ロシアの隣国ジョージア（グルジア）で28日、外国からの資金提供を受けた組織を事実上「スパイ」扱いして規制する法案が議会で再可決された。法案を巡っては大統領が拒否権を行使していたが、議会がこれを覆し、法案が成立する見通しとなった。ジョージアが加盟を目指す欧州連合（EU）や米国は反発している。 与党「ジョージアの夢」が議会に提出し、すでに法案成立に必要な計3回の採決を終えていた。EU加盟への影響を懸念するズラビシビリ大統領は拒否権を行使したが、28日夜の再投票で多数派を握る与党が覆した。その結果、英BBCによると、60日以内に施行できる状態になったという。 法案は、資金の20％超を外国からの援助で賄うメディアやNGOなどに「外国勢力の利益を追求する組織」として登録するよう義務づけ、規制を強める内容。ロシアが2012年に同様の法律を導入して反体制派の弾圧に用いたことから「ロシア法」とも呼ばれる。

路上に置かれているごみに群がるカラス＝東京都新宿区歌舞伎町で2005年10月29日午前7時16分、尾籠章裕撮影 ごみ集積所で袋をやぶり、生ごみなどを食い散らかすカラス。衛生面での悪影響も懸念されるが、カラスよけネットをかぶせても、器用に袋を引っ張り出すこともある。ごみ荒らし予防を模索する中で専門家がたどり着いたのは、意外にもシンプルな解決策だった。 ごみ集積所に「ある機材」設置 東京都足立区内の住宅地。アパート前の集積所には朝方、各家庭から出たごみ袋が次々と集まる。防鳥ネットからはみ出した袋をめがけて複数のカラスがやってきて、収集車が来るまでには生ごみやプラスチックごみが路上に散乱する。 約1年前まで日常だったこの光景は試験的に「対策」を実施したことで一変した。 ごみ荒らしをなんとか減らしたいと、足立区は2023年6～9月、カラス対策専門のコンサルティング会社「CrowLab（クロウラボ）

「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。

日本国憲法は3日、1947年の施行から77年を迎える。毎日新聞が4月20、21の両日に実施した全国世論調査では、岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回った。 2022年4月の調査は「賛成」が44％、「反対」は31％と賛成が上回っていたが、23年4月の調査では「賛成」が35％、「反対」は47％と賛否が逆転している。2年連続で「賛成」が減少する一方、「反対」が増加した。首相は自身の自民党総裁任期中に憲法改正を目指すと発言しているが、9月末に1期目の任期満了が迫る中、世論の機運は高まっていない。 支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が6割弱、「反対」は約2割だったが、公明支持層では「賛成」が2割弱にとどまり、「反対」は4割弱だった。改憲に積極的な日本維新の会の支持層でも、「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）

11月の米大統領選では、電気自動車（EV）の普及支援策が争点の一つになっている。復権を目指す共和党のトランプ前大統領が、民主党のバイデン大統領が進めた支援策を「ひっくり返す」と宣言しているからだ。EV関連企業は「もしトラ」リスクにどう対応しようとしているのか。EVの電池を包むバッテリーパウチ（電池外装材）生産で世界シェアトップを誇る日本企業の「したたかな戦略」を探った。 2023年10月、東京都新宿区にある大日本印刷の本社で、米南部ノースカロライナ州のクーパー知事（民主党）は同社幹部らと向き合っていた。「州は進出企業を全面的にサポートする」。同社が検討していたバッテリーパウチ生産工場の新設に関して、知事は最後の一押しを図った。約1カ月半後に工場新設計画が正式発表され、知事も「クリーンエネルギー経済が発展している証しだ」と歓迎した。 大日本印刷はバッテリーパウチの製造で世界シェアの6～7割を

JRゆめ咲線の終着・桜島駅（大阪市此花区）に降り立つと、工事用フェンスが張られた目の前の広場で、小型重機が音を立てていた。裏手にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）のジェットコースターからは浜風に乗って客の絶叫が運ばれてくる。ここは、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場に最も近いJRの駅だ。現地へ向かうシャトルバスの発着場整備が進む一方で、非常事態が起きていた。 ＜開幕まで1年＞ 2025年大阪・関西万博（4月13日～10月13日）の開幕まで13日で1年。万博を巡っては、海外パビリオンの建設の遅れに注目が集まる一方、別の課題も浮かぶ。夢洲の「現在地」を計3回で報告する。 「何とかしないと計画自体が破綻しかねない」。万博の輸送計画を担う日本国際博覧会協会の幹部は苦悶（くもん）の表情を浮かべた。会場の人工島・夢洲（ゆめしま）へは、延伸予定の地下鉄と桜島駅など近隣主要駅からのシ

