【読売新聞】 生成AI(人工知能)と著作権について論点整理を進める文化庁の文化審議会の小委員会が16日開かれ、日本新聞協会などから意見を聞いた。同協会は、著作権者の権利を保護するため、著作物の無断学習を原則認めた著作権法の改正が急務
【読売新聞】 日本航空(JAL)は今月から、客室乗務員を企業の研修などに派遣し、接客やビジネスマナーを伝授する新規事業を始めた。コロナ禍で乗務時間が大幅に減っている人材や接客ノウハウを有効に活用する。非航空分野の事業を拡大し、収益強
読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「OTEKOMACHI(大手小町)」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に
【ニューヨーク=橋本潤也】米マサチューセッツ工科大(MIT)は7日、学内にあるデジタル技術の研究拠点・メディアラボの伊藤穣一所長(53)が辞表を提出したと発表した。伊藤氏には、少女への性的虐待などの罪で起訴された米実業家ジェフリー・エプスタイン氏から資金提供を受ける際、犯罪歴を知りながら関係を隠そうとした疑いが浮上していた。IT業界の第一人者がモラルを問われる事態に発展した。 エプスタイン氏は、トランプ大統領やクリントン元大統領らと親交があることでも知られ、事件は全米の注目を集めた。起訴後の8月10日、ニューヨーク市内の勾留施設で自殺した。 伊藤穣一氏 この後、伊藤氏は声明で、2013年に知り合ったエプスタイン氏からメディアラボや自身が資金提供を受けたことを公表した。エプスタイン氏の自宅を訪れたことも認めたが、事件の話はしたことはないと主張した。 今回の辞表提出のきっかけとなったのは、米誌
昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ!北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった 北海道根室市は2月7日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ!北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月22日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が29日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方1市4町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会(北隣協)」が主催している。 北隣協は、昨年1
違法薬物の密売や振り込め詐欺などの組織犯罪で、犯罪グループ内のメッセージのやり取りが完全消去されるアプリやメールが相次いで発見されていることが捜査関係者への取材でわかった。圧政下での人権活動などのために海外で開発された「消えるSNS」と呼ばれるツールで、最新のデジタルフォレンジック(鑑識技術)でも復元は不可能という。捜査の障壁になっており、指示役にたどり着けないケースも出ている。 捜査関係者によると、消えるSNSを使った犯罪が国内で確認されたのは、2017年頃。違法薬物の密売グループが受け渡し場所のやり取りなどに使っていた。18年に入ると、振り込め詐欺グループでも相次いで見つかった。 関東信越厚生局麻薬取締部(麻取)が17年に摘発した危険ドラッグ密売事件では、医薬品医療機器法違反容疑で逮捕されたサイト運営者の男(51)のパソコンから、「ProtonMail(プロトンメール)」と呼ばれるメー
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
他人のパソコンのCPU(処理装置)を借用して、仮想通貨のマイニング(採掘)を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録(ウイルス)供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ
マンションの通路で下半身を露出するなどしたとして公然わいせつ罪などに問われた堺市の男(30)の上告審で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は10日、男を無罪とした2審・大阪高裁判決を破棄する判決を言い渡した。 男を懲役1年の実刑とした1審・大阪地裁堺支部判決が確定する。 1審判決によると、男は2015年2月に堺市内のマンションに侵入。裁判では現場に残された体液が男のものかどうかが争点となり、2審は体液のDNA型の一部が男と一致しなかったとして無罪とした。これに対し、同小法廷は、「DNA型の不一致は男の細胞の突然変異が原因で、体液は男のものだった」とした鑑定を「専門的知見に裏付けられ合理的だ」と支持。「2審は判断を誤った」と指摘した。
岐阜県立益田清風高校(同県下呂市)の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は2014年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、(元コーチは)実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「(教諭や講師でなく)知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として
日本政府が、イスラエルとパレスチナ自治政府、ヨルダン、日米両国の首脳らによる5者協議を検討していることがわかった。 2018年にも東京で開催する方向で調整している。トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したことでイスラエルとパレスチナの緊張が高まっており、中立的な立場の日本が仲介役になることで歩み寄りを求める。 中東歴訪中の河野外相がイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長との会談で開催を打診した。両氏のほか、安倍首相とヨルダンのアブドラ国王、米国のクシュナー大統領上級顧問が出席することを想定している。 日本政府は当初、5者協議の年内開催を目指した。安倍首相が9月に米ニューヨークで会談したネタニヤフ氏に持ちかけたところ、米国の参加を条件に賛意を示したが、その後にトランプ氏の宣言で中東情勢が混乱したため、実現しなかった。
女児の児童ポルノ動画を所持したとして、警視庁は21日、人気漫画「るろうに剣心」作者の和月(わつき)伸宏(本名・西脇伸宏)容疑者(47)(東京都西東京市)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。 捜査関係者によると、西脇容疑者は10月、都内の事務所で10歳代前半の女児の裸が映った動画を収録した複数のDVDを所持した疑い。容疑を認め、「小学校高学年から中学2年生くらいまでの女の子が好きだった」と供述している。 別の児童ポルノ事件の捜査で、西脇容疑者が10歳代前半の女児のDVDを購入していた疑いが浮上。同庁少年育成課が自宅を捜索し、複数のDVDを発見した。 児童ポルノの単純所持は2015年7月から処罰対象になった。性的な目的で18歳未満の子供の児童ポルノを所持・保管すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。
人口約450人と本州の自治体最少で過疎に悩む和歌山県北山村が、「ネットによる観光PRを強化しよう」と今月5日から「地域おこし協力隊」を初めて募集。 しかし、応募どころか問い合わせすらなく、関係者が肩を落としている。 全国で唯一、村域全体が「飛び地」の同村。人口は少ないが、特産の果実「じゃばら」と「観光筏下(いかだくだ)り」を活性化事業の両輪に、注目され始めている。「PR強化には(村内に少ない)パソコン操作にたけた人材が必要」と公募を決め、一般社団法人「移住・交流推進機構」のホームページにも掲載した。 しかし、「問い合わせもない。外からの視点で村の新しい宝物を発掘してほしいのだが……」(村政策推進室)との状況で、当初10月4日までだった募集期間を、「応募があるまで延ばす」(同)ことにした。 募集するのは20~35歳の1~2人。非常勤特別職として、主に観光協会の仕事をする。村に居住し、パソコン
神奈川県大磯町立中学校の給食から異物が相次いで見つかり、大量に食べ残されていた問題で、町教育委員会は27日の町議会全員協議会で、製造業者との契約を解除する方向で具体的な検討に入ったことを明らかにした。 一連の問題を受け、町は今月20日から弁当の持参を認めているが、引き続き給食を選ぶ生徒が約35%に上っていることから生徒への影響も考慮する必要があると判断。時期などについては今後、詰めていく考えだ。 全員協議会では、町議から業者の変更などを求める声が相次いだ。これに対し、町教委は「契約の解除に向けて、弁護士や業者と協議していく」と答弁した。その上で、業者との契約期間が残っていることなどから「10月中に結論を出す」とした。 町は当初、持参弁当との「選択制」を採用するなどした上で、契約満了後の業者変更も検討していた。だが、業者が「半ば強制的に始まった全員給食」「(異物は町立中)2校のうち1校の学校
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