相次いだ不正送金事件、ログイン認証の抜け穴を熟知か セキュリティ専門家の徳丸氏が解説
「ドコモ口座」「ゆうちょ銀行」「SBI証券」――2020年9月には金融機関やその利用者を狙ったサイバー犯罪が相次いで明らかになった。サイバーセキュリティの専門家である徳丸浩さんは10月21日、報道陣向けのセミナーで「これらに共通しているのはログインが狙われたこと。サイトの特性を熟知して攻撃している」と解説した。 9月に明らかになった金融機関へのサイバー犯罪事案は、NTTドコモの電子決済サービスであるドコモ口座やゆうちょ銀行を狙った不正出金、SBI証券への不正アクセスによる不正送金、ゆうちょ銀行が提供するVISAデビット・プリペイドカード「mijica」を悪用した不正送金など。 徳丸さんは、これらの犯罪に共通する傾向として、ログインに関するシステムの弱点を突かれたことや、各サービスの仕様などを熟知した人物による攻撃だと考えられることを挙げている。 不正出金事案 「かんたん残高照会」を悪用か？
“ドコモ口座×ゆうちょ銀行問題”が残した教訓 決済サービスの向かう先を考える
“ドコモ口座×ゆうちょ銀行問題”が残した教訓 決済サービスの向かう先を考える：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 8月後半から9月初旬にかけて話題になり、9月10日には緊急記者会見が開催されたNTTドコモの「ドコモ口座」を通じて行われた銀行口座からの不正引き出し問題。同日公表された情報や会見の模様は弊誌の井上翔氏がレポートにまとめているが、ドコモでは被害者への補償を含め、口座接続を行っている銀行と連携して事件の概要解明と今後の対策を打ち出している。 ただ、この問題の原因は銀行がアプリ決済サービスを提供する事業者との連携に利用しているWeb口座振替の仕組みを悪用したことであり、口座接続時の本人確認が口座番号と暗証番号、それに加え、わずかな追加情報の提供で行われているなど、銀行側の確認不備に由来するものだった。 1週間後の9月18日には、ドコモ口座の件で最も被害人数と金額の多かっ
不正利用が発生した電子決済サービスについてまとめてみた - piyolog
2020年9月15日、ゆうちょ銀が提携するドコモ口座以外の電子決済サービスでも不正利用被害が発生していると総務大臣が明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正利用が発生した決済サービス 2020年9月16日8時時点で不正利用が判明している、報道されている電子決済サービスは以下の通り。 決済サービス 被害総件数 被害総額 被害発生/判明時期 被害判明銀行 ドコモ口座 189件 2797万円 2019年10月以降 七十七銀、大垣共立銀、中国銀、紀陽銀、滋賀銀、東邦銀、鳥取銀、みちのく銀、イオン銀、ゆうちょ銀、第三銀（全部で11銀行） PayPay 18件 約265万円 2020年1月以降 ゆうちょ銀、イオン銀、愛媛銀 Kyash 4件 53万円 不明(2020年9月7日提携開始) ゆうちょ銀、イオン銀 LINE Pay 2件 49.8万円 不明 ゆうちょ銀 メルペイ 3件 約4
ドコモ口座事件、「3つの違和感」 ドコモが土下座すればいいの？
※この記事は9月14日正午に配信されたメールマガジンに掲載されたものです。 9月に入って発生した「ドコモ口座」問題は、1年前の7Pay問題に勝るとも劣らない、日本のデジタル決済に関する重大事件になった。 ただ、コメント取材を受けたり報道を見聞きしたりしていると、どうにも違和感がつきまとう。この問題の本質を、非テック系メディアは矮小化して捉えているのではないだろうか。 そこで今回は、その「違和感」をまとめてみたいと思う。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年9月14日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 違和感その1：ドコモを土下座させて終わりなのか 「ドコモ口座問題」という名称から、「ドコモが悪い」という第一印象
ゆうちょ銀行で決済サービスを使った不正出金 「ドコモ口座」を含む6サービスで確認される 高市総務大臣が明らかに
