今回の件で個人的に失望しているのは、ふだん民主主義者を名乗ってる左派が政治的暗殺という民主的プロセスに対する攻撃に対して「自分の嫌いな政治家が死んだpgr」という党派的観点からでしか反応していない点。
森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省は「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして23日、国会に提出します。また去年2月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかり、財務省の対応が厳しく問われることになります。 しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。 このため財務省は23日、900ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。 さらに去年2月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。 関係者によりますと
「共謀罪」法案の説明で、政府はテロ対策を前面に押し出し、過去3度廃案になった共謀罪法案との違いを強調してきた。しかし、審議が進むにつれて、説明にほころびが生じ、内容も変遷。与党は法案の根幹部分に疑問を残したまま、成立へと突き進んだ。 今国会が開会して間もない1月23日の衆院本会議。安倍晋三首相は代表質問の答弁で言い切った。 「共謀罪と呼ぶのは全くの間違いです」 過去の共謀罪法案は、「捜査当局の拡大解釈によって、一般の市民団体や労働組合も処罰される」と批判された。政府は今回の法案で、単に「団体」としていた処罰対象を「組織的犯罪集団」に改め、「一般人は捜査、処罰の対象にはならない」との見解を打ち出した。 政府側はこの見解からはみ出さないよう、強弁を繰り返した。 金田勝年法相は、法律上受理されれば捜査しなければならない告発について、「一般人は(共謀罪で)告発されても捜査対象にならない」(5月8日
安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ(HP)で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。 (篠ケ瀬祐司) 野党議員によると、参院事務局は、追加部分は「委員長が認定した」と説明しているが、野党側は事前の打診に同意していない。 九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて鴻池祥肇(こうのいけよしただ)氏が委員長席に着席。民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが委員長の周囲を取り囲んだ。野党議員も駆け付け混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は全く聞こえず、自民党理事の合図で与党議員らが起立を繰り返した。野党議員は何を採決し
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