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日本人の｢給料安すぎ問題｣はこの理論で解ける
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搾取される中間層 金持ちはより金持ちに、貧乏はより貧乏になる理由 進む富の偏在
『21世紀の資本』（トマ・ピケティ／みすず書房）が売れている。日本では昨年12月に発売され、通販サイトのアマゾン・ドットコムの総合順位（書籍）で5位（1月27日現在）というから、売れ行きのすさまじさは想像を超えている。通常アマゾンの上位ランクは、グラビアアイドルの写真集や啓発本、それから漫画が占める。経済学の専門書である同書が、出版不況の真っただ中でこれほど売れるのは奇跡といってよい。もちろん購入しても読まない人も多いはずだし、そもそもベストセラーとは普段本を読まない人が買うから何十万部、何百万部も売れるのだ。 とはいえ、この現象は単なるブームではないような気がする。今の時代を覆う理不尽さに対する国民の不満の表れと思えて仕方ないのだ。同時に、始まったばかりの相続増税について、それまで考えてもいなかった疑問が湧いてきた。 まずはピケティの理論を簡単にみておこう。ピケティは膨大な税務データを分
インフレ加速仮説の死 - himaginary’s diary
5/11付けエントリでクルーグマンが以下の2枚のグラフを示している。 クルーグマンによれば、これらの図は自然失業率仮説がもはや成立しなくなったことを意味するという。曰く： Underlying the natural rate hypothesis is “accelerationism”: the idea that low unemployment will lead not just to high inflation, but to accelerating inflation, and conversely that high unemployment will not just reduce inflation but lead to ever-falling inflation. Accelerationism used to look like a pretty good
投資信託選びは「売れ筋」より「ブロガー」の方が当てになる
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 投信ブロガーが選ぶファンド ベストテンが発表！ 投資信託についてブログに記事を書き、情報を発信する「投信ブロガー」が優秀ファンド（投資信託は「ファンド」と俗称される）を選ぶ、「投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2016」という表彰の発表会が、2017年の1月14日に東京・渋谷のシダックス・ホールで行われた。主宰は「ｒｅｎｎｙの備忘録」という投信ブログを管理するハンドルネームｒｅｎｎｙさ
大胆提言！日本企業は今の半分に減るべきだ
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将来予測は人口関連統計に基づくもの以外は信用しないのが鉄則～世帯数推計～ - 銀行員のための教科書
読者の皆さんは、年末から年始にかけて2018年の様々な予測をマスコミ等でご覧になったのではないでしょうか。 有名なエコノミスト等が「今年の日経平均株価は○○円になる」「ドル円は○○円になる」等々と予測をしています。 もちろん金融機関も、年末年始といわず様々な局面で予測をします。 朝のテレビ番組で「本日の金融市場の予測」を出してみたり（ただし、金融機関の従業員個人としての予測となっていますが）、資産運用会社が運用商品の説明・運用報告の中でマーケットの予測を行っています。 これは筆者の感覚でしかないのかもしれませんが、エコノミストだろうと金融機関だろうと、とにかく将来予測は当たらない可能性の方が高いのが現状です。 例を挙げればキリがありません。 「マーケットのプロ」の中で、ビットコインをはじめとした仮想通貨が2017年にあれほど上昇すると年始に予想した人はどれぐらい存在したでしょうか。 原油価
日本型雇用を誰が殺したのか
この原稿は2008年頃に掲示板に書き込んだものが元となっていますが、人件費率上昇の原因以外の部分について、2007年には八代尚宏「日本の労働市場改革を急げ!」というかなり近い趣旨の発表があります。そのほか、この原稿と似た主張をしているものには、主に以下の文献があります。 経済企画庁 「昭和55年 年次経済報告 第5章 第1節 高齢化,高学歴化,女子の進出のなかの雇用問題」 1980 島田晴雄 「日本の雇用 21世紀への再設計」 筑摩書房 1994 isbn:978-4480056030 八代尚宏 「日本的雇用慣行の経済学―労働市場の流動化と日本経済」 日本経済新聞社 1997 isbn:978-4532131340 Paul Wallace (原著), 高橋 健次 (翻訳) 「人口ピラミッドがひっくり返るとき―高齢化社会の経済新ルール」 草思社 2001 isbn:978-47942105
