連邦判事は「政治的」 トランプ大統領、入国禁止令めぐり司法批判
米首都ワシントンで開かれた全米の保安官らによる会合で演説するドナルド・トランプ大統領（2017年2月8日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、論争の的となっている入国禁止令の是非を検討中の連邦判事らを「非常に政治的」と批判し、自身の法解釈が正しいことは「できの悪い高校生」でさえ分かるだろうと主張した。 トランプ大統領は全米から集まった保安官の会合で「今日、われわれの安全は危険にさらされていると思う」などと語り、実施から1週間後に連邦地裁によって差し止められた大統領令を弁護した。 この大統領令では、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7か国の出身者を対象とした90日間の入国停止と、シリア難民の受け入れの無期限停止、その他の難民の受け入れの少なくとも120日間にわたる停止が
怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
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