公権力の歴史教科書への介入について何にもしない人にこんなこといわれてもな。 https://t.co/9g9x63wGJU
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「竹島」の黄線部分と「南京大虐殺」全部(黄色枠)をテキストから削除する旨、本日全校舎に張り出し生徒にも通知する旨、駿河台学園よりご連絡がありました。迅速な対応に感謝致します。 https://t.co/lX1H3QUZoy https://t.co/1JChxVP3Nu
東京の都立高校の約6割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高(173校)の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。170校が取材に応じ、全校の57%の98校が「ある」と回答。少なくとも19校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。1校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導
自民党は6日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 6日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ(HP)で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…
私たちの予想を超えて、アンケートに集まった声があります。生まれた時の体の性別とは違う生き方をするトランスジェンダーからの、制服への切実な抵抗感、そうした人たちへの配慮を求める声、そもそも男女で制服を分けることへの疑問です。そこで性的少数者を取材してきた記者が今回、この視点からみなさんと制服を考えます。 「男はズボン、女はスカート」という制服のあり方を考え直そうとしている学校を訪ねました。 愛媛県の西条市立丹原東中で、今年7月の生徒総会を前に、金子侑生(ゆうき)さん(2年)が問題提起をしました。「制服のせいで、性的少数者のひとが学校で楽しく過ごせていないんじゃないか」。体の性別に違和感のある生徒を念頭に、「制服改正」の是非が総会の議題になりました。 生徒の意見は、男女で統一するか、スカートとズボンを選べるようにするか、に大きく分かれました。 選択制になって男子がスカートを、女子がズボンを選べ
8月12日に当ブログで発信した青葉署問題。要約を下に載せました。共同通信さんの配信を各紙がとりあげてくださっています。 数日前、教育関係者から情報がありました。 →「参議院選挙のあと、青葉区の県立高校に警察から電話があり、「青葉区は18歳投票率が高いが何か特別なことをやったのか」と聴かれた。現場からは不安な声が出ている。 さっそく県庁で県教委と県警に説明を求めました。 わかったことは 〇青葉署、生活安全課防犯係が電話した。常日頃青少年の問題で連携をとっているので、高い投票率を受けて地域のトピックとして知りたかったため。組織的に行ったことではない。特に問題だとは考えていないが青葉署には伝える。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 以上。 もちろん何かの条例や法に基づいてやったことではなさそうです。 警察という国家権力による教育への介入は戒めなければなりません。 イラストの警官は笑っているけ
高校生のデモ参加などの政治活動をめぐり、文部科学省は29日、休日や放課後に校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示した。今後、届け出制を導入する学校が出てくる可能性がある。 高校生の政治活動は1969年の旧文部省通知で規制していた。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるのを受け、文科省は昨年10月、校外での政治活動を原則容認する通知を出し、方針を転換した。この通知の解釈について、自治体などからの問い合わせに答えるため、Q&Aを作成。29日には都道府県教育委員会の生徒指導担当者らを対象にした会議を文科省で開き、Q&Aを配布した。 それによると、休日や放課後の校外での政治活動を届け出制にできるかとの問いに対し、各校で適切に判断するものとし、禁止はしない方針を示した。担当者は取材に「生徒の安全に配慮したり、政治活動に没頭して学業に支障が出ないようにしたりするな
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