防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得

杉田水脈総務政務官はおととし、性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言したことについて、被害者に向けたものではなく、女性を蔑視する意図もなかったと説明しました。 杉田総務政務官は、就任前のおととし、自民党の会合で、性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言し、その後ブログで陳謝しました。 この発言について、立憲民主党は参議院総務委員会で撤回して謝罪するよう求めたのに対し、杉田氏は「性被害者の女性に向けて発したことばではなく、女性を蔑視する意図も全くない」と説明しました。 また、杉田氏が2018年に、雑誌の寄稿で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちは「『生産性』がない」という考えを示したことについても、立憲民主党は、撤回と謝罪を求めました。 杉田氏は「つたない表現で傷ついた方がいることは重く受け止めている。LGBTの方々への理解増進はもとより差別や

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件を受けて、IOC＝国際オリンピック委員会で委員を務める渡辺守成氏は「世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示しました。 渡辺氏は、NHKのリモートによる単独インタビューに滞在先のスイスのローザンヌで応じました。 この中で、渡辺氏は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件について「IOCはオリンピック改革に向けて中長期計画を進める中で透明性や高潔性という理念を柱としていて、大会のウラで利益をむさぼる人たちがいたとすれば憤慨するのは当然のことだ」としたうえで「IOCからペナルティーとして日本選手の国際大会への参加を認めないなどの対応があってもおかしくない問題で、世界のスポーツ界における日本の地位を地盤から崩しかねない」と事件の影響の大きさに危機感を示し

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる汚職事件で、元幹部らが逮捕された出版大手KADOKAWAは大会スポンサーになったあと、組織委員会元理事の知人の会社と万博やIR＝統合型リゾート施設などの分野でアドバイスを受けるコンサルタント契約を結び、総額7600万円を支払っていたことが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部はコンサルタント契約を装って賄賂が提供されたとみて実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、出版大手KADOKAWA元専務の芳原世幸容疑者（64）らから総額7600万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 KADOKAWAは、2019年に大会スポンサーになった後、元理事の知人で共犯として逮捕

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ新規感染者数は社会経済活動が活発化している影響もあって先週の減少傾向から増加に転じ、全国的に過去最多の感染レベルが続いていると分析しました。 感染者数が早期に減少する可能性は低く、医療体制のひっ迫が続くことが予想されるとして、感染リスクのある接触機会を可能なかぎり減らすよう求めました。 専門家会合は、現在の感染状況についてお盆や夏休みなど社会経済活動が活発化している影響もあって、いったん感染者数の減少や高止まりがみられた地域でも急激な増加が継続しているところがあり、全国的に過去最多の感染レベルが続いているとしています。 年代別では、10歳未満を除くすべての年代で増加していて特に20代の増加幅が大きくなっています。 そして、感染者数の増加に伴って、病床使用率はほとんどの地域で5割を超え、一般の医療を含めた医療体制への負荷が長

「もう毎日ギリギリで…」 「いつ破綻してもおかしくない」 学校現場で課題となっている「教員不足」。その実態をNHKが調査したところ、ことし5月時点で2800人不足していることがわかりました。同じ基準で国が行った去年の調査結果から36％増えて深刻化していて、子どもの学びにも影響が出ています。 なぜ足りないのか？学校で何が？先生たちの現実が見えてきました。 （文末に自治体別の一覧を掲載します） 「教務主任」が「担任」も！？ 千葉県松戸市の古ケ崎小学校では教員26人のはずが、3人欠員の状態のまま新学期を迎えました。 このため、本来は担任を持たないはずだった「教務主任」がクラス担任を兼務し、2人分の仕事に追われているというのです。 「教務主任」の田中秀明教諭。本来は担任を持たずに学校全体のカリキュラムを考えるのが仕事です。しかし、産休に入った先生の代わりに3年生のクラスの担任を兼務しています。 先

自民党の福田総務会長は、記者会見で「党として関係ないと茂木幹事長が明確に申し上げているし、個人的に全く関係ないので何でこんなに騒いでいるのかわからない。わが党が、ある団体から強い影響を受けて政治を動かしているのであれば問題かもしれないが、そういうことは一切ないので、取り立てて『問題だ』と言うことが、何か物事をよくするのか極めて疑問だ。正直に言うと、何が問題なのかわからない」と述べました。

山際経済再生担当大臣は、街頭演説で「われわれ政府は野党からくる話は聞かない」などと述べたみずからの発言について、地域の意見を国政に反映させてほしいと強調する中で誤解を招くようなものになったと釈明しました。 山際経済再生担当大臣は3日、青森県八戸市で行った街頭演説で「野党の人からくる話はわれわれ政府は何一つ聞かない。生活をよくしようと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」などと述べ、松野官房長官から慎重に発言するよう注意を受けました。 これについて山際大臣は、閣議のあとの記者会見で「参議院選挙の候補者が地域の人たちの意見を国政に反映させてほしいと強調する文脈の中で、誤解を招くような発言になった」と釈明しました。 そのうえで「松野官房長官からも『国民の誤解を招くことがないよう、丁寧に慎重を期して発言するように』とのことだったので、それを心がけたい」と述べました。

厳しい暑さの影響で東京電力の管内では27日、電力供給の余力を示す「予備率」が5％を下回る見通しだとして、政府は新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて発令しました。熱中症の危険性が高まっているため冷房などを適切に使用しながら、使わない部屋の電気を切るなどの節電を求めています。 電力需給 最も厳しくなるのは 午後4時半～午後5時 関東地方では26日、東京の都心で35度以上の猛暑日となるなど厳しい暑さとなっています。 27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。 資源エネルギー庁によりますとこれによって東京電力の管内では27日、電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。 具体的には ▽午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、 ▽午後4時半から午後5時までが3.7％と厳しい見通しです。 このため、政府は東京電力の管内に初め