格差が拡大した原因は､｢資産｣だけではない
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いまさら経済学部へ再入学できないけど。（その１） - すらすら経済学を学ぶ日記。
社会人になって、仕事を進めるうえ、あるいは何か議論する前提として、初歩的な経済学の知識がないために困った経験がある方は多いのではないでしょうか。 私もそうでした。 これはいかん！ということで、アマゾンやら町の書店に駆け込んで「経済学入門」や「これだけでわかる経済」みたいな本を探してみても、山のような類書のなかでどれを選んだらいいやらわからない・・ その時、堂々と腕組みをした自信満々な著者近影が目立つ表紙にひかれて、間違った「俺だけが教える世界経済の真実」みたいな本を掴んでしまったら、それは別の世界へ迷い込むことになりかねません。 そこで、ご紹介したいのはこちら。 名古屋学院大学 「経済学部生のための基礎知識300題」 名古屋学院大学が、新入学の経済学部生向けに編集した「経済学部生のための基礎知識300題」です。 ＰＤＦで誰でも無料ダウンロードできます。 ミクロ・マクロから始まりまして、金融
ゲーム理論による制度分析と「予想」/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
この連載は毎回、原則として毎月最終週ぐらいに掲載していただいているのですが、今回は十日以上遅れました。楽しみにしてくださっている読者のみなさんには、大変もうしわけありませんでした。 もともと、やむを得ざる私事のために、今月三月分は恐縮ながら休載させていただく予定でしたので、今回は、二月・三月分の合併ということでご理解下さい。そのため、若干長めの分量になりましたが、悪しからずご了解下さい。 ＊ ＊ ＊ さて前回は、経済学の学問分野で言うと「マクロ経済学」と呼ばれる分野で1980年代に広まった、「反ケインズ革命」等と呼ばれる学説史上の大転換について見ました。それが経済学の発展に貢献したコアは何だったか──「予想は大事！」という見方だった。それを、「反ケインズ革命」の旗手として有名なフリードマンやルーカスさんの議論を検討する中から確認しました。 そうするとわかったことは、一般にはこの二人はと
“強欲の象徴”と神 アメリカ人という奇妙なひとたち （『（日本人）』未公開原稿3） – 橘玲 公式BLOG
新刊『（日本人）』の未公開原稿です。 世界金融危機の時の米財務長官（元ゴールドマンサックスCEO）ヘンリー・ポールソンの逸話が面白かったので書いたのですが、アメリカ人と神の問題は手に余るのでカットしました。 *********************************************************************** どうして新しいコートを着ているの？ ドキュメンタリー映画監督マイケル・ムーアの『キャピタリズム―マネーは踊る』や、2010年のアカデミー長編ドキュメンタリー賞を受賞した『インサイド・ジョブ―世界不況の知られざる真実』（チャールズ・ファーガソン監督）などで〝強欲なウォール街〟を象徴する人物に挙げられているのが、ゴールドマンサックスの元CEOで、ブッシュ（息子）政権の財務長官として世界金融危機での金融機関の救済にあたったヘンリー・ポールソンだ。 ポ
心配すべきは「Grexit」より「Chindown」だ 中国経済の減速で損する国と得する国
ギリシャによるユーロ圏離脱が世界経済に与えかねない影響については、大いに議論されてきた。それほど議論されてこなかったのは、中国の需要、特に原材料に対する需要の軟化が世界経済の一部にどんな影響を与えるか、だ。 中国の減速はギリシャの離脱ほど劇的ではなさそうだ。恐らくそれが、「Grexit（グリグジット）」に匹敵する馬鹿げた用語をまだ誰も考案していない理由だろう（筆者は「Chindown（チンダウン）」を提案する）。 中国経済の重みと一部のコモディティー（商品）輸出国にとっての中国の重要性を考えると、この話題についてもっと考慮すべきなのかもしれない。何しろ、誰も望んでいないグリグジットと違い、中国政府は実際にチンダウンをうまく誘導する意向を表明しているのだから。 2015年まで続く中国の5カ年計画は明確に、コモディティーを大量に消費する投資主導型の成長から経済を切り離すことや年間成長率を近年の
デフレFAQ（リフレ派版）
* Q1. デフレもインフレもどちらもよくないのではないか？ * A1. インフレ率は２％くらいがちょうどいいというのが世界の常識です。 あまり低すぎるとすぐにデフレにはまってしまう危険性があり、一度はまってしまうと デフレから脱却するのは難しいからです。ちなみに統計的にインフレ率が低くなると 失業率が高くなるというのが経験的にわかっています（フィリップスカーブ）。 日本には失業者がたくさんいるので、インフレ率をもっと上げたいところです。 * Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？ * A2. 中央銀行がマネタリーベースを増やしても銀行の貸し出しが増えず、市中に流通するマネーストックは増えません。 安心してお金を市中の流通量を増やすためには、最適なインフレを必ず実現すると宣言して、目標に達するまで 緩和政策を続け、市場に絶えずメッセージを発信する必要があ
