これまで「週刊文春」は、缶詰製造大手のいなば食品の新入社員への“ボロ家ハラスメント”に始まり、静岡工場での食品衛生法違反や稲葉敦央社長（70）と妻の稲葉優子会長（54）による社員へのハラスメントなどを報じてきた。 そんないなば食品には、実に不可解な社内規則が存在することが新たに分かった。

4月上旬に岸田文雄首相から電話で聴取をされた際のやり取りについても詳細に明かしたが、その内容は、岸田首相のこれまでの説明と大きく異なっており、今後の国会で議論となる可能性が高い。 「岸田首相は国会などで、裏金作りへの関与について、森元首相に直接尋ねたと説明してきましたが、森元首相はインタビューで、キックバックへの関与などについて、岸田首相から具体的な質問はなかったと語っています。5月10日には政治改革を議論する特別委員会が参院で開催される予定です。今後の国会で、岸田首相は森元首相の証言について追及されると見られます」（政治部記者）

「ボロ家ハラスメント」や「猫ネグレクト」の問題に揺れる缶詰製造大手のいなば食品。同社の稲葉敦央社長（70）が、2022年7月に行われた参議院選挙の際、勤務時間中の社員に自らが支援する候補者の手伝いを“強要”していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 いなば食品の激震が収まらない。小誌は4月11日発売号で静岡県での勤務を予定していた一般職新入社員が相次いで入社拒否をしていたこと、4月18日発売号では、社長夫人・稲葉優子会長（54）による会社の私物化の実情や、焼鳥缶を製造する工場で保健所の許可なく操業していた「食品衛生法違反」の疑いを報じた。

BossB　はい。日本の受験制度は基本的にペーパーテストで、高得点が取れる子供たちを評価して輩出するシステムです。でも「テストで高得点を取る人間が、果たして新しいことを創り出せる人間なのか？　社会をリードしていくべき人間なのか？」ってことですよ。 私は今、大学でアカデミック・イングリッシュという授業を担当してますが、最初に「TOEIC対策みたいなくだらないことは、一切やりません」と言っています。 オンライン取材でのBossB氏 ──TOEICはくだらない？ BossB　実にくだらないですね。TOEICの点数で私たちが必要とする英語力を測る社会が、くだらないです。 だって、TOEICやTOEFLでいい点数を取った学生に、私が「英語で自分らしさをアピールする自己紹介して」と言うと、だいたいウッと詰まっちゃいますよ。「〈自分らしさをアピールする〉という言語と独立したスキルが、コミュニケーションち

今年4月から日本テレビ系列で放送予定だったドラマ「たーたん」の制作が中止になった。 原作は、現在も「ビッグコミックオリジナル」（小学館）で連載中の西炯子さんによる同名コミック。主人公の上田敦は冴えない童貞男。15年前、友人から1人の赤ん坊を預かった。その友人は殺人を犯し刑務所に入っていた。赤ん坊の名は鈴。敦は鈴を実の娘のように懸命に育てた。童貞のまま父親になった男と本当の親を探し求める娘の成長の様子を描いた作品である。 原作の「たーたん」は未完作品 「小学館×日テレ」の“再タッグ”に異論が噴出していた しかし、昨年10月から同じく日テレ系列で放送されたドラマ「セクシー田中さん」（小学館「姉系プチコミック」）の原作者で人気漫画家の芦原妃名子さん（享年50）の訃報が1月29日に伝えられると、「たーたん」の制作は迷走。「原作・小学館×ドラマ・日テレ」という“再タッグ”に加え、「セクシー田中さん」

「セクシー田中さん」の原作者で人気漫画家の芦原妃名子さん（享年50）の死の波紋が広がる中、今年4月から日本テレビ系列で放送予定のドラマ「たーたん」。原作者は西炯子さんで、現在も「ビッグコミックオリジナル」（小学館）で連載中だ。 日テレでドラマ化される「たーたん」 「週刊文春」は2月14日配信の電子版で、今年4月にスタートする同作のドラマ版の主演をムロツヨシ（48）が務めること、「セクシー田中さん」と同じプロデューサーが手がけることなどを報道した。 そんなドラマ版「たーたん」について、日テレと小学館の間で今も激論が交わされているが、放送中止や延期の可能性が浮上していることが「週刊文春」の取材で分かった。

佐々木の脱退についてロッテ球団に尋ねると、「自分の判断で決めたと聞いています」と回答があった。 佐々木のメジャー挑戦に対して選手会からは怒りの声 昨年12月、ポスティング制度による今オフのメジャー挑戦を希望していると報じられた佐々木。制度の申請期限を過ぎたため、今オフの渡米の可能性は限りなく低くなったが、 「佐々木はその後も、2024年オフの移籍を容認するよう球団に求めた。しかし、吉井理人監督が『球団に対してもうちょっと恩返ししてからじゃないと』と言うように、球団側は『時期尚早』との考え。そのため交渉が長期化しているのです」（スポーツ紙記者） だが、佐々木のポスティング制度を使ったメジャー挑戦に対し、選手会からは異論が出ているという。 「選手会会長の広島・會澤翼さんは『名前も聞きたくない』と怒っています」（前出・関係者） 契約更改が越年中の佐々木　©文藝春秋 なぜ選手会からは怒りの声があが

