東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は26日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長(当時)の判断だった」とする調査結果を公表した。 東電が設置した第三者検証委員会は昨年6月、東日本大震災から3日後の2011年3月14日、武藤栄副社長(当時)が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。 実際に、東電は事故から2カ月後の11年5月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。 合同検証委の調査結果によると、
安倍晋三首相のメールマガジンで東京電力福島第一原発事故時の対応を批判され、名誉を傷つけられたとして、菅直人元首相が安倍首相に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、菅氏の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)が21日付の決定で、菅氏の上告を退けた。 菅氏が問題にしたのは、安倍首相が野党当時の2011年5月20日付で出したメルマガ。原子炉を冷やすための海水注入について「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」などと書いた。 実際には注入は続けられていたが、昨年9月の二審・東京高裁判決は、菅氏が海水注入について強い口調で問題にしたことが、東電幹部らによる注入中断の決断につながったと指摘。「菅氏に間違った判断があったと評価されるのはやむを得ない」と述べ、記述の主要部分は真実だったと認め、名誉毀損(きそん)には当たらないと判断した。 決定に対し、菅氏は「
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