高市早苗総務大臣は9月15日、ゆうちょ銀行の貯金がNTTドコモの「ドコモ口座」を含む6つの決済サービスを利用して不正に出金されたことを明らかにした。不正出金に使われた決済サービスの詳細や、出金（被害）額は不明だ。 【追記：14時5分】ゆうちょ銀行の即時振替サービスに対応する決済サービスを追記しました。 不正出金は、同行を所管する総務省が行ったヒアリングで明らかになったという。 ゆうちょ銀行が即時口座振替（銀行口座連携）を提供している12の決済サービスのうち、ドコモ口座を含む6サービスで不正出金が確認され、うちドコモ口座を含む2サービスでは口座の新規登録やチャージを停止している。その他の4サービスではサービスを継続している。 本件を受けて、高市総務大臣は通帳の小まめな記帳などを通して不審な出金がないかどうか確認するように呼びかけた。 ゆうちょ銀行に対応している決済サービス ゆうちょ銀行の貯金
ドコモ口座の不正利用、被害総額は2676万円に 27銀行でチャージを停止
NTTドコモが、「ドコモ口座」の不正利用に関して、9月15日0時時点の被害申告状況を公表した。 銀行からの申告に基づく被害件数は143件、被害総額は2676万円に上る。143件のうち1件は、9月10日0時にドコモ口座への銀行の新規登録を停止してから不正利チャージが起きた。 今回の事件では、第三者が不正に入手した口座情報を、被害者になりすまして開設したドコモ口座と連携させ、不正にチャージを行った。 現在、ドコモ口座への銀行口座の新規登録は停止している。ゆうちょ銀行やイオン銀行を始め、27銀行ではチャージも停止しているが、これらの銀行全てで不正利用があったわけではない。なお、チャージを停止していない銀行では不正利用は確認されていないとのこと。 関連記事 ゆうちょ銀行で決済サービスを使った不正出金 「ドコモ口座」を含む6サービスで確認される 高市総務大臣が明らかに NTTドコモの「ドコモ口座」を
【ドコモ口座】4ケタパスワードの分布と傾向
ACTIVE GALACTIC @active_galactic 悪巧みをする人間は賢いな．確かに口座番号・暗証番号・氏名の組み合わせは工夫すれば手に入ってしまう．口座番号を入力すると振込先の宛名を表示してくれるサービスはあるし，語呂合わせのような使っている人が多い暗証番号で口座番号を片っ端から試していくと，一定確率で貫通するだろう．>RT 2020-09-09 20:45:35 ACTIVE GALACTIC @active_galactic リバースブルートフォースアタック：物理学科のロッカーで暗証番号を137決め打ちで片っ端から試して，貫通したロッカーから貴重品を盗む泥棒を想像した．数学科なら1729とかだろうか． 2020-09-09 20:49:28
「ドコモ口座」不正預金引き出し、記者会見の一問一答まとめ
NTTドコモは9月10日、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて現金の不正引き出しが相次いでいることを受け、被害者やサービスの利用者に謝罪した。同社が同日に開催した記者会見の内容を一問一答でまとめた。 記者会見には、ドコモの丸山誠治副社長、前田義晃本部長（常務執行役員 マーケティングプラットフォーム本部）、田原努部長（ウォレットビジネス部）が登壇した。 ――ドコモ回線契約者以外でもメールアドレスで口座を作れるが、電話番号の登録を義務付けていれば、電話による回線認証なども可能だったのではないか。dアカウントのサービス拡大を優先したのか 丸山：ドコモユーザー以外にもドコモのサービスを開放していこうと事業に取り組んできた。その中の一環として、d払い（ドコモ口座）についても提供範囲を広げるため、（認証などを）簡易な手段にしていた。現在は反省している。 ――2019年5月にりそな銀行で同様の問題が発
続々連携がストップしているドコモ口座とWeb口振受付の問題について - novtanの日常
詳細不明なところもありますのでなんとも言えないんだけど、外部から見える範囲でわかる問題点について解説してみます。詳細を調べたら問題なかったり、中の人だけが知っている仕様によってクリアされている問題もあるかもしれません。 事実誤認があれば訂正しますのでよろしく。 そもそもドコモ口座って？ ドコモユーザーならおなじみ、それ以外でも使えるアカウントサービスである「dアカウント」に紐づけてキャッシュレス決済などで使用できる電子マネー（だよね）のことです。 dアカウントは元々はドコモ契約者向けのアカウントサービスだったんですが、スマホを起点としたサービスを提供するに当たり、汎用的なアカウントサービス（ID提供サービスとも言えます）にするためにドコモの回線契約とのつながりを限定的にしたものです。GoogleアカウントやFacebookアカウントでのログインと同様、dアカウントでのログインができるように
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
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