神奈川県内の各地で路上に待ち針が刺さったペットフードがまかれているのが6月下旬以降、相次いで見つかっています。 座間市では飲み込んだ犬が入院して手術を受ける事態になり、警察が動物愛護法違反の疑いで捜査しています。 警察や犬の飼い主によりますと、6月27日の午後11時40分ごろ、座間市相模が丘の路上で散歩中の小型犬が路上にあるものを食べたため、飼い主が確認したところ、待ち針が刺さったペットフードがまかれていたということです。 動物病院で調べたところ、犬は待ち針2本を飲み込んでいて、手術で取り出しましたが、現在も入院しています。 待ち針が刺さっていたのはいもでできた棒状のペットフードで、歩道に10個ほど散らばっていたということです。 飼い主の女性は「餌に針が刺さっていて驚きました。なぜこんなことをするのか分からず許せません。大切な家族が同じような目にあったらどう感じるか考えてほしいです」と話し

マイナンバーカードを健康保険証として登録した人などが合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられる申し込みの受け付けが、30日から始まります。 30日から始まる「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードを取得し健康保険証としての登録や、国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象となります。 それぞれ7500円分ずつ、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。 申し込みは来年2月末までですが、カードの取得の申請はことし9月末までに済ませることが必要です。 申し込みはスマートフォンなどのオンラインでできるほか、自治体の窓口や郵便局などでも受け付けることになっています。 東京 品川区では区役所に設けられた会場で行われることになっていて、29日もカードの取得を希望する人たちが訪れていました。 今週に入って区民からの問い合わせが増えているということで、申し込みが

５３００キロ。 これは私がこの１年間にランニングで走った距離です。 調べてみると、日本列島のおよそ１.５倍でした。 趣味としておよそ１０年にわたって続けているランニング。 年々走る距離が増え、毎日走らならいと気が済まないようになっていました。 「これはちょっと異常なのではないか？」 そう思って調べてみたところ、あることばに行き着きました。 「ランニング依存」。 走ることを愛してやまないランナーのみなさん、心当たりはありませんか？ 午前４時４０分。 私は毎朝この時間に目覚めます。 起きてまず水を飲み、準備運動で体を無理やり目覚めさせ、血糖値を上げるためにチョコレートを２粒食べる。 そして、眠い目をこすりながら５時すぎに外に出て、自分で決めたおよそ１５キロのコースを走る。 これが私のモーニングルーティーンです。 この習慣は、雨が降ろうが、強い風が吹こうが、眠り足りなくてもどんなに疲れていても、

東京国税局の59歳の職員が、車の中で妻を殴って鼻の骨を折るなどの大けがをさせたとして逮捕されました。職員は妻に対する別の傷害の罪で起訴されていて、警視庁はDV＝ドメスティックバイオレンスが日常的に行われていた疑いがあるとみて調べています。調べに対し、黙秘しているということです。 逮捕されたのは、東京国税局の税務相談官で東京 小金井市の武藤静城 容疑者（59）です。 捜査関係者によりますと、ことし1月、車の中で50代の妻の顔を数十回にわたって殴り、鼻の骨を折るなど全治およそ2か月の大けがをさせたとして、傷害の疑いが持たれています。 武藤職員は空手の有段者で、ことし4月にも自宅で妻に暴行を加えて内臓破裂などの大けがをさせたとして傷害の罪で起訴されていました。 妻は病院を受診した際「空手の稽古中にけがをした」と説明していましたが、医師がけがの状態を見て不審に思い、警視庁に通報したということです。

山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えたとして24歳の住民が逮捕された事件。 住民が給付金を3つの決済代行業者に繰り返し出金していたことがわかっていますが、このうち1つの業者から、3500万円余りが町の口座に返還されたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。 山口県阿武町の無職、田口翔容疑者（24）は先月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金4630万円について、誤って入金されたと知りながら、オンライン決済サービスで自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対し「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 田口容疑者は4630万円が振り込まれて以降、3つの決済代行業者に繰り返し出金していましたが、逮捕後の今月20日、このうち

