河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。

【ジュネーブ共同】2014年以来、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られたことが18日、分かった。関係者が明らかにした。 平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。 ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」と説明した。

稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」と批判。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。 安倍晋三首相は加計学園問題に続き、7月2日の都議選投開票を前に政権批判の新たな火種を抱え込んだ格好だ。 自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

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安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」が１５日、東京・新宿御苑で開かれ、芸能人やスポーツ選手ら約１万６５００人が出席した。あいさつに立った首相は、七分咲きの八重桜と第２次安倍政権発足から５年目になることをかけて、「風雪に耐えて５年の八重桜」と一句詠んだ。 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐる国会審議を念頭においてか、「特に今年の前半は、本当に風雪に耐えているとの感を強くしている」とも述べた。また、働き方改革をはじめ、１億総活躍社会の実現に取り組む決意を改めて示した。 首相は昭恵夫人とともに苑内を回り、出席者との握手や写真撮影に応じた。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

ローマ法王の訪日招請＝「被爆者に祈りを」－安倍首相 安倍晋三 首相は３１日、バチカンのギャラガー外務局長と首相官邸で会談し、核廃絶に向けた協力を確認するとともに、フランシスコ・ローマ法王の訪日を招請した。席上、首相は「法王に被爆者への祈りをささげていただくことは、核兵器のない世界実現のために大きな力となる」と強調。同局長は「招待を法王に伝える」と述べた。 　この後、 岸田文雄 外相も同局長と外務省で会い、法王の広島訪問を要請した。（2017/01/31-21:10） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

今月２６、２７日（現地時間）に予定される安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問を巡り、静岡新聞社の関連会社のハワイ報知社が、現地２２日付ハワイ報知で、実際は鳩山一郎首相と岸信介首相も真珠湾を訪問していることが６０年前の記事から分かったと報じた。吉田茂首相も１９５１年に真珠湾に面した米太平洋艦隊司令部を訪れていたことを、政府が１６日に記者会見で明らかにした。当初、今回が現職首相として初の真珠湾訪問とされていたが、既に３人の首相が真珠湾を訪問していたことになる。 ハワイ報知によると、鳩山首相は５６年１０月、モスクワでの日ソ交渉を終えた帰途、同２９日に真珠湾を訪問した。翌３０日付「布哇（ハワイ）報知」は、「鳩山首相きのう真珠湾を訪問」の見出しで記事と写真を掲載しているという。 岸首相は５７年６月、アイゼンハワー大統領との会談で訪米した際、同２８日に真珠湾を訪れた。翌２９日付「ハワイ報知」英語版の

オスプレイに反対してる人も、乗組員を賞賛するか、せめてねぎらうぐらいのことはするのが礼儀だと思うなあ。原発と同じで、トラブルのたびに「それ見たことか、そんなもんやめちまえ」では、安全文化が育たない。

閣議を終え報道陣の質問に答える鶴保沖縄北方相＝8日午前、首相官邸 　鶴保庸介沖縄北方担当相は8日の参院内閣委員会で、沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題に関し「差別だと断じることは到底できない」と述べた。共産党の田村智子氏に対する答弁。 機動隊員の発言が人権問題に当たるかどうかについては「第三者が一方的に決めつけるのは非常に危険だ」と指摘。「現在は差別用語とされるものも、過去に流布していた例はたくさんある」と強調した。 機動隊員の発言を巡っては金田勝年法相が10月の参院法務委員会で差別用語に当たるとの認識を示しており、政府内で見解が分かれた形だ。

【宜野座】来県中の鶴保庸介沖縄担当相は３１日、大阪府警機動隊による「土人」発言について「発言したこと自体は許されないが、本当に差別かどうかというと、いろいろな問題が出てくる」と述べた。視察先の宜野座村で報道陣に見解を問われ答えた。

自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する南スーダン・ジュバで７月に起きた大規模な戦闘について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で、「『戦闘行為』ではなかった」という認識を示した。民進党の大野元裕氏への答弁。 ジュバでは７月に大規模な戦闘が発生し、市民数百人や中国のＰＫＯ隊員が死亡した。首相答弁に先立ち、稲田朋美防衛相は「法的な意味における戦闘行為ではなく、衝突だ」「戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷しまたはモノを破壊する行為だ。こういった意味における戦闘行為ではないと思う」と述べた。 「戦闘ではなかったのか」と再三問うた大野氏に対して、首相は「武器をつかって殺傷、あるいはモノを破壊する行為はあった。大野さんの解釈として『戦闘』で捉えられるだろうと思うが、我々はいわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と説明した。

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【国の存立と国民の安全確保は憲法も容認】 武力の行使を一番懸念しているのは、私もそうでしたが現場の自衛官、現場がやはり一番慎重です。他方、国民全員が自分の権利や自由を主張していたら国家国民を守れないのも事実。誰かが、個人の権利や自由を抑えても、義務と責任を果たさないといけない

安全保障関連法案を批判している学生らの団体の主張を「利己的考えに基づく」などとツイッターに書き込んだ自民党の武藤貴也衆議院議員は、党本部で記者団に対し、「法案が成立しても戦争に行くことはなく、学生たちが誤解している」と述べたうえで、書き込みは撤回しない考えを示しました。 武藤議員は４日午後、党本部で記者団に対し、「安全保障関連法案が成立しても戦争に行くことはないのに、間違った情報に基づいて若い人たちが誤解したり、だまされたりしていることがあると思う。ブログなどに書き込みの真意を書いたので、見てもらいたい」と述べました。そのうえで、武藤議員は、記者団が「書き込んだ考えに変わりはないということか」と質問したのに対し、「そうだ。撤回することはない」と述べ、ツイッターへの書き込みは撤回しない考えを示しました。

SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。

餅は正月のお楽しみ♪でも窒息事故には十分ご注意を！もし喉に詰まらせたら？意識を失った場合は？　正しい応急手当の仕方、食べ方のコツを解説