岸田総理大臣は自民党の中谷元防衛大臣に対し、中国を念頭に人権問題を担当する総理大臣補佐官に起用する意向を伝えたうえで、アメリカなど同志国と連携し、国際的な人権啓発に取り組むことなどを指示しました。 岸田総理大臣は8日午前、総理大臣官邸で中谷元防衛大臣と会談しました。 この中で岸田総理大臣は、10日予定している第2次岸田内閣の発足に合わせて、中国を念頭に人権問題を担当する総理大臣補佐官に起用する意向を伝えました。 そのうえで外務大臣や経済産業大臣と緊密に協力することや、アメリカなど同志国と連携し、国際的な人権啓発に取り組むこと、それに民間企業に人権への取り組みを促すことなどを指示しました。 このあと中谷氏は記者団に対し「人権問題は議員としてかなり取り組んできたので、これまでの知識や経験などを生かし、適切な助言ができるよう努めていきたい」と述べました。 中谷氏は防衛大臣や自民党の安全保障調査会
ベトナム中南部ビンディン省タイソン県タイヴィン村に建てられた「ビンアン虐殺事件」(1966年)追悼碑のモザイク画。ベトナム戦当時の韓国軍の虐殺場面を描写している=ハンギョレの資料写真、ク・スジョン氏提供//ハンギョレ新聞社 私と電子メールをやりとりしてきた韓ベ平和財団のク・スジョン理事が、今年初めの最初の対面で、3月11日に50周年をむかえるベトナム広南省ハミ村での慰霊祭に一緒に行こうと提案した。韓国軍によるベトナム民間人虐殺被害者の慰霊祭に大韓民国の国会議員が参拝することは初めてだと言った。 実際、ダナン近郊のフォンニィ・フォンニャットの村に到着し慰霊碑の前に立つと喉が詰まった。碑文に一連番号とともに死亡者の出生年度が彫られていた。1968,1967,1967,1967,1966,1965,1964,1964,1963,1963,1963,1963,1962,1961,1961,1961
ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンで(2017年12月18日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【1月3日 AFP】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2日、中東和平プロセスが停滞していることを認めるとともに、パレスチナに対する年間3億ドル(約340億円)余りの支援を停止する考えを示唆した。 トランプ氏はツイッター(Twitter)に「われわれはパレスチナの人々に年間何億ドルも支払っているのに、感謝も尊敬もされない」「パレスチナの人々はもはや和平について話し合う気がないのだから、今後このような大金を支払う必要があるだろうか」と投稿した。 米政府の統計によれば、米国は2016年度にパレスチナ向けに3億1900万ドル(約360億円)の予算を割り当てている。トランプ氏がこの全額の廃止を警告したのかどうかは不明。 米国はパレスチナ自治政府に
フィリピンで、慰安婦問題を表す女性の像が、史跡の設置などを行う政府機関によって初めて設置され、現地の日本大使館はフィリピン政府に対して両国関係に及ぼす影響への懸念を伝えました。 像は、フィリピンの民族衣装を着た女性が目隠しをされていて、台座には「1942年から1945年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」などと記されています。国家歴史委員会によりますと、像は、設置を提案したフィリピン国内の民間団体から資金の提供を受けて作られたということです。 太平洋戦争で戦場となったフィリピンでは、1990年代に旧日本軍の慰安婦だったという女性たちが名乗り出て、村山内閣当時の1995年に発足した「アジア女性基金」から「償い金」の支給などが実施されましたが、これを拒否して日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める人たちもいます。 フィリピンで慰安婦問題を表す女性の像が設置されたのは
韓国大統領府の当局者は、元慰安婦を晩さん会に招待した意図について、「バランスのとれた視点が必要だ」と述べています。 これは、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対応するため日本と安全保障面での協力は進めるものの、歴史認識をめぐる問題もあることから日米韓3か国の軍事同盟に発展させることはできないとする韓国の立場をアメリカに示すとともに、慰安婦問題の合意に対する不満が根強い韓国の国内世論にも配慮したものだという受け止めが広がっています。 トランプ大統領を歓迎する今夜の晩さん会のメニューには、韓国が「トクト(独島)」と呼んで領有権を主張する、島根県竹島の近海でとれるえびが食材として含まれています。 このえびは、今の季節が旬で、韓国では高級食材の一つとして知られています。ただ、一部の韓国メディアは、このえびをメニューに含めたのは、「島が韓国の領土だと改めて主張する狙いがある」とか、「日本とは領土や
韓国・ソウルの路線バスの一部が慰安婦問題を象徴する少女像を座席に設置して14日から運行を始め、ソウル市長も乗車して取り組みを評価しましたが、市民の間からは「行き過ぎたパフォーマンスだ」という批判も出ています。 バス会社では、この少女像を乗せたバスを来月30日まで走らせることにしていて、初日の14日はソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)市長も乗車しました。このあとパク市長は、「バスに乗って少女像を見れば、慰安婦として犠牲になった女性たちを追慕する機会になる」と述べて取り組みを評価し、慰安婦問題をめぐる日韓合意については、「時間がかかっても韓国の国民情緒から納得できる新たな合意が必要だと思う」との考えを示しました。 一方、この路線バスは日本人観光客も多く訪れるエリアを走るだけに、日韓関係に悪影響を与える懸念が指摘されています。ソウル市民の間では、バス会社を評価する声が目立つ一方、「公共交通機関
