太平洋戦争の末期に日本とアメリカの間で激しい戦闘が行われた硫黄島について、陸上自衛隊の部隊が「大東亜戦争最大の激戦地」とSNSに投稿し、部隊は「誤解を招いた」として8日夜に投稿を削除しました。 小笠原諸島の硫黄島では、太平洋戦争末期の昭和20年2月から3月にかけて、旧日本軍とアメリカ軍の間で激しい戦闘が行われ、双方に多数の犠牲者が出ました。 陸上自衛隊大宮駐屯地に所属する第32普通科連隊は、硫黄島で3月に行われた戦没者の追悼式について、4月5日にSNSに投稿した際、硫黄島を「大東亜戦争最大の激戦地」と表現しました。 日本は戦時中「大東亜戦争」の呼称を使用していましたが、戦後、GHQ＝連合国軍総司令部が使用を禁止し、政府は「現在、一般に政府として公文書で使用していない」としています。 4月5日の投稿について、インターネット上では「侵略戦争の正当化につながる」などと、批判するコメントが相次ぎ、

Published 2022/07/29 11:49 (JST) Updated 2022/07/29 13:38 (JST) 古川禎久法相は29日の閣議後記者会見で、外国人技能実習制度の本格的な見直しに乗り出す考えを表明した。実習先で暴行を受けるなど人権侵害が後を絶たないといった問題点を挙げ「制度の趣旨と運用実態が乖離せず、整合する」ことが必要だと強調した。政府は年内にも有識者会議を設け、具体的な制度改正に向けた議論を進める方針。 古川氏は今年2月から勉強会を開き、専門家や外国人支援団体の代表ら10人超から意見聴取。「人づくりによる国際貢献という制度の目的と、人手不足を補う労働力として扱う実態が乖離している」と指摘されたという。会見で「長年の課題を歴史的決着に導きたい」とした。

Published 2021/12/24 21:42 (JST) Updated 2021/12/24 21:55 (JST) 名古屋出入国在留管理局の施設に収容されたウィシュマ・サンダマリさんの監視カメラ映像を視聴後、取材に応じる妹のポールニマさん＝24日午後、名古屋市中区 名古屋出入国在留管理局の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が死亡した問題で、生前の様子を収めた監視カメラ映像を閲覧する衆院法務委員会の会合が24日午後も続いた。法務委野党筆頭理事で立憲民主党の階猛衆院議員は終了後、「常識に沿って救急車を呼び、入院させていれば命は失われなかったと思う」と述べ、入管行政の在り方に関する法務委の集中審議を開催するよう求めた。 自民党の葉梨康弘衆院議員は、出入国在留管理庁が公表した調査報告書と食い違いはなかったとして「職員の一生懸命さは伝わってきたが

麻生副総裁がトランプタワーに到着　トランプ前大統領と会談へ アメリカ・ニューヨークを訪問中の自民党の麻生太郎副総裁は先ほど、トランプタワーに到着しました。これ…

国、上告断念の方針　強制送還「違憲」判決確定へ 2021年10月05日09時31分 東京高裁が入る裁判所合同庁舎＝２０２０年４月、東京都千代田区 難民不認定処分を受けたスリランカ人男性２人に対し、入管が裁判を受けさせず強制送還したことを違憲と判断した東京高裁判決について、国が上告を断念する方針を固めたことが４日、政府関係者への取材で分かった。 ＜入管問題　関連ニュース＞ 上告期限は６日。民事訴訟での上告は、判決が憲法違反か法令手続きに違反がある場合などに限られており、国は困難と判断したもようだ。原告側も上告しない方針で、入管の強制送還をめぐる初の違憲判決は確定する見通しとなった。 判決などによると、２人は難民不認定処分を受けた後の２０１４年１２月、入管施設に収容。不認定処分への異議申し立ての棄却決定を告知された翌日に強制送還された。 東京高裁は９月２２日、棄却決定は告知から４０日以上前に出

「ヴ」 皆さんは、この文字、発音を普段どれくらい使っているだろうか？ この春、世界からこの「ヴ」が消えようとしている。 といっても国名の話だ。 「セントクリストファー・ネー『ヴ』ィス」というカリブ海の国の名前が「セントクリストファー・ネービス」に、そして「カーボ『ヴ』ェルデ」というアフリカにある島国が「カーボベルデ」に変わる。これで日本語の国名からは『ヴ』がなくなるのだという。 なぜ変わるのか、そもそも外国の日本語名ってどうやって決めているのか。そんな外国にまつわる日本語の不思議を探ってみた。 （政治部・外務省担当 小泉知世） 国名ってどうやって決まるの？ 「ヴ」の消滅を知ったきっかけは、１月から始まった通常国会だった。 この国会に外務省が提出している唯一の法案が「在外公館名称位置給与法」の改正案だ。 この法律は、海外にある日本の大使館や総領事館の名前、それに海外で働く職員の手当などを定め

