ありがとうございます。 早速確認しました。酷い「百科事典」ですね。 対応策を検討します。 https://t.co/XX0oDJJuLX https://t.co/JGv0iq19AK

まあ歴史学としてはそうなんだけど，外交の場においては歴史学を政治の道具にしか考えてない相手のいちゃもんに対処する必要があるわけで（´・ω・｀）＞「歴史学は歴史をイデオロギーから解放する学問」

岸田総理大臣は自民党の中谷元防衛大臣に対し、中国を念頭に人権問題を担当する総理大臣補佐官に起用する意向を伝えたうえで、アメリカなど同志国と連携し、国際的な人権啓発に取り組むことなどを指示しました。 岸田総理大臣は8日午前、総理大臣官邸で中谷元防衛大臣と会談しました。 この中で岸田総理大臣は、10日予定している第2次岸田内閣の発足に合わせて、中国を念頭に人権問題を担当する総理大臣補佐官に起用する意向を伝えました。 そのうえで外務大臣や経済産業大臣と緊密に協力することや、アメリカなど同志国と連携し、国際的な人権啓発に取り組むこと、それに民間企業に人権への取り組みを促すことなどを指示しました。 このあと中谷氏は記者団に対し「人権問題は議員としてかなり取り組んできたので、これまでの知識や経験などを生かし、適切な助言ができるよう努めていきたい」と述べました。 中谷氏は防衛大臣や自民党の安全保障調査会

日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を

ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンで（2017年12月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【1月3日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、中東和平プロセスが停滞していることを認めるとともに、パレスチナに対する年間3億ドル（約340億円）余りの支援を停止する考えを示唆した。 トランプ氏はツイッター（Twitter）に「われわれはパレスチナの人々に年間何億ドルも支払っているのに、感謝も尊敬もされない」「パレスチナの人々はもはや和平について話し合う気がないのだから、今後このような大金を支払う必要があるだろうか」と投稿した。 米政府の統計によれば、米国は2016年度にパレスチナ向けに3億1900万ドル（約360億円）の予算を割り当てている。トランプ氏がこの全額の廃止を警告したのかどうかは不明。 米国はパレスチナ自治政府に

アメリカで、慰安婦問題を象徴する少女像が、ロサンゼルス近郊の公園に続いて南部ジョージア州の公園にも設置されることがわかりました。現地の日本総領事館は「残念で、今後も引き続き政府の立場を説明していく」としています。 こうした中、こんどは南部ジョージア州のブルックヘブン市の公園に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されることがわかりました。ブルックヘブン市によりますと、市議会で協議した結果、韓国系市民団体から少女像の寄贈を受けて市内の公園に設置することを決めたということです。来月下旬に記念式典を開く方向で調整が行われています。アーンスト市長は「少女像を設置することで、世界中で起きている性や人身売買について問題提起をすることができる」と話しています。 一方、近くのアトランタにある日本総領事館は「決定は残念で、今後も引き続き政府の立場を説明していく」としています。 アメリカでは韓国系の住民の多い地域で

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【1月13日 AFP】フィリピンの首都マニラ（Manila）の日本大使館前で12日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相の同国訪問を前に、フィリピンの「慰安婦」の支援者と家族らが抗議デモを行った。(c)AFPBB News

韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された問題をめぐり、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部の呉公太（オゴンテ）団長が１２日、東京都内で開かれた新年会のあいさつで像の撤去を求めた。 民団は在日韓国人の最大組織で、新年会には駐日韓国大使や日韓の国会議員ら約８００人が出席した。呉氏はあいさつで、一昨年の日韓合意を「両国の関係発展のための英断と評価している」とした上で、「今回設置された慰安婦少女像はなくさなければならないというのが在日同胞の共通の考えだ」と述べた。自民党の額賀福志郎・日韓議員連盟会長は「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。 呉氏は新年会後、記者団に対し、「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。ただ、この問題で一番の被害者は在日同胞だ」と強調し、韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの

中曽根弘文・自民党日本の名誉と信頼を回復するための特命委員長 （韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置され、日本政府が対抗措置をとったことについて）日韓両国間で不可逆的かつ最終的な解決で合意し、日本は誠実に合意の内容を履行してきたのだから、毅然（きぜん）とした措置は当然だ。抗議などの対応ではなく、毅然とした措置をとることで、国際社会に対して日本の立場を明確に示すことが重要だ。 これは韓国国内だけの問題ではない。米国でも慰安婦像や慰安婦に関する碑が設置されている。カリフォルニア州では、いわゆる学習指導要領の中で慰安婦問題が取り上げられている。特命委を出来るだけ早く再開し、具体的な対応をとっていきたい。（朝日新聞の取材に対して）

