第２次世界大戦中に旧日本軍がタイとビルマ、現在のミャンマーとを結ぶ泰緬鉄道を建設してから、ことしで75年を迎え、過酷な鉄道建設工事に動員されて命を落とした連合国軍の捕虜らを追悼する式典がタイ西部で開かれました。 鉄道は1943年に完成しましたが、過酷な突貫工事や伝染病などによって命を落とした人は捕虜でおよそ１万3000人、労働者は少なくとも数万人とされ「死の鉄道」とも呼ばれています。 17日は建設から75年という節目に合わせて、追悼式典が連合国軍の墓地があるタイ西部で開かれ、日本は参列しませんでしたが、泰緬鉄道と関わりがある国々の代表らおよそ100人が参列しました。 式典では、イギリス王室のメンバーが「多くの捕虜が栄養失調や病気などで命を落とし、線路沿いに埋められた」などと述べたあと、黙とうと献花が行われました。 式典の主催者で墓地を管理する国際組織は「悲惨な歴史を繰り返さないため、将来の

昭和41年に起きたいわゆる「袴田事件」で、東京高等裁判所は、死刑が確定し、その後、釈放された袴田巌さんが求めていた再審・裁判のやり直しを認めない決定を出しました。４年前、静岡地方裁判所は、再審を認める決定を出しましたが、高裁で判断が覆りました。 静岡地方裁判所は、４年前、犯人のものとされる衣類の血痕のＤＮＡ型が袴田さんと一致しなかったという弁護側の鑑定結果などをもとに、再審とともに釈放も認める異例の決定を出しました。 決定を不服として検察が抗告したため、東京高等裁判所でＤＮＡ鑑定が信用できるかどうかなどが改めて審理されました。 東京高等裁判所は、静岡地裁の決定を取り消し、再審を認めない決定を出しました。

「３人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと発言し、のちに撤回した自民党の加藤寛治衆議院議員は、党の長崎県連の大会で、「批判は、甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいた」と述べ、発言には、一定の正当性があるという見方を示しました。 加藤氏は、２７日に長崎市で開かれた自民党長崎県連の定期大会で発言に至った経緯を説明し、「わが国は、民主主義国家だから批判も甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいたことも事実だ」と述べ、発言には一定の正当性があるという見方を示しました。 そして全国から、「議員としてまっとうな発言だ」とか、「健康で出産できる人にお願いするのがなぜいけないのか」といった意見が寄せられたことを紹介しました。 また野田女性活躍担当大臣が「そういうことを言ったから子どもが産まれるということではない」などと批判したことについて、加藤氏は「

森友学園への国有地の売却をめぐる問題で、財務省は「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録が見つかったとして２３日、国会に提出します。また去年２月に問題が明るみになったあと、財務省理財局の一部の職員が保管してあった記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかり、財務省の対応が厳しく問われることになります。 しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。 このため財務省は２３日、９００ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。 さらに去年２月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。 関係者によりますと

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が、新たな内部文書を国会に提出したことについて、安倍総理大臣は、２２日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない。念のため記録を調べたが確認できなかった。今まで国会などで話した通り、獣医学部について、加計さんから話を聞いたこともないし、私から話したこともない」と述べました。

日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

日本の円谷プロダクションは、中国の映像製作会社に対して去年中国で公開された「ウルトラマン」の映画が著作権を侵害しているとして、これまでに上海の裁判所に訴えを起こしていたことがわかりました。 この会社に対し、日本の円谷プロダクションは、これまでに、映画は無許可で製作されたものだとして直接、上映の停止を求めたほか、去年９月には、上海の裁判所に宣伝活動などで著作権の侵害があったとして訴えを起こしていました。 しかし、中国の会社が、映画の上映を強行したため、円谷側は、宣伝活動に絞って行っていたこれまでの訴えをいったん取り下げたうえで、上映された映画を含めて、著作権の侵害があったとして先月訴えを起こし、今月認められました。 ウルトラマンの映画をめぐっては、今月に入って中国の会社が、中国版ツイッター、ウェイボーなどで、円谷側が訴訟を取り下げたことのみを取りあげて『われわれの会社の権利が揺るぎないもので