2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 「2531年に日本人は全員が『佐藤姓』になる」というシミュレーションを発表する東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授＝東京都千代田区で2024年3月22日、菅野蘭撮影

防護服に身を包み、分厚い扉や穴を通り抜けると、直径5メートルほどの円筒形の空間にたどり着いた。頭上には、制御棒を収める無数の管がつり下がっていた。 ここは、東京電力福島第1原発5号機＝廃炉＝の原子炉を支える土台（ペデスタル）の内部だ。1～3号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の多くは、ここにあると考えられている。 毎日新聞記者は1月下旬、メルトダウン（炉心溶融）した1～3号機の代わりに、事故を免れた5号機に入った。 【関連記事】 原発の信を問う新潟県知事、覚悟と周囲の思惑 信もない、出口もない　ツケだらけの国策 かつての花形、担い手はどこに?　学生離れ 放出後も増える汚泥　見えぬ後始末 東電の担当者が、ペデスタル内にまっすぐ通じる、直径50センチほどの貫通部を見せてくれた。もともと制御棒を交換する作業機器の出し入れに使っており、ここが燃料デブリを試験的に取り出すルートの「本命」になると、東

光合成をしない植物「タヌキノショクダイ」の仲間で、新属新種の植物を発見したと、神戸大や鹿児島大などの研究チームが発表した。ほとんどが土の中に埋まっていることから、地中をすみかとする「ムジナ（アナグマ）」にちなんで「ムジナノショクダイ」と名付けられた。 ムジナノショクダイはキノコのような形で、全体が白く、数珠状のゴロゴロとした根を持つ。根の先端からの高さは3センチ。6月上旬の約1週間だけ、触手のような花の部分（高さ2ミリ、直径2センチ程度）が地表に現れる。 最初に見つけたのは福岡市の植物愛好家、中村康則さん（49）。2022年6月、鹿児島県肝付町の山林の中で、タヌキノショクダイの仲間のように見える白い花が、雨で流されて落ちているのを見つけた。知人の研究者を通じて神戸大の末次健司教授（植物生態学）に詳細な検討を依頼した。 タヌキノショクダイ科の植物は東南アジアを中心に5属100種程度存在してい

2024年3月で引退するJR九州の観光列車「SL人吉」＝佐賀県鳥栖市で2023年4月8日、城島勇人撮影 3月24日にラストランを迎えるJR九州の人気観光列車「SL人吉」の指定席券が、インターネット上で高値で転売されている。最後の営業運転となる3月23日の指定席券は通常の100倍以上の価格に跳ね上がった。希少価値の高い商品などを転売して稼ぐ「転売ヤー」が争奪戦に加わり、別れを惜しむ沿線住民が指定席券を購入できない事態になっている。 オークションサイト「ヤフーオークション」では2月24日夜、営業運転最終日の指定席券が20万円で落札された。通常の指定席券料金は乗車区間に関わらず大人一律1680円（乗車券は別）で、本来の価格の約120倍だった。最終日以外の指定席券も、1万7500円や1万5500円など10倍近くの値段が付くケースが相次いでいる。 SL人吉は2009年にJR鹿児島線、肥薩線の熊本（熊

第73期ALSOK杯王将戦の特集ぺージです。藤井王将がタイトル戦20連覇を果たすか、菅井八段が叡王戦で敗れた屈辱を晴らすか。注目のシリーズです。

ロシアからの侵攻を受けるウクライナのザルジニー軍総司令官は、1日公表された米CNNへの寄稿で、今後5カ月間で無人兵器やサイバー戦を核とした新たな戦術システムを整備する方針を示した。米欧から支援が減少することを想定し、ロシアに勝利するためには「より安価で、現代的で、効率が高い無人技術」が最優先になるとしている。 ザルジニー氏は「重要なパートナー国は自国内で政治的な緊張を抱えており、我々は軍事支援の減少に対応しなければならない。一方、国際的な対露制裁網には弱さがあるため、ロシアは軍産複合体を動員して、消耗戦を続けることができている」と指摘。軍への動員では、人口が多いロシアが有利だとも述べた。

