フランスで同時テロ事件のあと初めて行われた全国一斉の州議会議員選挙は日本時間の７日朝早くから開票が始まり、フランスの公共放送は、出口調査の結果として移民の排斥などを掲げる極右政党が６つの州でトップになり、全体の予想得票率も最も高くなっていると伝えています。 特に、ルペン党首がみずからの名前を比例代表の候補者名簿の１位に載せている北部の州や、ルペン党首のめいが名簿の１位に名前を載せている南部の州では国民戦線の予想得票率が４０％を超えていて、全体でも２７．２％と最も高くなっています。 今回の選挙は２０１７年に行われる大統領選挙の前哨戦とも位置づけられ、与党・社会党が低迷するなか、国民戦線が初めて州レベルで第１党になるかどうかが焦点です。ただ今回の投票で各政党が議席を得るには、いずれかの政党が過半数の票に達することが必要で、この条件を満たせない場合１０％以上得票した政党による決選投票が今月１３日

世界的な指揮者の小澤征爾さんが、アメリカの芸術や文化に貢献した人に贈られる「ケネディ・センター名誉賞」を日本人として初めて受賞し、オバマ大統領が、小澤さんたち受賞者をホワイトハウスに招いて功績をたたえました。 オバマ大統領は６日、ホワイトハウスに受賞者を招き、レセプションを開きました。この中でオバマ大統領は、小澤さんについて「彼はひじや髪など全身を使った情熱的で正確なパフォーマンスで聴衆をくぎづけにしてきた」と述べて、その功績をたたえました。 このあと、小澤さんは記者団に対し「オーケストラあっての商売なので、仲間の音楽家たちと一緒に受けた賞だと思っている。今後も体に気をつけながらやっていきたい」と話していました。 ３８回目となるケネディ・センター名誉賞には、小澤さんのほか、「スター・ウォーズ」などを製作した映画監督のジョージ・ルーカスさんや歌手のキャロル・キングさんらが選ばれました。

同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴの人たちをどう思うかを調べた初めての意識調査の結果が２８日発表され、同性どうしの結婚に「賛成する」と答えた人が全体の過半数に上る一方、友人が同性愛者だったら「抵抗がある」と答えた人が半数を超え、社会的にはＬＧＢＴの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているという実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、同性どうしの結婚を法律で認めることをどう思うか尋ねたところ、「賛成」または「やや賛成」と答えた人は過半数の５１．１％となりました。 一方、友人が同性愛者だった場合、「抵抗がある」と答えた人の割合は、男性の同性愛者だった場合が５３．２％、女性の同性愛者だった場合も５０．４％と、いずれも、半数を超えました。 また、職場の同僚が同性愛者だった場合、４０代の男性管理職で、「嫌だ」と答えた人が７１．５％に上りました。 調査を行った国立社会保障・人口問題

火星にかつて存在したとみられる大気が失われたのは、太陽から放出される「太陽風」と呼ばれる粒子によって吹き飛ばされたのが原因と考えられるとＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局が発表し、火星が現在の姿になったメカニズムの解明につながる研究成果として注目されています。 火星は、およそ４０億年前までは地球と同じように濃い大気に覆われて川や湖があったものの、その後、急激に環境が変わり、現在の姿になったと考えられています。 ＮＡＳＡは、火星の大気が失われた原因などを調べようと無人探査機「メイブン」で、現在の、極めて薄い大気を分析しました。その結果、太陽から放出される「太陽風」と呼ばれる粒子によって、火星の大気に含まれるイオンが宇宙に向けて吹き飛ばされていることが分かり、その量は１秒当たり、およそ１０グラムになるということです。 太陽の活動が活発で太陽風が激しくなると、吹き飛ばされるイオンの量が大幅に増えるとい

