2020年東京五輪・パラリンピックの運営費が当初より大幅に増えると見込まれる問題で、大会組織委員会の森喜朗会長は25日、東京都知事選の主な候補者が五輪関連予算の適正化を掲げていることについて「知事選の政争の具になっているのは残念だ」と述べた。 森会長は同日、東京都内で開かれた理事会に出席。招致段階で運営費を約3000億円と見積もった立候補ファイルの不備を認める一方で、都が建設を請け負う恒久施設の予算を都側との協議で「2000億円も削減した」と強調した また、会場の分散化などにより運営費の適正化に努めてきたとし、「円滑な運営に向けて議論してきたが、そのことが世間にあまり伝わっていない」と述べた。
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は16日、TBS系「NEWS23」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から(経費算定の)計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が3000億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会(IOC)からの交付金、グッズ販売などで「5000億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は(招致が)決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
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