アメリカで、慰安婦問題を象徴する少女像が、ロサンゼルス近郊の公園に続いて南部ジョージア州の公園にも設置されることがわかりました。現地の日本総領事館は「残念で、今後も引き続き政府の立場を説明していく」としています。 こうした中、こんどは南部ジョージア州のブルックヘブン市の公園に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されることがわかりました。ブルックヘブン市によりますと、市議会で協議した結果、韓国系市民団体から少女像の寄贈を受けて市内の公園に設置することを決めたということです。来月下旬に記念式典を開く方向で調整が行われています。アーンスト市長は「少女像を設置することで、世界中で起きている性や人身売買について問題提起をすることができる」と話しています。 一方、近くのアトランタにある日本総領事館は「決定は残念で、今後も引き続き政府の立場を説明していく」としています。 アメリカでは韓国系の住民の多い地域で
4日付のブログの投稿で、帰国していた長嶺安政・駐韓大使が韓国に戻ることに触れ、「慰安婦像を容認したことになってしまった」と指摘。慰安婦像の少女を「可愛いから」と述べたうえで、性的な侮辱表現を続けて使った。公式ツイッターも同様の内容を発信したが、つぶやきはすでに削除されている。 筒井氏は朝日新聞の取材に対し、「あんなものは昔から書いています。ぼくの小説を読んでいない連中が言っているんでしょう。本当はちょっと『炎上』狙いというところもあったんです」と明かす一方、「ぼくは戦争前から生きている人間だから、韓国の人たちをどれだけ日本人がひどいめに遭わせたかよく知っています。韓国の人たちにどうこういう気持ちは何もない」とも話している。 筒井氏はこれまで、社会的なタブーをあえて破る表現で論議を起こしてきた。今回のブログやツイッターに対し、ネット上では「筒井さんの作風」と擁護する声がある一方、「セカンドレ
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韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太(オゴンテ)団長が12日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。 民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約800人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。 呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの
ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺を謝罪し、被害者を慰霊する像が、ベトナムと韓国に設置される。正式名称「ベトナム・ピエタ」は、2011年、ソウル中心部の駐韓日本大使館の向かいに建つ慰安婦像(「平和の少女像」)をつくった彫刻家のキム・ソギョン(51)、キム・ウンソン(52)夫妻が構想した。「ベトナム・ピエタ」は平和教育と市民募金を経て、2016年中にベトナムで民間人虐殺があった地域と韓国内に設置される予定だ。 ベトナム戦争の歴史的な責任を追求する団体「韓国・ベトナム平和財団建立推進委員会」の関係者は1月15日、「今年、ベトナム中部のいくつかの村で、虐殺50年の慰霊祭が行われている」として「この行事に合わせて、謝罪と慰霊のために『ベトナム・ピエタ』を贈ろうと、各村やベトナム政府と接触している」と明らかにした。
慰安婦問題や南京事件などの歴史認識問題で「反日歴史認識が外交を阻害し、わが国の名誉と国益が傷ついた」と考える研究者らが「歴史認識問題研究会」を発足させ、30日に東京都内で記者会見した。 高橋史朗・明星大特別教授が会長、西岡力・東京基督教大教授が副会長、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが顧問を務める。「歴史認識問題にまつわる日本非難に対し、歴史的事実にもとづく反論の材料を提供する」ことなどをめざす。 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界記憶遺産(世界の記憶)には、日中韓など8カ国・地域の団体が旧日本軍慰安婦に関する資料の登録を申請している。研究会は最初の取り組みとして申請への反論文を11月中にまとめ、対象となる資料などの問題点を指摘する計画という。(編集委員・北野隆一)
朝霞市で誘拐され、監禁されていた女子中学生が逃げ出し、約2年ぶりに保護されたという。子どもの身の上を心配し、活動されていた親御さんもホッとされただろう。よかった。 ところで予想されたことであるが、「なぜ逃げられなかったのか」を検討する報道が続出している。もちろん、なぜこんな監禁事件が行われてしまったのか、それを悔やむ無念さからでもあるだろう。しかし当初監禁されていた千葉市や、その後の引っ越し先の東京中野区のアパートの鍵のかけられ方、そして壁の厚さや部屋の配置を執拗に検討し、「周囲に物音は聞こえたのではないか」「声を出せば届いたのではないか」を問いかける報道があまりに多く、目に余る。 例えば、女子中生監禁の部屋「声を出せば隣に聞こえた」 なぜ現場周辺では誰も気づかなかったのか?という記事では、検針を担当しているという電力会社の社員の声を次のように紹介している。 「(寺内容疑者が引っ越してくる
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