ロシア極東のサハリン州の知事は、北方領土の色丹島で新たに、アメリカ企業がディーゼル発電所を建設する計画を明らかにしました。 それによりますと色丹島では、ことし９月までに新しいディーゼル発電所が建設される予定で、当初の発電規模は５メガワット、来年には施設を拡大して３０メガワットを目指すということです。 発電所を建設するメーカーについて、コジェミャコ知事は「アメリカ企業が投資に合意した」と述べ、アメリカに拠点をおく大手機械メーカーの名前をあげました。 この発電所で作られる電力は、色丹島で計画が進む、新たな水産加工場の建設や運営に利用されるということです。 ロシアは北方領土の開発にあたって日本以外の第三国の企業にも投資を呼びかけ、今回、アメリカの企業から投資を引き出すことで、日本からの投資だけに頼らない姿勢を強調する狙いがあるものと見られます。 一方、日本政府は、北方領土で日本以外の第三国の企業

安倍総理大臣は１２日午後、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態だとして陳謝しました。その上で、安倍総理大臣は、事態の全容解明に向けて調査を進めていくとして、麻生副総理兼財務大臣には調査の責任を果たしてもらいたいという考えを示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため、調査を進めていく。麻生副総理兼財務大臣には、その責任を果たしてもらいたい。二度とこうしたことが起きることのないように、信頼の回復に向けて組織を立て直していくために、全力あげて取り組んでもらいたい」と述べました。

財務省の前の理財局長で、森友学園への国有地売却問題をめぐる国会答弁で批判が強まっていた国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、北朝鮮側が、朝鮮半島の非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はないとする考えを明確にしたと明らかにしました。

厚生労働省は、働き方改革関連法案に盛り込む「裁量労働制」の適用業務の拡大などの施行をこれまでの方針から１年遅らせ、再来年の２０２０年４月からとする方向で検討を始めました。 こうした中、厚生労働省は関連法案に盛り込む裁量労働制の適用業務の拡大と、高収入の一部専門職を対象に、働いた時間ではなく成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入について、これまで、来年・２０１９年４月１日としていた施行日を１年遅らせ、再来年・２０２０年４月１日とする方向で検討を始めました。 厚生労働省は、施行を遅らせて新たな制度の内容について周知徹底を図り国民の理解を得たい考えで、今後、施行の延期について政府・与党内の調整を進める方針です。

皇居・宮殿の「松の間」では、はじめに入選した１０人の歌が天皇皇后両陛下や皇族方の前で古式にのっとって披露されました。 このうち、戦後最年少での入選を果たした長崎県佐世保市の中学１年生、中島由優樹さん（１２）は、小学生の時の授業で敬語を習った際疑問に感じた気持ちを、「文法の　尊敬丁寧　謙譲語　僕にはみんな　同じに見える」と詠みました。 福井市の会社役員、川田邦子さん（７０）は、がんで亡くなった夫が最後の望みをかけた治療のため自宅を出る時の様子を振り返って、「突風に　語尾攫（さら）はれて　それつきり　あなたは何を　言ひたかつたの」と詠みました。 続いて皇族方の歌が披露され、療養中のため欠席した皇太子妃の雅子さまは、去年１１月、宮城県名取市の閖上地区を訪れた際、災害公営住宅に入居する被災者と懇談した時の気持ちを、「あたらしき　住まひに入りて　閖上の　人ら語れる　希望のうれし」と詠んだ歌を寄せられ

今から２４０年前の江戸時代に松前藩からアイヌの有力者に宛てて出された公式文書がロシアで見つかり、調査に参加した専門家は「公式文書の原本としては、最も古いものと見られ、貴重な発見だ」と話しています。 文書は２４０年前の１７７８年、安永７年７月に松前藩の「蝦夷地奉行」から現在の根室市にあった「ノッカマップ」というアイヌの集落の有力者、「ションコ」に宛てて出されました。 文書ではションコに対して、アイヌの人と和人が交易などを行う拠点施設の「運上小家」の管理を徹底することや、和人が海で遭難したときは手当てをしたうえで、周辺のアイヌの集落と協力して松前藩まで送り届けることなどを求めています。 北海道博物館によりますと、松前藩の文書は幕末の混乱などで多くが失われていて、今回の文書は、松前藩からアイヌの有力者に宛てて出された公式文書の原本としては、最も古いものと考えられるということです。 調査に参加した

