【読売新聞】　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）が２０３０年以降、域内への日本酒輸出を禁止する検討を進めている。ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける現状の規制案では、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸対象

【読売新聞】　こども家庭庁は２０２４年度から、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出す。進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算する。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、

発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講

ブロイラーを使った一部商品についてメニューで「地鶏」と表示したとして、消費者庁は１日、居酒屋「塚田農場」などを展開するエー・ピーカンパニー（東京）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で約９８０万円の課徴金納付を命じた。 発表などによると、同社は２０１７年４月以降、塚田農場で提供していた「チキン南蛮」などのメニューに、「地鶏一筋」などと記載していたが、実際は、タイ産のブロイラーなどだった。対象商品の売り上げは３億円超に上ったという。同社は「再発防止に努める」としている。

京都市が舗装する方針を決めた二条城の砂利道（京都市中京区で）　京都市は、世界遺産・二条城（京都市中京区）敷地内の砂利道を舗装する方針を決めた。訪日外国人客らから「歩きにくい」との声が上がっていたためで、１３０年以上続く砂利敷きを見直す。新年度予算案に調査費９００万円を計上する。 二条城は、徳川家康が１６０３年に築城。１８６７年の大政奉還の舞台としても知られる。敷地内の通路約１・８キロは元々土敷きだったが、明治維新後の８４年、宮内省（現宮内庁）に管理が移った際、砂利が敷かれたとされる。 来場者は２０１７年度、約２４４万人と過去最多を更新。約６割が外国人とされ、ベビーカーを使う家族連れや車いす利用者もおり、市の有識者委員会が１６年、来場者が快適に観覧できるよう舗装化を提案していた。 市は１９年度に地下の埋設物を調査。景観にも配慮しながら舗装の素材や範囲を検討し、早ければ２１年度に着工する。二条

検索サイト「グーグル」で表示される逮捕歴を削除することの是非が問われた裁判で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は、先月３１日付で削除を認めない決定をした。 インターネットの普及に伴い、各地の裁判所で、「忘れられる権利」があるとして検索結果などの削除を求める裁判が多数起こされていたが、同小法廷は決定で、請求者側による忘れられる権利の主張を受け入れず、「検索結果を提供する必要性を、公表されない利益が上回るのが明らかな場合にだけ認められる」とする初の統一判断を示した。 裁判官５人の全員一致の決定。ネット上の「表現の自由」や「知る権利」を重視した判断で、ネット社会においても、公益性の高い事件報道などは検索サイトを通じて利用者が共有できることになる。 この裁判を起こしたのは、２０１１年１１月に児童買春・児童ポルノ禁止法違反で逮捕された男性。グーグルの検索で逮捕時の記事が表示され続けているのは不当

ヨドバシカメラは３１日、ＪＲ大阪駅前の「ヨドバシカメラ梅田店」北側に、高さ約１５０メートルの複合商業ビル「ヨドバシ梅田タワー（仮称）」を建設すると発表した。 ２０１７年夏に着工、１９年冬頃の開業を目指す。大阪駅や隣接する商業施設「グランフロント大阪」などを空中で結ぶ歩行者用デッキも設け、大阪駅周辺の回遊性を高める。 ヨドバシ梅田の駐車場として使われている約７０００平方メートルに地上３４階、地下４階のビルを建設する。延べ床面積は１０万５２００平方メートルで、店舗や客室数１０００室規模のホテルが入る。歩行者用デッキは、新ビルと現在のヨドバシカメラ梅田店のビル（地上１３階、地下２階）を地上２階部分で囲むように設置し、周囲のビルと行き来しやすくする。観光バスの発着所も新設し、訪日客の誘致も図る。

