外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法(入管法)が、8日未明の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立した。賛成161票、反対76票だった。これに先立つ参院法務委員会では、与党は主要野党の反対を押し切って採決を強行した。来年4月1日に施行される。 改正法は政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能1号」「2号」を付与することが柱。政府は介護や建設など14業種を検討の対象とし、5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。ただ、こうした主要項目は成立後に省令などで定めるとしている。 成立後、山下貴司法相は「衆参両院で熱心な議論をいただいた。しっかりとした制度を政省令で示し、施行まで準備を進めたい」と記者団に語った。大島理森衆院議長は、法施行前に政省令を含む制度の全体像を国会に報告するよう政府
県議会6月定例会は最終日の14日、安倍晋三首相が目指す憲法改正に関する意見書案をめぐり、激しい議論がされた。反対する県議が「強引な政権運営が目立つ安倍首相の下での改憲は、人権を脅かしかねない」と述べると、自民県議から「人権よりも命だろうが」とヤジが飛んだ。 「憲法改正議論の推進を求める意見書」は自民県議7人が提出。代表して趣旨を述べた小島隆氏は「国際情勢も緊迫度を増しており、自衛隊は違憲、憲法9条改正は反対などとのんきにお題目を唱えている場合ではない」と述べた。 これに対し、未来にいがたの池田千賀子氏は、安倍首相の強引な政権運営が国民の不安を招いていると指摘。「憲法は国家権力の暴走から人権を守るものだ」として安倍政権下での改憲反対を訴えた。ヤジはその際に飛んだ。意見書案は賛成多数で可決された。 このほか、自民県議によるテロ対策強化を求める意見書案は可決。未来にいがた議員から出た「共謀罪」の
安倍総理大臣は東京都内で開かれた、みずからが会長を務める超党派の議員グループの会合であいさつし、憲法改正を発議できるよう、自民党が主導して国会で具体的な議論に入らなければならないとしたうえで、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。 出席した衛藤晟一総理大臣補佐官によりますと、安倍総理大臣は、「ことしは憲法の施行から70年の節目の年であり、憲法改正に向けて総力を挙げて頑張っていこう」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「憲法改正に向けた発議ができるよう具体的な案を議論することが大事であり、自民党がリードして議論に入らなければならない。国の在り方をどう考えるのか、自民党が責任を持って率先して環境を作り、そして必ずや憲法改正をしていきたい」と述べ、憲法改正の実現に強い意欲を示しました。
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