公明党の山口那津男代表は８日夜、沖縄県の翁長雄志知事の死去を受け、コメントを発表した。全文は以下の通り。 ◇ 膵臓（すいぞう）がんを患っていたと聞いており、闘病のつらい姿を目にしていました。翁長知事の健康を心配しておりましたが、訃報を聞き、大変残念に思います。心からご冥福をお祈り申し上げます。翁長知事は沖縄の発展、振興のために、懸命に努力されていたので、沖縄県民の生活水準向上のために、われわれも共に力を合わせてまいりました。先日も知事代理から来年度予算の要望をいただき、どう予算を編成するか考えていたところでした。沖縄県のリーダーの急逝は大変残念です。那覇市長時代も通じた翁長知事のこれまでの功績に感謝いたします。 （米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について） 移設反対運動のリーダーを失い反対運動を支えてきた人たちの運動が今後どうなるのかにもよります。政府としては長い間、沖縄県民の声を丁寧に

野田聖子総務相の事務所関係者が今年１月、金融庁から無登録営業の疑いで調査を受けていた仮想通貨関連会社の関係者を同伴させ、金融庁の担当者に対して仮想通貨の販売規制に関する説明を要求していたことが１９日、分かった。 関係者によると、関連会社は昨年秋ごろから、独自の仮想通貨を販売。有名な芸能人も関わり、投資家の関心を集めていた。金融庁は今年１月、無登録での営業が資金決済法に抵触している疑いがあると同社に通告。書面での回答を求めた。 野田事務所は通告が出された数日後に金融庁に説明を求め、事務所の関係者が金融庁の担当者と議員会館で面談した。その場には関連会社の関係者も同席し、金融庁側から仮想通貨を発行して資金を集める際の規制などについて説明を受けたという。 金融庁はその後も調査を継続し、２月に関連会社に対して仮想通貨の販売を中止するよう行政指導した。

よほどこういう言い回しが好きなのだろうと、改めて得心した。森友、加計両学園問題をめぐり、立憲民主党の辻元清美国対委員長が、こんな発言を繰り返すのを聞いてである。 「まるで官邸は『疑惑の館』になってしまったのではないか。官邸の地獄の釜が開いたくらいの感じでしょうか」 辻元氏は１０日午前、国会内で記者団にこう語り、午後の党代議士会でも次のように強調していた。 「官邸は今や『疑惑の館』ではないか。官僚は忖度（そんたく）をしたのではなく、強要されたり服従されたりしているのではないか」 「疑惑の○○」というと、いやでも過去のエピソードが思い浮かぶ。辻元氏が平成１４年３月１１日の衆院予算委員会での鈴木宗男衆院議員（当時）のアフリカ支援に絡む疑惑に関する証人喚問で、鈴木氏を「嘘つき」と決めつけて追及し、話題を呼んだ件である。 「あなたは『疑惑の総合商社』だ」 このシーンはテレビでも大きく取り上げられ、辻

東京都豊島区の簡易宿泊施設で昨年１０月、利用客の男性が殺害された事件で、警視庁捜査１課は５日、強盗殺人容疑で、当時この施設に宿泊しており事件後に死亡した住所、職業不詳の男（７９）を容疑者死亡のまま書類送検した。男は元指定暴力団関係者で、繁華街で少年少女の更生にあたる「夜回り組長」として活動。石原伸司の名前で作家活動もしていた。 送検容疑は昨年１０月２６日未明、豊島区駒込のサウナ付き簡易宿泊施設で、客の無職、木村清己さん＝当時（７１）＝の首を絞めるなどして殺害し、腕時計（時価１００万円相当）を奪ったとしている。 防犯カメラの画像などから、男に似た人物が腕時計を付けて施設を出た後、台東区内の質屋を訪れ、木村さんのものと型番の同じ腕時計を持ち込んでいたことが判明。また、木村さんの着ていたガウンに付着していた血液が男のものと一致した。 男は今年３月６日、墨田区で別の男性に刃物で切りつけた後、隅田川

