西日本豪雨で１１府県に出された大雨特別警報の対象は１８６市町村にも及んだ。２０１３年度に制度化されてから１０回目の発表となった大雨特別警報で、気象庁は前代未聞の規模で「最後通告」を発していた。その切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、「平成最悪」の広域豪雨災害となった。 ７月５日朝。登庁した気象庁の黒良（くろら）龍太・主任予報官は自席のパソコンで目を通した予報資料に驚いた。梅雨前線の停滞で日本列島の広い範囲で今後３日間、２４時間雨量が２００ミリを超える。見たこともないデータに「大きな河川が氾濫するかもしれない」と焦りを募らせた。 報告を受けた上司の梶原靖司・予報課長は、梅雨前線による大雨では異例の記者会見を開くべきだと考えた。しかし、危険が及ぶ地域を細かく特定するデータはない。庁内には「警戒を呼びかける会見として成立するのか」と懸念もあったが、橋田俊彦長官が「やりましょう」と決断した。

福岡市中央区の起業支援施設で６月にＩＴ関連セミナー講師が殺害された事件は、容疑者がインターネットの中だけで憎悪を膨らませ、現実世界の殺人に至ったという異例の流れをたどったことからネット上でも大きな話題となった。事件の背景や影響について専門家に聞いた。【聞き手・柿崎誠】 ＜事件の経緯＞ ６月２４日夜に発生。東京都江東区の情報セキュリティー会社員、岡本顕一郎さん（４１）がセミナー終了直後にナイフで複数回刺されて死亡。直後に交番に出頭した福岡市東区の無職、松本英光容疑者（４２）＝鑑定留置中＝が殺人容疑などで逮捕された。 松本容疑者は匿名サイトで他のユーザーを「低能」「ゴミクズ」などと中傷する「荒らし」行為を繰り返し、ネット上で皮肉を込めて「低能先生」と呼ばれる存在だった。一方、岡本さんは「Ｈａｇｅｘ（ハゲックス）」のハンドルネームでブログを運営する有名ブロガー。自身のブログで荒らし被害に遭ってい

今年3月に終了した子供向け番組「ポンキッキーズ」（BSフジ）のキャラクター、ガチャピンがレギュラー出演する新番組「ガチャピン旅だより」（フジテレビ）が放送されることが30日、明らかになった。旅行が大好きなガチャピンが、留守番をしているムックのために、旅先のすてきな場所を写真に撮り、絵はがきを送るという内容で、ガチャピンは「フジテレビでぼくの名前の番組ができるなんて、もう夢みたい！　これから日本のすてきな所をた～くさんテレビの前のみんなに届けたいな！」と意気込んでいる。7月5日から放送。 初回は、鳥取県を旅する。ガチャピンは、「日本名峰ランキング」でベスト3に選ばれている“県のシンボル”大山や鳥取砂丘、浦富海岸のほか、「水木しげる記念館」「水木しげるロード」など、同県の観光スポットを巡る。 ガチャピンは「鳥取は夏に楽しめる体験スポットがたくさんあるんだ！　僕の大好きな"ゆめのすなば"鳥取砂丘

自宅で死亡の７７歳の資産家から検出される　第三者関与か 和歌山県田辺市の金融・不動産関連会社社長、野崎幸助さん（７７）が２４日、自宅で死亡し、遺体から多量の覚醒剤成分が検出されたことが、捜査関係者への取材で分かった。何者かが故意に摂取させた可能性もあるとみて県警が調べている。野崎さんは資産家として知られていた。 捜査関係者によると、野崎さんは２４日夜に同市朝日ケ丘の自宅で倒れ、その後死亡が確認された。目立った外傷はなかったが、県警が司法解剖を実施したところ、体内から覚醒剤成分が検出された。致死量を上回っていた可能性があるという。

衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】

国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計７社とその関係会社の写真など計約３４万件が、無断転載されていたことが分かり、７社と運営会社のＬＩＮＥ（ライン、本社・東京都新宿区）側は２６日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「ＮＡＶＥＲまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間２０億ページビューという。

新党協議会に臨む希望の党の玉木雄一郎代表（中央左）と民進党の大塚耕平代表（中央右）＝国会内で２０１８年４月２３日午後、長谷川直亮撮影 希望の党と民進党の執行部は２３日、両党が結成する新党の名称を「国民党」とする検討に入った。新党の綱領案には「穏健保守からリベラルまでを包摂する国民が主役の中道改革政党を創る」との基本理念を盛り込む。 両党は２３日、所属国会議員を集めた会合をそれぞれ開き、新党名について意見を聴取。「国民民主党」「改…

東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、５月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。売却中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討する。 東芝は昨年９月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを２兆円で売却する契約を締結。今年３月末までの売却を目指した。しかし、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じていた。