「週刊文春 電子版」にてダウンタウン松本人志の性加害疑惑が報じられたのは、M-1が終わったばかりの2023年12月26日。流行り廃りの大きなお笑い界において30年近くトップに君臨し続けるカリスマ。数々の冠番組はもちろん、M-1やキングオブコントといった賞レースの価値も「あのまっちゃんを笑わせたい」という芸人たちのピュアな衝動によって年々高まっていったといっても過言ではないでしょう。 日本のエンタメ産業に多大な影響力を及ぼすカリスマ 私は芸人取材を担当することが多いのですが「どんな芸人さんに影響を受けましたか」と質問すると、かつてはほぼほぼみなさん「ダウンタウン」と答えていました。最近ではそれが「（松本人志のいる）M-1」となっており、もはや芸人にとって松本人志は「人」の範疇を越え、彼の存在自体がお笑いコンテンツそのものとして受け取られているのだと理解していました。

2021年の衆院選に愛知5区から出馬し、比例復活で初当選した日本維新の会所属の岬まき衆院議員（54）。元女子アナの美魔女議員として人気の高い彼女の事務所で、この1年で8人もの秘書やスタッフが辞めていることが「週刊文春」の取材で明らかになった。 多忙でダウンした元秘書に土下座を強要 元公設秘書のA氏が明かす。 「岬事務所から今年、秘書やスタッフが相次いで退職しました。その数は少なくとも8人に上ります。ほぼ休みの取れない過酷な労働に加え、岬氏からの執拗な命令、叱責がある。いわゆる『パワハラ』が横行しているんです。たとえば、怒ると机をバンバン叩く。『何で出来ないの』と人格否定し、鬼の形相で睨んできて……」

アダルトメディア研究家の安田理央さんがSNSで「推し『ビジネス』の終焉」という表現を使っておられ、我が意を得たりで膝を打ちまして。ほんと、そんな感じなんですよ。 一連のジャニーズ関連だけでなく頂き女子やホスト刺傷などのホスト規制ネタに加えて、ちょっと前までのアイドルビジネスで秋元康さんが持ち上げられてきてやがて廃れたプロセスなどを見ても、やはりコト消費的な推しビジネスは乱獲の果てに終わり始めているんじゃないのかなあと思うわけです。 推しビジネスの罪 ゲーム業界の仕事をしていると、推しビジネス問題とはどうしても向き合わざるを得ず、その中でも一時期ソーシャルゲームが興隆し、あまりの利益率の高さに各社こぞって参入した経緯を思い出します。たかが1枚のイラストで好きなキャラクターが出るからと言って、低確率のガチャ10回回すのに3,000円という法外に高額のサービスを複数回回すことがゲーム収益の根幹と

過去の税金滞納や税理士法違反疑惑を認めた神田憲次財務副大臣（60）に、資産公開法違反の疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。 11月12日夜配信記事で報じた虚偽答弁疑惑 「週刊文春 電子版」は11月8日、神田氏が代表取締役を務める事実上の個人会社である「エヌケイソリューション」（名古屋市中区=以下、エヌ社）が所有するオフィスビルが、税金滞納によって、名古屋市栄市税事務所から4度にわたり、土地・建物の差押を受けていたことなどを報道。神田氏は「（支払いを依頼した）友人が忘れていた」などと釈明したが、国会で野党から相次いで追及される事態となっている。 国会で答弁する神田氏　©︎時事通信社 「神田氏は税理士を経て、2012年衆院選に自民党公認で愛知5区から出馬し、初当選。税のプロフェッショナルであるだけでなく、現在は財務副大臣としても、国民に納税を御願いする立場。神田氏を抜擢した岸田文雄

10月19日夜6時過ぎ、東京・永田町の参院議員会館から黒いスーツにノーネクタイ姿で、貫禄ある体躯の男が出てきた。山田太郎文科大臣政務官兼復興大臣政務官（56）である。 蝶ネクタイがトレードマーク（自民党HPより） 駐車場に停めた濃紺の英国車「MINI CLUBMAN」にそそくさと乗り込み、議員会館を出発する。霞が関から首都高都心環状線に乗ると、自宅とは反対の方面に迷いなくアクセルを踏み込んだのだった。 翌日には臨時国会召集が控えている。内閣支持率低迷に喘ぐ岸田政権にとっては挽回する最後のチャンス。とりわけ文科省は旧統一教会の解散命令請求など重要課題が山積みだ。その政務三役の一員が緊迫する永田町から急行した先は――。

“ドラゴンボール3兆円利権”をめぐり集英社の敏腕編集者が部下2人と電撃独立！　新会社の名前は「カプセルコーポレーション・トーキョー」　鳥山明氏（68）は取材に対し……