学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄（かいざん）問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。 財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。脱「２０年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱和する一部の全国紙だ。 首相の求心力は大きく損なわれ、中国からは先の全国人民代表大会（全人代＝国会）で独裁権力を手にした習近平国家主席の高笑いが聞こえる。 決済文書書き換えが明らかになる少し前、安倍首相は若手国会議員らとの会合で「先の消費税率８％への引き上げを後悔している」と吐露したという。来年１０月の１０％への再引き上げ方針は変えないが、大掛かりな財政出動に意欲を見せた。「首相は緊縮財政から決別し

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの１年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 ≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお

【森友文書】書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近

安倍政権内では９日、佐川宣寿国税庁長官辞任に関し「遅かった。もっと早く辞任させた方が良かった」（自民党幹部）などと事態の急転に困惑する声が広がった。 野田聖子総務相は国会内で記者団に「国会の停滞を解消しないといけない」と述べ、やむを得ないとの認識を示した。政権に打撃となったと認め「とにかく早く決着させることだ」と語った。 自民党参院幹部は「佐川氏が辞めるくらいで、国会正常化は見通せない」と、国会運営の見通しの厳しさを吐露した。党中堅は、国有地売却を担当した職員が自殺したとみられる事態も含め「政権にとって、死者が出たダメージは大きい。こんなことになるとは誰も予想できなかった」と表情を曇らせた。 公明党幹部の一人は、佐川氏辞任に「むしろ疑念を深める結果になるのではないか」と不安を漏らした。

さいたま市が平成３０年度当初予算案で大宮駅周辺の再整備に予算を重点的に配分したことについて、ＪＲ東日本の中村知久大宮支社長は１５日の定例会見で「駅の方も併せて改良できればいいと考えている。できるだけご協力していきたい」と前向きな姿勢を示した。 同市は「大宮駅グランドセントラルステーション化構想推進事業」に力を入れており、東北や北陸の玄関口となる大宮の東日本対流拠点としての機能を強化する方針。同予算案でＪＲ大宮駅東口の再開発などに約７０億円、「市民会館おおみや」の移転費用などに約４０億円を計上した。

１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。 記事は取材が不十分であり削除します。記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました。両社と読者の皆さまにおわびします。 ◆検証　「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員　元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」報道 本紙は、昨年１２月１日に沖縄県沖縄市で発生した車６台の多重事故に関する自社報道の内容を検証した。事故ではねられて一時意識不明の重体となった在沖米海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長について「横転した車両から５０代の日本人男性

かつて世界の音楽好きの若者たちを熱狂させたオーディオ機器ブランド「ａｉｗａ（アイワ）」が約１０年ぶりに復活し、ラジオ付きカセットレコーダー（ラジカセ）などが家電量販店に並び始めた。新会社のアイワ（東京）が、ソニーから商標使用権を取得して２月で丸１年。高い知名度と手頃な価格を武器にアイワブランドの完全復活を期す。 昭和２６年設立の旧アイワは日本で初めてラジカセを発売。５５年に売り出したヘッドホンステレオ「カセットボーイ」が大ヒットし、ＡＶ機器では屈指のブランド力を誇った。だが、バブル崩壊後はデジタル化に乗り遅れ、業績が急速に悪化。平成１４年にはソニーに吸収合併されて会社が消滅、２０年にはソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして、ブランドまで消えた。 その休眠状態となったアイワブランドに着目したのが秋田県の十和田オーディオだ。 もともとソニーの小型ラジオの生産を一手に引き受けていた電子機

保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説

やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス

セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像＝９月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコ（中村将撮影） 自民党の歴史認識をめぐる感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像と碑文の受け入れを決議したことへの対応は大幅に遅れ、韓国政府がトランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会で「独島エビ」を振る舞っても無言のままだった。日本の名誉や国益を守るのは与党の重大な責務だ。仕掛けられた「歴史戦」に立ち向かう戦略の再考が迫られる。 ◆　　　　　◆ 「サンフランシスコは失敗だった。こういうことをしっかり防いでいかないといけない」 安倍晋三首相（自民党総裁）は４日、党外交再生戦略会議（議長・石原伸晃前経済再生担当相）のメンバーと官邸で面会した際、怒気を含ませながらこう語った。怒りの矛先は外務省に向いていたが、後手に回ったのは党も同じだった。 自民党がサンフランシスコ市議会を問題視し、日本の名誉