日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習制度について厚生労働省は、中小企業や農業の現場などでは実習生が幅広い作業に当たれるよう、制度の柔軟な運用を検討することになりました。 しかし、規模が中小の自動車整備や電気機器の組み立てなどの工場では１人でいくつもの作業を行う必要があるという指摘が出ているほか、農業でも寒冷地では冬場に作業ができなくなるため、農業以外にも当たれるよう求める声が上がっています。 これを受けて厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるよう、運用の見直しに向けて検討を始めることになりました。 厚生労働省は、関係者から意見を聞き取るなどして、来月中にも柔軟な運用を認める要件などについて方向性を取りまとめたい考えです。

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が、８日未明の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で可決、成立した。賛成１６１票、反対７６票だった。これに先立つ参院法務委員会では、与党は主要野党の反対を押し切って採決を強行した。来年４月１日に施行される。 改正法は政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することが柱。政府は介護や建設など１４業種を検討の対象とし、５年間で最大約３４万５千人の受け入れを見込む。ただ、こうした主要項目は成立後に省令などで定めるとしている。 成立後、山下貴司法相は「衆参両院で熱心な議論をいただいた。しっかりとした制度を政省令で示し、施行まで準備を進めたい」と記者団に語った。大島理森衆院議長は、法施行前に政省令を含む制度の全体像を国会に報告するよう政府

～落書きは止めましょう～ １１月１９日早朝，港南大橋歩道上にて。 表現の自由は重要ですが，公共物です。 少しひどくはないですか。。。 https://t.co/eHVO1f37jR

東日本入国管理センター（左奥）に向かってプラカードを掲げ、収容者に呼び掛ける参加者たち＝茨城県牛久市で２０日 不法滞在者として退去強制処分が出された外国人を収容する法務省入国管理局の施設で、収容者の自殺・自殺未遂事件が相次いでいる。収容者数は全国で１４４０人（１７日現在）で、この５年で約５００人増加した。医療などの処遇面でも収容者の人権が侵害されているとの指摘が高まっている。【井田純】 「子どもたちに会いたい。苦しい」。Ａさん（４２）はこぼれる涙を、係官に渡されたトイレットペーパーでぬぐった。 東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の面会室。アクリル板を隔てて話すＡさんは、来日約２０年の日系ブラジル人男性。面会３日前の１４日に自殺を図った。窃盗で服役後、在留許可を取り消された。収容期間は通算２年８カ月。８歳の長男が１１歳に、長女は１８歳になった。施設内の公衆電話を通じた会話で、「今年はパパ

by lannyboy89 国際人権法の世界的権威であるPhilip Alston氏がアメリカを訪れ、カリフォルニア・ジョージア・プエルトリコ・ウエストバージニア・ワシントンD.C.を旅しながら各分野の専門家や市民社会団体、ホームレスたちなど、数多くの人々と会話して分かった「アメリカの貧困の現状」を公開しています。 OHCHR | Statement on Visit to the USA, by Professor Philip Alston, United Nations Special Rapporteur on extreme poverty and human rights* http://ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx アメリカでは福祉に関する予算がカットされ、セーフティーネットがうまく機能しない状態になっています。

Posted on: 2017年 12月 27日 私たちSYIは、入管による非正規滞在の外国人の収容と送還に反対しています。ところが今回、入管が外国人の出国の権利すら奪っているという事実が発覚しました。スリランカ国籍の男性ダヌカさん（1982年生）は、2010年11月から6年以上も帰国を妨害されつづけ、現在は東京入管に収容されています。なぜこんなことが起きるのか。ダヌカさんの証言からは入管のさまざまな問題が見えてきます。 ダヌカさんの入国の経緯 ダヌカさんは1998年に来日し、超過滞在で就労していましたが、2008年に送還されました。彼は偽造パスポートを使い、別人の名前で入国していました。入国当時に未成年だったので単身での入国を許可されない可能性が高かったためです。しかしそのことに入管は気づかなかったのか、不法残留を理由として彼に退去強制を命じました。 ふたたびダヌカさんが日本に来たのは2

不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウォン・ウティナンさん（17）が、14日付で1年間の在留特別許可を得たことが15日、関係者への取材で分かった。 東京入管は退去処分撤回の理由を明らかにしていないが、支援者は「処分取り消し訴訟の署名活動などで、地域への定着を認めてくれたのではないか」と話している。 ウティナンさんは「これまでは県外に出るのも許可が必要だった。自由に行動できるようになり、将来の夢を考える時間をもらえてうれしい」と笑みを浮かべた。

政府は１５日、自治体向けの速報システムＥｍ－Ｎｅｔ（エムネット）で、北朝鮮の弾道ミサイルの日本上空通過について「領域侵入」と誤って情報を発信し、３時間近く後に訂正した。自民党の北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部会合で明らかにした。 エムネットは発射されたミサイルについて、午前７時２５分「わが国の領… この記事は有料記事です。 残り195文字（全文345文字）