米ウォルト・ディズニーの人気キャラクター「ミッキーマウス」が悪役を演じるホラー映画の製作が、独立系の映画監督により相次いで発表されている。初代ミッキーのデビュー作「蒸気船ウィリー」（1928年製作）の95年間の著作権が失効し、1月1日以降は社会の公共財産（パブリックドメイン）として、キャラクターの無断使用が可能になったためだ。 米メディアによると、パブリックドメインとなった初日の1日、さっそく実写版の「Mickey’s Mouse Trap（ミッキーマウスのわな）」の製作が発表された。ユーチューブで配信された予告編動画では、ゲームセンターで遊ぶ若者たちにミッキーマウスのマスクをかぶった何者かが忍び寄り、若者たちが恐怖で叫び声をあげる場面が描かれている。蒸気船ウィリーを扱った別のホラーアニメ映画の製作も発表されている。

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

記者会見で手元の資料に目を落とす自見英子万博担当相＝東京都千代田区で2023年12月19日午前11時5分、内藤絵美撮影 政府は19日、2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表した。関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった。これらインフラ整備費とは別に会場建設費など万博に直接資する国費負担は計1647億円で、さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通しだ。 万博会場に直接関係するインフラ整備費の内訳は、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円。他に万博会場の最寄り駅となる「夢洲駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円となった。また、ほかのインフラ整備費として「安全性の向上」

郵便料金の大幅な値上げ方針が18日示された。総務省は、現行料金のままでは4年後に日本郵便の郵便事業の赤字が3000億円超に膨らむと見込む。ただ、想定通りの値上げが実現しても2026年度には再び赤字となる見通し。今後も郵便物の増加は見込めず、郵便事業を維持するには抜本的な対策が必要になる。 郵便物は263億通あった01年度をピークに毎年3％程度の減少が続いている。22年度は144億通とピークに比べてほぼ半減した。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及に伴って、企業が販売促進のダイレクトメールを減らしたり、各種手続きのウェブ化が進んだりしたことが、郵便物減少の背景にある。 これに対し、日本郵便は「大切な人への想いを手紙にしたため、受け取る喜び、贈り物を送る楽しさは時代が変わっても色あせない」として、東京・渋谷で若者向けにデザインしたグッズを販売するなど…

近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲（ゆめしま）駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。

成人年齢である18歳の若者は、2025年大阪・関西万博の開催に「賛成」――。日本財団が「万博・処理水・違法薬物」をテーマに実施した若者の意識調査で、こんな傾向が明らかになった。大阪万博の開催は7割近くが賛成したほか、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出については6割近くが「賛成」と回答した。 日本財団は、18歳前後の若者の価値観や社会課題への理解を定期的にアンケートで調査している。今回は10月下旬、17～19歳の男女1000人を対象にインターネットで実施した。 万博の開催については、68・1％が「賛成」と答え、「反対」と回答したのは6・6％にとどまった。賛成の理由として、5割以上が「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げた。 一方、福島第1原発の処理水放出については、全体の6割近くが「賛成」だった。ただし、政府の説明を「不十分」とする声は約4割に上り、特に女性の5割は

新型コロナウイルスは変異を繰り返してきた。その中で、変異株の感染力をシミュレーションで再現し、変異に伴う感染力の変化や変異に影響した要因が推察できたと、名古屋大などのチームが発表した。 新しく登場した変異株のうち優勢となっていたウイルスは、変異によって感染対策の行動をかいくぐりやすくなるような性質を獲得していた。具体的には、変異に伴って、感染者が排出するピーク時のウイルス量が増えたり、ピークに達するまでの時間が短くなったりしていた。 感染者が体外に排出するウイルス量などは変異株ごとに異なり、他人に感染させる割合（感染力）に違いがあるとみられていたが、これまでその詳細は不明だった。感染予防の行動と変異との関連も分かっていなかった。 排出ピーク時の体内ウイルス量が5倍に

イスラエル軍は19日、パレスチナ自治区ガザ地区の最大都市ガザ市にあるシファ病院の敷地内で発見したイスラム組織ハマスのものとみられる地下トンネルの映像を公開した。トンネルは深さ10メートル、長さ55メートルで、防爆扉につながっていた。扉の内部には拠点があるとみられる。イスラエル軍は「病院がハマスによって使われていた疑いようのない証拠だ」と主張している。 公開された映像などによると、トンネルの出入り口付近には、多数の銃などを積み、ブービートラップ（おとり爆弾）が仕掛けられた車があった。トンネルは約3メートルのはしごと約7メートルのらせん階段で地上から垂直に下りる構造。横穴を約55メートル進むと防爆扉に到達する。扉は攻撃や侵入を防ぐためのものとみられ、銃撃用の穴が開いていた。