南海電鉄が主体となって建て替える南海和歌山市駅ビルに平成３１年度に移転予定の新和歌山市民図書館で管理、運営を請け負う指定管理者について、市は３０日、ＣＤ・ＤＶＤレンタルや書籍販売のＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ、東京都渋谷区）を候補者に選んだと発表した。ＣＣＣは地方都市で図書館を運営しているが、中核市では初めて。子供が安心して使えるなど利用者のニーズを配慮した空間を同社は提示しており、市は「市駅前の再開発に伴う活性化につながる」として、開会中の市議会１２月定例会で提案する方針。 市は年間約３０万人と低迷する来館者の大幅増などを目指し、指定管理者制度の導入を決定。ＣＣＣと、全国約５００の公共図書館を運営する図書館流通センター（ＴＲＣ）が応募し、今月２４日に公開プレゼンテーションが行われていた。 ＣＣＣの提案では、１階にカフェを設け、書籍や地域産品

「僕は嫌だ！」 衆院選を前に民進党を飛び出して立憲民主党を結成した枝野幸男代表（５３）は、きっとこんな心境だったに違いない。民進党の前原誠司代表（５５）＝３０日に辞任了承＝は安倍晋三首相（６３）の衆院解散の決断を受け、小池百合子東京都知事（６５）が立ち上げた希望の党への合流を決めた。それに反旗を翻したのが枝野氏だった。 衆院選の結果は立憲民主党が公示前の１６議席から５４議席へと３倍以上に増やし、野党第一党にのし上がる大躍進だった。その枝野氏を勇気づけたのが、作詞家の秋元康氏（５９）がプロデュースするアイドルグループ「欅坂（けやきざか）４６」の歌だった。 枝野氏は１０月１日、衆院選の対応について前原氏と党本部で協議し、物別れに終わった後、こうつぶやいた。 「１人カラオケに行きたいよ。『不協和音』を歌うんだ」 不協和音とは、４月に発売された欅坂４６の４枚目のシングル名で、オリコン１位を記録した

衆院選（２２日投開票）に無所属で出馬している民進党出身者らが選挙後、国会で立憲民主党と統一会派を組む方向で調整していることが１８日、分かった。民進党出身者らが２３日に会合を開いて最終調整し、立民側に申し入れる方向だ。参院民進党も２４日に参院議員総会を開き、今後の方針を話し合う。 衆院選では、民進党から希望の党や立憲民主党に移籍しなかった岡田克也元外相や野田佳彦前首相、江田憲司前衆院議員ら約２０人が情報交換のためのネットワークを作り、相互支援をしている。 民進党の前原誠司代表は衆院選後、参院も含めて希望の党への合流を呼びかけているが、岡田氏らは拒否する考えだ。参院民進党の大半も合流を拒む方向だ。民進党出身の無所属前職は１８日、「立民の枝野幸男代表と話し合うことになる」と明言した。岡田氏も１５日に「野党がきちんと協力できる態勢をつくり、将来、大きな固まりにならないといけない」と語っている。 岡

日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら

お笑いタレントの土田晃之さん（４５）が１３日夜、東京都江東区の交差点で、運転するワゴン車をＵターンしようとした際、直進してきた別のワゴン車と衝突する事故を起こしていたことが１６日、警視庁東京湾岸署への取材で分かった。 同署によると１３日午後７時２５分ごろ、神奈川県の４０代会社員男性のワゴン車の右側後部と、土田さんのワゴン車の左側前部が衝突。信号は双方とも青で、土田さんは、対向車が見えていなかったという趣旨の話をしているという。土田さんと男性にけがはない。同署が詳しい状況を調べている。 土田さんは平成１３年までお笑いコンビ「Ｕ－ｔｕｒｎ」として活動していた。

希望の党から衆院選比例代表九州ブロックに立候補する中山成彬元文部科学相は６日、宮崎県庁内で記者会見し、首相に望ましい人物について「小池百合子代表が（衆院選に）出ないなら、安倍晋三さんがいい」と述べた。希望の党は「安倍政権打倒」を掲げているが、中山氏は、小池氏が安倍首相の交代を求めている点にも触れ「そこまで（党内で）意思統一ができていない」と語った。 中山氏は、希望の党に参加した中山恭子・日本のこころ前代表（参院議員）の夫で、自民党衆院議員として文科相や国土交通相を歴任。日本維新の会を経て、次世代の党で臨んだ平成２６年の衆院選で落選した。