和歌山市の土木建設会社「 和大 （ わだい ） 興業」で２９日、男性従業員４人が銃撃され死傷した事件で、和歌山県警は３０日夜、殺人、殺人未遂容疑で指名手配していた同社実質経営者・溝畑泰秀容疑者（４５）（和歌山市塩屋）とみられる男を現場近くで発見。 身柄を確保しようとしたが、男は拳銃を撃ちながら逃走した。県警は現場近くを封鎖し、行方を追っている。 県警によると、男が見つかったのは発砲事件があった同社事務所の北数百メートル。 現場近くで溝畑容疑者に似た男を目撃したなどの情報があり、３０日午後１０時３０分頃、覆面パトカーが次々に集結。ヘルメットに防弾チョッキ姿の警察官らが、盾で身を守りながら付近を捜索した。警棒やさすまたを持った警察官の姿もあった。 付近の住民には「この近くに容疑者がいます」と注意喚起しているという。

就職支援サービスを行う「ｉ―ｐｌｕｇ（アイプラグ）」（大阪市）は、性的少数者「ＬＧＢＴ」などの学生向けに、自己紹介データの性別欄に「その他」を選択できる取り組みを始めた。 一般の就職支援を行う企業では珍しいという。 アイプラグは、学生がネット上で文書や動画で自己ＰＲや経歴を登録し、関心を持った企業が連絡するサービスを展開しており、約３万９０００人の学生（２０１７年卒）と、約１７００の企業が登録している。 「性別を選ぶ時に男と女しかなく、どちらを選ぶべきか悩んでしまう」との声が寄せられ、７月１４日、経歴などの登録画面に、「男性」「女性」のほか、「その他」も加えた。備考欄も付け、働く上での不安点なども書き込めるようにした。

全国の都道府県で唯一、長野県が定めていない、未成年者への淫行を禁じる条例について、阿部知事は３０日、県議会の一般質問の答弁で「県民の理解が得られれば条例案を取りまとめ、議会に提案したい」と述べ、条例を制定する方針を初めて明言した。 同日の県議会で、村石正郎県議（自民）の質問に答えた。知事は、インターネットの普及などで子供の性被害が急速に増加している現状を踏まえ、「性被害を受けている子供たちが苦しんでいる現状は看過できない」とし、制定に踏み切る方針を示した。 県内ではこれまで、自治体や学校、家庭など地域ぐるみの「県民運動」として、子供を性被害から守る取り組みを展開。条例制定には「自由恋愛を阻害する」などの意見が根強く、歴代知事も制定には否定的だった。 しかし、県内で未成年者が受けた性被害について、他県と同様の条例があれば摘発できた事例が２０１３、１４年の２年間に計１７件あり、被害者は２０人に

１９日午前６時１５分頃、兵庫県姫路市の世界遺産・姫路城の大天守６階南面に、小型無人機「ドローン」が衝突するのを巡回中の市職員が目撃。 ドローンはそのまま大天守の５階の屋根上に落ちた。 姫路城管理事務所によると、しっくい壁や屋根瓦などに被害はなかったが、窓枠にプロペラが衝突した際にできたとみられる傷がついていたという。同事務所は県警姫路署に届けた。 同事務所によると、姫路城管理条例の第５条の「禁止事項」に「城の保存に支障を及ぼす行為」とあり、城周辺でのドローンの飛行を禁止している。

厚生労働省の有識者懇談会が、健康対策の一環として、２０２０年までにたばこ、酒、砂糖などへの課税強化を求める提言案をまとめた。 医療費抑制を目的に、患者の医療費負担について、風邪などの軽い病気は重くし、重病や難病は軽くすることも盛り込んだ。 提言案は、「保健医療２０３５」策定懇談会（座長・渋谷健司東大大学院医学系研究科教授）がまとめた。３５年までの中長期的な健康対策や医療制度の将来像を示したもので、近く正式決定し、塩崎厚生労働相に提出する。厚労省は、提言を実行するため、省内に推進本部を設置し、財務省などとの調整を進める方針だ。 現在の課税は、たばこ１本約１２円、酒は種類で異なるがビールなら１缶（３５０ミリ・リットル）で７７円、砂糖は消費税のみだ。提言案は、具体的な課税方法などには言及していないが、「あらゆる財源確保策を検討していくべきだ」と指摘した。課税強化で、酒の飲み過ぎや砂糖の取りすぎの