econdays.net - econdays リソースおよび情報
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今の日本だからこそ35年の住宅ローンを背負う本当の理由 - Future Insight
ちきりんさんはここまで更新頻度が高いなら早めに独自ドメインでブログを始めたほうが良いよ！などと余計なことを考えながら以下のブログを読みました。非常に面白かったのですが、指摘の根本の部分で間違いがある気がします。それは、今の日本では10年ローンよりも、35年/20年ローンを組む経済合理性が高いためです。 2011-02-03 そもそも住宅を買えるのは、銀行から見てお金を貸しても良い、という人々です。お金を借りてみたらわかることですが、基本的にはある程度のサイズの企業で3年以上勤務していること。これが35年ローンで銀行がお金を貸してくれる基本条件です(もちろん例外もたくさんありますが)。さらに、住宅を買うということは少なくとも今の仕事をある程度の期間続ける意思がある。自分の仕事・職場が変わる可能性がある場合、なかなか住宅は買いませんよね。で、このタイプの人たちってかなり優秀な人が多いと思います
「インフレ反対」の反対 (今、そこにあるデフレの危機)
「インフレ反対」の反対 (今、そこにあるデフレの危機) リフレの必要性のまとめ(多少の物価上昇を我慢して、あらゆる人が経済的にゆとりがもてる社会になることを祈っています。著作権はリンク先や発言者それぞれのものです。HP開設者の分は主張しません。) トップページページ一覧メンバー編集 日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか？テンプレ置き場 最終更新： sunrise2010 2010年10月06日(水) 19:55:24履歴 Tweet 2CH 経済板 「日銀はなぜデフレ政策を堅持するのか？」 テンプレ置き場です。 2CH 経済板 「経済から政治を語るスレ」テンプレ http://www26.atwiki.jp/keizaikaraseiji/ 過去スレ倉庫 http://2bangai.net/search_th/index.php?keyword=%E6... 避難所 http://jbbs
日銀は本当にインフレターゲットを導入したのか？ - Baatarismの溜息通信
日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加金融緩和を決定した。リスク性資産も買い入れる基金について、国債の買い入れ枠を１０兆円拡大。基金規模はこれまでの５５兆円程度から６５兆円程度となる。 政策金利は現行の０─０．１％程度を維持した。同時に、わかりづらいとの指摘が出ていた物価安定の考え方を「中長期的な物価安定の目途」として公表。消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率で「２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする」とし、１％を目指して金融政策を運営していく方針を明確にした。 日銀が資産買入基金を10兆円増額、ＣＰＩ「1％目指す」 | Reuters ２月１４日、日銀は金融政策決定会合で、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率1%を「中長期的な物価安定の目途」として公表しました。 これを受けて、この数字を「事実上のインフレ目標」とする報道が相
なぜ日本HPは中国から東京に工場を移したか
海外でつくるより国内製が強い理由 円高＝産業の空洞化――。 史上空前の円高水準が続く状況を目の前にして、マスコミは常套句のようにこの公式を口にしている。しかし、円高になると産業が空洞化するというのは、本当なのだろうか。 筆者が記憶している最古の円高は、1985年のG5によるプラザ合意の後の円高だ。1ドル235円だった円が、わずか24時間後には20円も値上がりし、1年後には1ドル150円台での取引が日常の風景となった。 あのときもマスコミは、「日本の輸出産業は壊滅する。生産拠点の海外移転は必須だ」と喧伝した。円高＝産業の空洞化を力説したわけである。 たしかにあの時代、生産拠点の海外移転が進んだのは事実だろう。日本のメーカーが東南アジアに工場を建てることが当たり前になった。昨年、大洪水に見舞われていたタイのニュースを見ても、これほど多くの日本企業が進出しているのかと驚かされることしきりである。
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元ヘッジファンド・証券会社・投資銀行で働いてたけど質問ある？ : はれぞう