岸田総理大臣とバイデン大統領の日米首脳会談で、両首脳が安全保障理事会を含めた国連の改革と強化の必要性で一致し、バイデン大統領から、安保理改革が実現した場合には、日本が常任理事国になることに支持が表明されたことが分かりました。

山口県阿武町が新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する463世帯分の給付金、合わせて4630万円を誤って1人の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されている問題。 16日、男性の代理人の弁護士が会見し、男性が警察の任意の事情聴取に応じたことを明らかにするとともに、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 この問題は阿武町が新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に、1世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4630万円を誤って町内の24歳の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されているものです。 阿武町が男性に給付金の返還を求める訴えを裁判所に起こしたことを受けて、16日、男性の代理人の弁護士が山口市で会見を開きました。 この中で弁護士は、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 「

NATO・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務めたアメリカ空軍の退役大将、フィリップ・ブリードラブ氏がNHKのインタビューに応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「すでにわれわれは第3次世界大戦のさなかにある」と述べ危機感を示しました。 そして、核兵器の使用も辞さない構えを見せるプーチン大統領を抑止するには、欧米が脅しに屈せず、より強い行動をとることが必要だと強調しました。 フィリップ・ブリードラブ氏は、2013年から3年間、NATO＝北大西洋条約機構・ヨーロッパ連合軍の最高司令官を務め、任期中、ウクライナから軍事力を背景にクリミアを一方的に併合したロシアとも対じしました。 NHKのインタビューに応じたブリードラブ氏は、プーチン大統領が「シリアの虐殺者」とも呼ばれるドボルニコフ司令官を軍事侵攻の指揮官に任命したと伝えられたことについて「ロシア軍の部隊がブチャから撤収したあと、世界が目

急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、25日開かれた党の議員連盟の会合であいさつし、円安が急速に進んでいることについて「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と指摘しました。 そのうえで「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」と述べ、日銀が金利上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。

23日、北海道の知床半島の沖合で乗員・乗客26人が乗った観光船が行方がわからなくなっている事故。観光船の乗客と乗員の救助活動が続き、第1管区海上保安本部によりますと、これまでに救助された10人の死亡が確認されました。亡くなったのは男性7人、女性3人のあわせて10人で、子どもとみられる人は含まれていないということです。 これまでの情報をまとめてお伝えします。 23日午後1時ごろ「船首が浸水し沈みかかっている」 23日午後、「浸水している」という救助要請のあと、行方が分からなくなった観光船「KAZU 1（19トン）」。運航会社は「知床遊覧船」です。知床斜里町観光協会によりますと、運航会社は、23日、ほかの運航会社に先駆けて今シーズンの運航を始めたばかりでした。 NHKが斜里町のウトロの港に設置しているカメラには、23日午前9時50分すぎに乗客が次々と乗り込み、午前10時ごろに港から出発する様子

穀物などの原材料価格の上昇を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーが、ことしに入ってすでに値上げしたか、7月までに値上げする予定の商品が合わせて6100品目、値上げ幅は平均11％に上ることが、民間の信用調査会社の調査で分かりました。 民間の信用調査会社 帝国データバンクは、今月、国内の主な食品や飲料メーカー105社を対象に調査を行いました。 それによりますと、半数を超える54社がことし1月から7月までの間に商品を値上げしたか、値上げする予定があると回答しました。 値上げ対象は合わせておよそ6100品目、値上げ幅は平均で11％に上るということです。 品目別では、カップラーメンやハム、冷凍食品などの「加工食品」で、小麦などの高騰に原油高による包装資材の価格上昇が重なり、およそ2900品目、平均12％の値上げとなります。 ドレッシングやマヨネーズなどの「調味料」は、食用油の原料となる菜種が主な産

ウクライナ情勢を踏まえ、共産党の志位委員長は、いまこそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だと指摘したうえで、夏の参議院選挙では、9条改定を阻止するため、与党などと対じする姿勢を強調しました。 共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。 この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。 そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。 一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急