収穫最盛期を迎えるサクランボの盗難を防ごうと、山梨県警南アルプス署などは１日夜、「さくらんぼ盗難防止パトロール」を開始した。 この日は同署員のほか、ＪＡこま野などから約１２０人と警察犬４頭が参加。４班に分かれて南アルプス市の畑で、不審者・不審車両の有無や、被害がないかなどを確認した。 同署によると、管内では昨年、５０キロの佐藤錦が盗まれるなど、２件の被害を確認。今年も５月下旬、色づき始めた実が盗まれる被害があり、農家からパトロール強化の依頼があった。 同署では、人目のない時間帯には昼夜を問わず、収穫期が終わる６月末頃まで毎日パトロールを続けるという。

スターバックスコーヒージャパン（東京都）は２２日、青森県弘前市役所敷地内にある国登録有形文化財「旧第八師団長官舎」に弘前公園前店をオープンさせる。 同市内への出店は初めてで、国登録有形文化財を利用した店舗は、神戸市の「神戸北野異人館店」に続き２例目。 年中無休で午前７時～午後９時、座席数は店内４６席、テラス席６席。大正時代の建物を利用した店内は落ち着いた雰囲気で、ホタテの貝殻やコーヒー豆の挽（ひ）きかすを使用したしっくいの壁、青森ヒバの天井、こぎん刺しを取り入れた長いす、ブナコを使った照明器具など、地元ならではの工夫を凝らしている。 高橋健一郎店長（３２）は「建物自体が魅力のお店。地域の皆さんに愛される店にしたい」と話していた。

政府が地方創生に向けて２０１４年度補正予算に盛り込んだ交付金事業で、千葉県内５４の全市町村が「プレミアム付き商品券」の発行準備を進めていることが９日、読売新聞の調査でわかった。 地元商店街の消費喚起に期待が集まる一方、自治体には「国や県の働きかけで発行せざるをえない」と消極的な姿勢も目立つ。今回の交付金事業を巡る政策手法を疑問視する声も上がっている。 政府は、地方創生に関する交付金のうち「地域消費喚起・生活支援型」として、全国の各自治体に対し、総額２５００億円の年度内交付を行う予定。各市町村がこの交付金を事業費に充てるためには、３月上旬までに申請しなければならない。内閣府による自治体向け説明資料では、プレミアム付き商品券を政策例として最初に挙げ、「消費喚起効果が高い」と推奨している。 県も同じ交付金事業を活用し、市町村によるプレミアム付き商品券発行に３２億円を補助する方針を表明している。人

ジャーナリストの池上彰さん（６４）は「本当にショックで……。今は彼の笑顔ばかり浮かびます」と言葉を詰まらせた。 「後藤さんは紛争地などで苦しんでいる人たちのことを『世界に伝えたい。誰かが行かなきゃいけない』と常に言っていた。『戦争の犠牲者はまず女性であり、子供』とも話し、常に優しい目を向けていた」と語り、「イスラム国に敵対していたわけではなく、悲惨な現状を伝えるために赴いた人を殺害するというのは本当に許し難い」と声を震わせた。

フランスで銃撃テロを受けた政治週刊紙「シャルリー・エブド」が１４日、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を表紙に掲載した特別号を発行した。 表現の自由か、宗教への冒涜（ぼうとく）か――。注目を浴びる今回の風刺画転載を巡り、フランスを含め世界のメディアの対応が分かれた。 ◇ 【パリ＝三井美奈、ロンドン＝佐藤昌宏】フランスの左派系リベラシオン紙は１４日、１面の全面を使ってシャルリー紙の風刺画を転載し、「売店にいます」の見出しを掲げた。社説では転載を自粛したり、絵柄をぼかして掲載したりした外国紙を批判し、「政教分離はシャルリー紙だけでなく、フランスの方針でもある」と主張した。同紙は事件後、シャルリー紙に編集室を提供している。 ル・モンド紙は１４日付の１面で、イスラム、ユダヤ、キリスト３宗教の信者が共に風刺画を楽しむ様子を漫画で掲載。一方、保守系フィガロ紙は転載を見送った。風刺画は１４日の発行前に