朝日新聞デジタル
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旧統一教会、「ミヤネ屋」出演の紀藤弁護士ら提訴…番組中の発言で「名誉傷つけられた」賠償6600万円や謝罪放送求める - 弁護士ドットコムニュース
「情報ライブ ミヤネ屋」と「ひるおび」にコメンテーターとして出演した弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は9月29日、テレビ局と弁護士らに計約6600万円の損害賠償や謝罪広告をもとめて東京地裁に提訴した。 提訴後に記者会見を開いた教団側代理人の福本修也弁護士は「弁護士ですから、いずれ懲戒（請求）も考えています」と述べたほか、言論を理由とするさらなる訴訟も検討していると明かした。 ●テレビ2局と弁護士3人が訴えられた 訴えられたのは、読売テレビ（大阪府）とTBS（東京都）の2局と、コメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の3人。 教団は、番組内の発言は事実に反するとして、教団の社会的評価を著しく低下させ、名誉毀損にあたると主張。各発言についてそれぞれ放送局と弁護士を訴える訴訟を3つ起こした。いずれも損害賠償とともに、番
「朝日の記者みたいになりたいのか」脅迫から始まった旧統一教会との３５年 ５００人の脱会に成功した牧師、山崎浩子さんも ｜ 47NEWS
「朝日の記者みたいになりたいのか」脅迫から始まった旧統一教会との３５年 ５００人の脱会に成功した牧師、山崎浩子さんも 安倍晋三元首相銃撃事件では、逮捕された山上徹也容疑者（４２）が取り調べに「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みがあった」と供述していることが明らかになり、現在もなお旧統一教会に多額の献金をして苦しむ家庭が多くいる実態が浮かび上がった。この衝撃的なニュースを複雑な思いで見た人がいる。牧師の杉本誠さん（７４）は３５年間、脅迫や妨害ともとれる行為を受けながら、旧統一教会からの５００人以上の脱会に関わってきた。「もし山上家ともつながれていたら、違った結果があったかもしれない」。凶行に至るまでに、手を差し伸べる方法はなかったのかと自問している。（共同通信＝助川尭史） ▽「助けてください」熱意に動かされ 旧統一教会との関わりは、杉本さんが愛知県西尾市にある日本キリスト教団西尾教会の
山上容疑者は“インセル”？ 「旧統一教会問題」報道における日本と海外の根本的な相違 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
安倍元首相の暗殺事件を端に、ふたたび旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と日本社会や保守政治とのただならぬ関係が浮き彫りになった。これを世界はどう見たのか。安倍後の日本政治や、東アジア関係への国際政治的な関心より、「日本政治と宗教」に多くの報道が集中したことは、今般の海外報道の特徴といえるだろう。 最初に彼我の差が顕著な点は、メディア報道自体だ。当初、日本の主要メディアは安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者の私怨の対象を「特定の団体」と報じた。強い怨恨をかかえる人物が、取り調べの際に「特定の団体」などという役人用語を口にすることは考えにくく、警察やメディアの「配慮」が当初から疑われた。 一方、海外のメディアにはそうした「配慮」はない。米国の有力紙ワシントン・ポストは暗殺事件3日後の7月12日付電子版で、「警察はまだその宗教組織の名前を明らかにしていない」としながらも、ヘッドラインで”How
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韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」内部音声を独自入手「日本の政治は滅びるしかないわよね」旧統一教会 | TBS NEWS DIG
「国葬反対の8割は大陸から」ツイート 小林貴虎県議は文鮮明葬儀の「実行委員」【文書入手】 | 文春オンライン
「旧統一教会に関する消費生活相談の状況について」を公表しました | 消費者庁
https://twitter.com/gt214214/status/1573603435681021953
有田芳生 on Twitter: 自民党🧑🤝🧑統一教会マップ 2022