ソウルの日本大使館前の少女像 2015年12月の「慰安婦」問題に関する日韓合意では、日本側が韓国に全面謝罪し、 「一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。 安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。」 と冒頭でまず述べられています。 安倍首相ははっきりと、心からのお詫びと反省の気持ちを表明しているのです。 これは、「慰安婦問題」において日本に非があり、加害国であることをはっきりと認めたものです。 「従軍慰安婦問題」日韓政府最終合意。しかし道半ば。一番大切なのは元「慰安婦」の方々を癒すこと。 ところが、2016年12月に釜山の領事館前に新たな少女像が設置されたことに抗議して、日本政府は

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことへの対抗措置を発表した。長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事の一時帰国や日韓通貨スワップ協定の協議中断など４項目。２０１５年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を迫る姿勢を鮮明にした。 日韓合意で改善した両国関係の悪化は、避けられない見通しになった。 菅氏は会見で少女像設置について、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と指摘し、対抗措置は「極めて遺憾であるということを示した」と説明。措置を講じる期間については「状況を総合的に判断して対応していきたい」とした。 通貨スワップは、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う制度。両国は昨年８月に再締結に向けて協議することを決めたが、先行きが見えなくなった。対抗措置には、次官級による経済協議の延期と、同総領事館職員による釜

政府は、支払いを保留していたユネスコ（国連教育科学文化機関）への今年の分担金を支払う方針を固めた。中国が申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録されたことへの反発を背景に、今年分を支払っていなかった。保留状態で越年した場合、国際法違反となることなどから、得策ではないと判断した。 複数の日本政府関係者が明らかにした。日本の今年の分担金は約３８億５千万円。支払いはユネスコ憲章に定められた加盟国の義務で、年内に支払う必要がある。しかし昨年、「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録され、自民党議員の反発が強まったことなどから、政府は拠出金（約７億７千万円）とともに今年の支払いを保留。拠出金については１１月に支払った。 政府関係者によると、憲章の規定上は未払いが２年を超えない限り、総会での投票権は失わない。ただ他の加盟国に反発が広がれば、透明性向上など日本が主張するユネスコ改革が停滞するとと

【北京時事】中国外務省の陸慷報道局長は25日の定例会見で、上海の大学での旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像設置を踏まえ、ドイツは首都ベルリンにホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑を建立したと指摘した上で「東京にも慰安婦像を設置できれば、日本が歴史における負担を取り除き、アジアの隣国の理解を得るのに役立つかもしれない」と訴えた。 陸局長は、上海の慰安婦像設置に菅義偉官房長官が「極めて残念だ」と述べたことに対し、「慰安婦強制は現在でも被害者と家族の心を傷つけている。時代が変わっても、歴史は変わらない。日本は軍国主義が犯した深刻な罪を直視、反省してほしい」と不快感を示した。

「合意されたことは、しっかりフォローアップしないと」。安倍晋三首相は日韓両国が慰安婦問題で合意した翌２９日、滞在先の東京都内のホテルで帰国報告した岸田文雄外相にこう告げた。首相の念頭には、ソウルの日本大使館前にある「少女像」の移転問題があったと見られる。 首相は、岸田氏に２４日、年内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖（りょうしゅう）と電話した。少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。 少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」（挺対協）が２０１１年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。 首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領は日韓外相会談の終了後、岸田外務大臣と会談し、「協議の結果が、両国の全国民に受け入れられることを期待している」と述べ、合意を歓迎しました。 また、「今回の合意を通じて被害者のおばあさんの名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるための日本側の措置が、迅速に、そして合意したとおりに誠実に履行されることが最も重要だ」として、日本側に今後の措置の着実な履行を求めました。さらに、「協議の結果が誠実に履行されることで、日韓関係の新たな出発点となることを願う」と述べ、合意が日韓関係の改善につながることに期待を示しました。

日本政府は、２８日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。 韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。岸田外相が 尹炳世 （ ユンビョンセ ） 外相との会談で提案する。 日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。 これに関連し、菅官房長官は２５日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。 韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、１９６５年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。

取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」　「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編）