創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題に揺れるジャニーズ事務所のトップで、ジャニー氏の姪にあたる、藤島ジュリー景子代表取締役社長（57）が退任することが「週刊文春」の取材でわかった。 ジュリー氏は、ジャニー氏の実姉で創業時から事務所の経営面を担ったメリー喜多川副社長の長女。ジュリー氏はメリー氏の教育方針で、都内のインターナショナルスクールからスイスのセレブリティの子弟が集まる寄宿学校に進み、帰国後は上智大学に入学。その後数年間のフジテレビ勤務ののちに、“家業”であるジャニーズ事務所での仕事を始めた。

実に面倒くさいことになっているのが、クレジットカード会社による「決済拒否」問題でありまして、同人マンガ界隈でも大変な騒動になっております。 カード会社の利用規約が大きく影響 問題の概要はシンプルで、クレジットカード会社が決済を行う商品やサービスについて、「こういう取引を行う場合は、お金を払うことを代行できませんよ」というブランド利用規約が仲介会社であるアクワイアラーと決済契約をしている店舗・サイトなどとの間で結ばれていることが発端です。まあ、うっかりカード決済で拳銃や麻薬などが取引されたら、カード会社もブランド価値の毀損待ったなしですので、こういう契約は当然と言えば当然と言えます。 なぜ表現規制問題が巻き込まれるのかというと、世界的に問題となっている児童ポルノや同意を伴わないセックスに関する描写、獣姦、腕脚などの切断を主とするゴア表現に関するコンテンツなども、カード会社の意向で決済をキャン

第34回将棋ペンクラブ大賞観戦記部門において、藤井奈々女流初段が執筆した《第34期竜王戦七番勝負第3局　藤井聡太―豊島将之（読売新聞）》が優秀賞を受賞した。藤井女流初段は、1998年生まれの24歳。まだ20代前半の女流棋士が、ベテラン執筆陣が多い観戦記部門で受賞するのは前例のないことだ。 そんな藤井女流初段、そして20年以上にわたって棋士の立場から観戦記を執筆している勝又清和七段に、観戦記者の仕事ぶりや観戦記のあり方を聞いていきたい。 「（藤井女流初段は）娘と同じ歳なんですよ」と笑う勝又七段。「藤井さんと私の観戦記の棋風は、居飛車と振り飛車くらいちがう」というお二人に、まずは「観戦記とはどういうものか」から教えていただこう。 観戦記は、決められた分量で書かなくてはいけない ――まず、将棋の「観戦記」とは、どういうものか教えていただけますか。 勝又　これは将棋の歴史とも関係してきますが、将棋

「コロナ禍での内食需要や健康志向が追い風となり、昨年の純利益は約1億5000万円。今年春時点での社員数は約140人で、今年は年間売上高が50億円に達すると見られ、来年2月の上場を目指していた」（経済誌記者） 急成長を遂げる同社はメディアにも度々登場した。 「今年2月にはNHKの関西ローカル『ほっと関西』で“拡大する冷凍食品業界”というテーマで取り上げられた。4月から池田エライザを起用したテレビCMも放送した」（同前） 〈デブの人は採用しないように〉問題のチャット ナッシュ社を率いるのが田中智也社長（43）。今回、問題発言をしたのは取締役で、No.2のA氏である。 「二人は師弟関係でA氏は田中社長には逆らえない。社内では『社長の太鼓持ち』と言われている」（元従業員） 小誌はA氏がマーケティング部の役職者に送った社内チャットを入手した。そこで彼は、こう呼びかけている。 〈今後の新規採用において

司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。

〈現在の課題となすべきこと （1）第二次5カ年計画（基本計画）においてジェンダーという文言を使用させない。（略） ・安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉 セミナーのテキストに安倍氏の名がある 最も初期の関係を示す冊子 「安倍晋三官房長官がチェックできるように……」とは、どういう意味なのか。鈴木エイト氏は「文藝春秋」10月号掲載（9月9日発売）の「統一教会“安倍派工作”内部文書」の中でこう書いている。 〈私は第2次安倍政権以降の安倍と旧統一教会の関係性を“共存共栄関係”と見立て、この9年間にわたり検証してきた。 だが、そもそも安倍と統一教会の関係がいつ始まったのかについてはまだ謎が残されている。祖父岸信介以来の「三代にわたる蜜月」とよく指摘されるが、安倍が第3次小泉改造内閣で官房長官になる頃まで関係は確認されていない。はっきりわか

ところが、2017年4月から2020年10月まで宮崎県などの店舗で勤務した元社員は「くら寿司は、まともに従業員に有給休暇を取らせる気がありません」と憤る。 「2018年、副店長だった時にアルバイトに有休の存在を教えてあげたんです。すると店長に『なぜ会社の不利益になるようなことをする。要らんことを言うな！』と叱責された。そのアルバイトは有休取得を希望しましたが、店長に『お前は勤務態度が悪いからダメ』と“拒絶”されました」（同前） 有休を巡っては労働基準法が改正され、2019年4月から使用者（会社）は年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、有給を取得させることが義務化された。 創業者の田中邦彦社長（くら寿司HPより） しかし、2018年4月から2021年6月まで都内の店舗などで勤務した別の元社員はこう明かす。 「在職中、退職時の消化も含めて一度も有休を取得できなかった。取りた