フィリピンで、慰安婦問題を表す女性の像が、史跡の設置などを行う政府機関によって初めて設置され、現地の日本大使館はフィリピン政府に対して両国関係に及ぼす影響への懸念を伝えました。 像は、フィリピンの民族衣装を着た女性が目隠しをされていて、台座には「１９４２年から１９４５年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」などと記されています。国家歴史委員会によりますと、像は、設置を提案したフィリピン国内の民間団体から資金の提供を受けて作られたということです。 太平洋戦争で戦場となったフィリピンでは、１９９０年代に旧日本軍の慰安婦だったという女性たちが名乗り出て、村山内閣当時の１９９５年に発足した「アジア女性基金」から「償い金」の支給などが実施されましたが、これを拒否して日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める人たちもいます。 フィリピンで慰安婦問題を表す女性の像が設置されたのは

政府は８日の閣議で、天皇陛下の退位の日にあたる特例法の施行日を再来年・２０１９年４月３０日とする政令を決定し、陛下が再来年４月３０日に退位され、皇太子さまが翌５月１日に即位される日程が正式に決まりました。

韓国大統領府の当局者は、元慰安婦を晩さん会に招待した意図について、「バランスのとれた視点が必要だ」と述べています。 これは、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に対応するため日本と安全保障面での協力は進めるものの、歴史認識をめぐる問題もあることから日米韓３か国の軍事同盟に発展させることはできないとする韓国の立場をアメリカに示すとともに、慰安婦問題の合意に対する不満が根強い韓国の国内世論にも配慮したものだという受け止めが広がっています。 トランプ大統領を歓迎する今夜の晩さん会のメニューには、韓国が「トクト（独島）」と呼んで領有権を主張する、島根県竹島の近海でとれるえびが食材として含まれています。 このえびは、今の季節が旬で、韓国では高級食材の一つとして知られています。ただ、一部の韓国メディアは、このえびをメニューに含めたのは、「島が韓国の領土だと改めて主張する狙いがある」とか、「日本とは領土や

ものを触ったときに感じる感覚、「触覚」が脳に伝わる神経回路の構造は、ヒトを含む哺乳類と昆虫とで共通しているとする研究成果を東京大学のグループが発表しました。聴覚や視覚など五感のうち４つではすでに共通の構造があることが判明していて、グループでは、今から６億年ほど前には、哺乳類と昆虫には、共通の脳を持つ祖先が存在していた可能性が高いとしています。 その結果、皮膚が押されたり、関節が曲がったりするのを感知する複数の神経がそれぞれ脳の違った場所に情報を伝えるなど哺乳類と昆虫とで神経回路の構造が共通していることがわかったということです。 視覚、嗅覚、味覚、聴覚、触覚の五感のうち、触覚を除く４つの感覚では、すでに哺乳類と昆虫とで神経回路の構造が共通しているとわかっていて今回の研究で五感すべてで共通点が見つかったことになります。 研究グループの伊藤准教授は、「およそ６億年前には、哺乳類と昆虫の共通の祖先

皇后さまは２０日、８３歳の誕生日を迎えられました。皇后さまは誕生日に当たり、記者の質問に対してこの１年を振り返りながら文書で回答を寄せられました。 ６月に天皇陛下の退位に向けた特例法が成立したことについては「長い年月、ひたすら象徴のあるべき姿を求めてここまで歩まれた陛下が、御高齢となられた今、しばらくの安息の日々をお持ちになれるということに計りしれぬ大きな安らぎを覚え、これを可能にして下さった多くの方々に深く感謝しています」と記されました。 そして「ことしは国内各地への旅も、もしかすると、これが公的に陛下にお供してこれらの府県を訪れる最後の機会かもしれないと思うと、感慨もひとしお深く、いつにも増して日本のそれぞれの土地の美しさを深く感じつつ、旅をいたしました」と振り返られました。 皇后さまはまた、ことしのノーベル平和賞に核兵器の廃絶を目指して活動する国際ＮＧＯ「ＩＣＡＮ」が選ばれたことを挙