政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者（プロバイダー）に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置（サイトブロッキング）を実施するよう要請する調整に入った。月内にも犯罪対策閣僚会議を開催し、正式決定する見通し。 三つの海賊版サイトの具体名を挙げ、接続業者に要請する予定。うち２サイトは中国など他国で行政指導や捜査当局の摘発を受けたにもかかわらず、日本国内からアクセスすると閲覧できる状況が続いている。 ただ、接続遮断要請に明快な法的根拠はない。通信の秘密や検閲禁止を定めた憲法２１条に抵触するとの指摘を受ける懸念もある。政府は、無料閲覧によって生じている出版社や著作権者の被害を踏まえ、要請を刑法上の「一時的な緊急避難措置」と位置付け、接続業者の理解を求める方針だ。国内の接続業者は既に、児童ポルノ画像を掲載するサイトの接続遮断を実施しており、政府

かつては約４万６０００人の人々が暮らした歌志内市。中心部の通りは通行人が途絶え、商店も大半が閉まっていた＝北海道歌志内市で２０１８年３月３０日、渡部宏人撮影 国立社会保障・人口問題研究所による２０４５年までの自治体別の将来推計人口が発表された。全体的な人口減のペースはやや減速したが、実際にブレーキがかかったのは、東京など首都圏が中心で、減少幅がより広がった秋田県など地方の自治体では「本当にそこまで減ってしまうのか」「県の存続に関わる」など危機感をあらわにしたり、戸惑いの表情を浮かべたりする関係者も少なくなかった。【山本康介、栗栖健、成田有佳】 「予測以上の（人口減と高齢化の）加速。非常に危機感を持っている」。秋田県の佐竹敬久知事はそう漏らした。３０年で人口は４割以上減り、６５歳以上の高齢化率は５０％に達し、いずれも全国最悪。「（人口減の進む）日本の縮図が秋田。全国のヒントになる政策を」と語

【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…

自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。

墓地に建てた「レンタル墓」の前に立つ橋本純信住職＝奈良市十輪院町の南都十輪院で２０１８年３月１５日、数野智史撮影 墓地・墓石をお貸しします－－。核家族化や宗教離れなどライフスタイルの変化で「お墓」の形態が多様化する中、比較的低予算で一定期間だけ利用できる「レンタル墓」が近年、奈良県内にも現れ始めている。死後の世界や故人とのつながりの象徴でもある墓は、人の生き方や考え方の変化も鏡のように映し出す。レンタル墓に込められた意味を探った。【数野智史】 さまざまな形をした墓約４００基が並ぶ奈良市十輪院町の南都十輪院の墓地で、つやつやと輝く３基の墓石が目立つ。今年１月に寺が建てたレンタル墓だ。「墓じまいで空いた所に建てた。需要があるようなら今後も増やそうかと」と橋本純信住職（６９）。墓を探す人の事情や檀家（だんか）の要望などに触れ、設置を決めたという。墓は、名前や戒名が彫られる上部の石板が取り外し可能

テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。

携帯電話“速度１０倍”実用化狙う 県立横須賀高校の２年生２人が携帯電話など無線通信の新技術を発明し、東京都足立区で開かれた電子情報通信学会で研究結果を発表した。現役高校生の同学会での発表は初めての快挙。新技術が実用化されれば通信速度が飛躍的に向上するといい、２人を指導してきた横須賀テレコムリサーチパークの太田現一郎・工学博士は「画期的な発見だ。２人はどんな数式にも動じず逃げなかった」と新発見に目を細める。 論文タイトルは「第６世代移動通信に向けた変調方式の研究」で、同校の瀧川マリアさんと原佳祐さんがまとめた。現在の高速データ通信技術「ＭＩＭＯ方式」は、複数のアンテナから同じ周波数で送信した電波が障害物で乱反射し、波形がゆがんだ状態で受信される。しかし、２人はあらかじめ周波数や振幅を変化させ「模様」をつけた状態で送信する独自理論を展開。瀧川さんの名前にちなみ「ＭＡＲＩＡ方式」と名づけた。

仮想通貨「ビットコイン」を生んだ技術の「ブロックチェーン」。事実上、改ざんが不可能とされ、金融分野の利用に注目が集まり、農産物のトレーサビリティー（流通経路の追跡）や再生エネルギーの売買記録など幅広い活用法が模索されている。その一つが身分証明（ＩＤ）だ。ストリートチルドレンや難民にＩＤを発行し、国のＩＤがなくても医療や教育を受けられるようにするプロジェクトが始まっている。今年２月、仮想通貨「イーサリアム」の開発に携わるスイスのイーサリアム財団のエグゼクティブディレクターに就任し、個人的な活動としてＩＤプロジェクトを支援する宮口礼子さんに、ブロックチェーンの可能性を聞いた。【岡礼子】

若者の観光客誘致に取り組む大分県臼杵市は、ＪＲ臼杵駅の案内板に「う♡（すき）」という駅名を記したユニークな案内板を設置している。市などが情報発信している「う♡（すき）プロジェクト」にちなんだもので、「観光客や通勤、通学の人に臼杵をもっと『好き』になってほしい」とＰＲしている。 熊本地震や台風１８号の豪雨災害の影響な…