ロシア軍はウクライナ東部などで攻撃を続け、マリウポリでは住民を安全に避難させられるかが課題になっています。 一方、首都キーウ近郊ではウクライナ軍が複数の町を奪還するなど戦闘の主導権を握っているとみられますが、ロシア軍は撤退する際に地雷を設置しているとして、ウクライナのゼレンスキー大統領は住民たちに戻らないよう呼びかけています。 ロシア軍はウクライナ東部での作戦を強化し、ロシア国防省は2日、ハルキウ州とドニプロペトロウシク州にある鉄道の駅の付近をミサイルで攻撃し、ウクライナ軍の装甲車や燃料タンクなどを破壊したと発表しました。 ロシア国営のタス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日「ウクライナの軍事インフラの大部分を破壊した。軍事作戦の目的が一刻も早く達成され、敵対行為が停止されることを望む」と述べ、東部地域の解放を理由に戦闘を続けると改めて強調しました。 またロシア軍が包囲し

28日、大阪・堺市であおり運転を繰り返し、乗用車をバイクに衝突させ、相手の男性を殺害したとして27歳のドライバーが逮捕されました。容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、堺市南区の介護士、川島陸容疑者（27）です。 警察によりますと、28日午後6時半ごろ、堺市南区鴨谷台の府道で、近くに住む会社員の北島明日翔さん（28）が乗ったバイクに、運転する乗用車を衝突させて殺害したとして殺人の疑いが持たれています。 衝突の際、北島さんは転倒し病院に搬送されましたが死亡しました。 警察は、当初、過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しましたが、目撃情報や近くを走っていた車のドライブレコーダーの映像を調べたところ、川島容疑者の乗用車が急に車線変更し、バイクの前に割り込んだ疑いがあることがわかったということです。 また、現場の4キロほど手前から、バイクに後ろから接近したり幅寄せしたりするあおり運転をし

福島県沖を震源に発生したマグニチュード7.4の地震についてSNS上では「人工地震だ」という投稿があり、ツイッターでも一時トレンド入りしました。 こうした「人工地震」に関する投稿について、専門家に詳しく聞いてみました。 核実験でもエネルギーは足りない 「これだけ強い揺れを東北から関東にかけての広い範囲で起こそうと思うととてつもないエネルギーが必要で、例えば核実験でも全然エネルギーは足りません」 過去に北朝鮮が地下核実験を行った際には、地震の規模に換算するとマグニチュード5前後の振動が観測されています。 それに対して今回の地震の規模はマグニチュード7.4。マグニチュードで2の差はエネルギーでは1000倍の差となります。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ

電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯（しんし）に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。

2月24日に突然、ロシアがウクライナを侵攻。その日、侵攻直前に、ロシアの国営テレビはプーチン大統領の国民向けの演説を放送しました。 プーチン大統領は何を語ったのか？ 演説全文は次のとおりです。 プーチン大統領演説　2022年2月24日 親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。 きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。 まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。 つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。 この30年間、私たちが粘り強く忍耐強く、ヨーロッパ

3年後の2025年の「大学入学共通テスト」から、すべての国立大学で原則、「情報」が課されることが決まりましたが、公立高校で免許を持たずに情報を教えている教員は全国で1100人を超えることがわかりました。 ※9県では免許を持っていない教員の方が多く、地域間の格差が課題となっています。 高校の「情報」は、この春入学する1年生からプログラミングなどを学ぶ「情報1」が必修科目となり、国立大学の受験でも原則、大学入学共通テストで新たに「情報」が課されることが1月28日に決まりました。 こうした中、NHKが全国の都道府県の教育委員会に対し、今年度、公立高校で情報を教えている教員の状況を聞いたところ、全員情報の免許を持っていると答えたのは埼玉県、東京都、兵庫県、佐賀県の4都県でした。 ほかの43の道府県は、情報の免許がない教員が授業をしている公立高校があると答え、その数は合わせて1119人と、情報を教え

在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、ＮＨＫの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、ＮＨＫは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年９月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年１２月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を