政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争については、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、国連に通告していたことが分かりました。 政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争について、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、今月６日、国連に通告していたことが分かりました。その理由について、政府は「国際司法裁判所には海洋生物資源に関する規定がなく、より専門的な機関で解決を図るべきだ」と説明し、今後、紛争が起きた場合には、ドイツにある国際海洋法裁判所などで解決を図る考えです。 こうした決定の背景には、日本の南極海での調査捕鯨を巡って、去年３月、国際司法裁判所が「調査が科学的な目的に沿っていない」などとして、日本敗訴の判決を出したことがあります。当時、日本は、調査捕鯨は科学的な根拠があると主張していましたが、この判決を受けて、調査方法の見直しを迫られました。 日

国立大学への運営費交付金を毎年１％ずつ減らし、授業料の引き上げなどで自己収入の増加を促すという財務省の案について、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は「経済格差による教育格差の拡大につながる」として批判声明を発表しました。 これに対し、全国８６の国立大学で作る「国立大学協会」は２７日、この案を批判する声明を発表しました。 声明では、「家庭や学生の経済状況が厳しくなっているなかで、授業料の引き上げと合わせて交付金を減額することは、経済格差による教育格差の拡大につながる」と指摘し、「優れた人材を社会に送り出すという国立大学の役割を十分に果たすことができなくなる」としています。 また、運営費交付金はこの１２年間ですでに大幅に減額されているとして、国立大学の運営基盤は急激にぜい弱になっており改革を実行するためには交付金などの充実が不可欠だと訴えています。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通大臣が埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の決定を一時停止すると決定するとともに、知事に是正を勧告し、従わない場合、代わりに承認する「代執行」の手続きを進める方針を決めたことについて、翁長知事は２７日夜記者会見し、「政府の最後通ちょうとすら言えるもので、断じて容認できない」と厳しく批判しました。 そのうえで、翁長知事は、「承認取り消しは適法と考えている。国は司法判断を問うのであれば、第三者である裁判所の判決が出されるまで辺野古での作業を開始すべきではない」と述べました。 さらに翁長知事は、今回の国土交通大臣の決定について、「僅かな期間で決定がなされたことに強い憤りを覚えている。結論ありきの判断をされたと言わざるをえない」と述べました。

働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」で来日した外国人が、相次いで実習先から失踪したあと、去年４００人以上が難民申請し、中でもミャンマー人は失踪した人とほぼ同数の１００人以上に上っていたことが分かりました。難民申請から一定期間がたてば原則として就労が認められる制度を悪用しているものとみられ、専門家は「本来救うべき難民の審査に影響が出ており、制度の見直しが必要だ」と指摘しています。 中でも、ミャンマー人の申請者は１０６人で、失踪した１０７人のほぼ同数に上っていた実態が、ＮＨＫが独自に入手した法務省の資料から明らかになりました。 日本の難民認定制度では、生活支援のためとして申請から半年たつと原則として就労が認められていて、難民申請をした元実習生のミャンマー人男性はＮＨＫの取材に対し、「できるだけ稼いで帰りたい」と話すなど、より高い賃金を求めて自由に仕事を選ぶために難民申請したとしています。

自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま

外務省の川村報道官は、ユネスコの「記憶遺産」に、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料が登録されたことについて、「この案件は、日中間で見解の相違があるにもかかわらず、中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、完全性や真正性に問題があることは明らかだ。これが記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ。ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」という談話を発表しました。

安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を終えて帰国した甘利経済再生担当大臣と会談し、速やかにすべての閣僚をメンバーとする総合対策本部を設置し、中小企業の発展や生産性の向上につなげる具体策を取りまとめるよう指示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「非常によくやってくれた」と、６日間にわたった交渉の労をねぎらいました。 そのうえで安倍総理大臣は、ＴＰＰを経済再生や地方創生につなげるため、すべての閣僚をメンバーとするＴＰＰ総合対策本部を速やかに設置し、大企業だけでなく地方の中小企業などの経済活動の発展や、日本経済全体の生産性の向上につなげる具体策を取りまとめることや、国民の不安を払拭（ふっしょく）するため丁寧に説明することを指示しました。 会談のあと甘利大臣は記者団に対し、「速やかに総合対策本部を開き基本方針を策定する。日本の農業の弱いところを守るだけでなく、大事なのは攻め