「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ
安倍首相「戦闘ではなく衝突」 ジュバの大規模戦闘：朝日新聞デジタル
自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。
佐藤正久 on Twitter: "【国の存立と国民の安全確保は憲法も容認】 武力の行使を一番懸念しているのは、私もそうでしたが現場の自衛官、現場がやはり一番慎重です。他方、国民全員が自分の権利や自由を主張していたら国家国民を守れないのも事実。誰かが、個人の権利や自由を抑えても、義務と責任を果たさないといけない"
【国の存立と国民の安全確保は憲法も容認】 武力の行使を一番懸念しているのは、私もそうでしたが現場の自衛官、現場がやはり一番慎重です。他方、国民全員が自分の権利や自由を主張していたら国家国民を守れないのも事実。誰かが、個人の権利や自由を抑えても、義務と責任を果たさないといけない
安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
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稲田氏「自衛隊としてお願い」 都議選で、野党「私物化」批判 - 共同通信
鶴保沖縄相、差別認めず 機動隊員の「土人」発言 - 共同通信 47NEWS
鶴保沖縄相、土人発言に言及 「本当に差別かいろいろな問題」 | 沖縄タイムス＋プラス
Brian Satoさんのツイート: "稲田朋美防衛大臣 雑誌「正論」（2011年3月号）に於ける発言を自ら読み上げる。 「子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます」 https
武藤貴也 on Twitter: "SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。"
47NEWS（よんななニュース）