経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の上海では、厳しい外出制限が本格的に始まってから28日で1か月となります。制限が解除される見通しが立たないなか、首都・北京でも感染者が増え始めるなど、中国や世界の経済に与える影響への懸念が強まっています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、上海市当局は先月28日から厳しい外出制限を本格的に始めました。 外出制限が始まって28日で1か月となりますが、連日1万人を超える感染者が確認され、多くの地域で制限が解除される見通しは立っていません。 SNS上では、食料など生活必需品の入手が難しいなか、住民が自宅の窓から鍋をたたき、当局に抗議する動画が投稿されるなど、長期化する外出制限に住民の不満が高まっています。 一方、首都・北京でも今月22日以降感染者が増え始め、今週中に人口の9割にあたるおよそ2000万人を対象に合わせて3回、PCR検査が行われるほか、一部の

ウクライナ情勢への対応などが争点となったフランス大統領選挙の決選投票で、現職の中道、マクロン大統領が極右政党のルペン前党首を破り、再選を果たしました。 マクロン大統領は引き続きEU＝ヨーロッパ連合の統合を推し進めるものと見られますが、ウクライナ情勢への対応など、難しいかじ取りを迫られることになります。 フランス大統領選挙は24日決選投票が行われ、内務省によりますと、どちらかに投票した人のうち ▽現職の中道、マクロン大統領の得票率が58.55％、 ▽極右政党のルペン前党首が41.45％で、マクロン大統領がルペン氏を破って再選を果たしました。 マクロン大統領は44歳。 前回5年前の選挙で、政治の刷新を掲げて中道の政治団体を設立し、史上最年少で当選。 右派と左派の2大政党が交互に政権を担ってきたフランスの政治の流れを、大きく変えました。 今回の選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応など5

世界で初めて遺伝子操作で拒絶反応が起こりにくくしたブタの心臓の移植を受けたアメリカの男性が、移植からおよそ2か月後に死亡しました。 これはアメリカのメリーランド大学医学部の研究チームが9日、発表しました。 大学によりますと、男性は不整脈で入院していましたが、症状が重く、通常の心臓移植の対象にならず、ほかの治療法でも回復が見込めない状態だったため、ことし1月に世界で初めて遺伝子操作で拒絶反応が起こりにくくしたブタの心臓の移植を受けました。 移植された心臓は、その後数週間、順調に機能し、拒絶反応の兆候も見られませんでしたが、男性は最近になって体調が悪化し、8日、亡くなったということです。 男性は57歳でした。 移植を行った研究チームは今後、男性が死亡した原因を詳しく調べることにしています。 遺伝子操作した動物の臓器をヒトに移植する技術は、将来、移植用の臓器の確保につながるとして期待され、各国で

トヨタ自動車は、販売店で保管していたおよそ14万人分の個人情報が記載された紙の申込書を紛失したことを明らかにしました。誤って破棄するなどしていて、今のところ、外部への流出は確認されていないということです。 トヨタ自動車によりますと、紛失したのは、車と外部を通信でつなぎ、さまざまなサービスを受けられるコネクティッドサービスを利用する際の、個人情報が記載された紙の申込書、およそ14万人分です。 トヨタ車向けの「TーConnect」とレクサス向けの「G-Link」の利用申込書で、氏名や住所、電話番号、それに車種などの個人情報が含まれていました。 サービスが始まった2014年から去年12月までの間に、全国3500余りの販売店で記入されたものだということです。 会社では、申込書は誤って破棄するなどしていたということで、今のところ個人情報の外部への流出は、確認されていないとしています。 記入が終わると

ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし

ロシアは安全保障問題をめぐってアメリカに回答した文書の内容を公開し、この中でウクライナに軍事侵攻する意図を改めて否定しました。 その一方で、ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟は、アメリカなどとの武力衝突を引き起こすことになると警告し、NATOの拡大をめぐる問題で譲歩するよう欧米側に迫りました。 ロシア外務省は17日、安全保障問題をめぐるロシア側の見解についてアメリカ側に回答したとする文書を公開しました。 この中では、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢について「アメリカとその同盟国が去年の秋から主張している『ロシアの侵攻』は存在せずその計画もない」として、ロシアがウクライナに軍事侵攻する意図を改めて否定しました。 その一方で「ウクライナがNATOに加盟すれば、アメリカやその同盟国と、ロシアとの武力衝突を引き起こすことになる」と警告したうえで「NATOのさらなる東方拡大を放棄すること

テレビ朝日は、亀山慶二社長が業務との関連がない出張や、その際行った会食やゴルフなどの費用を会社の経費として精算していたことが確認されたなどとして、10日付けで代表取締役社長を辞任したことを明らかにしました。 テレビ朝日によりますと、亀山慶二社長（63）は、担当していたスポーツイベントへの出席や営業活動のため、会社の経費で国内各地に出張していましたが、出張の一部や、その際行った会食やゴルフなどの費用も含め、業務との関連がないにもかかわらずあるかのように装い、およそ60万円を経費として精算していたことが確認されたということです。 また、▽スポーツ局長との意思疎通を十分行わず局内に混乱を招いたほか、▽社長として不適切で、業務の遂行に支障をきたすおそれのある行為が確認されたとしていて、10日の取締役会で、亀山社長からの辞任の申し出を受理したということです。 テレビ朝日は去年8月以降、スポーツ局の社

10日は関東甲信の広い範囲で雪が降る見込みで、東京電力の管内では電力の需給が厳しくなると予想されています。 東京電力は使っていない部屋の電気や暖房を消すなど日常生活に支障のない範囲で効率的に電気を使用するよう呼びかけています。 低気圧と寒気の影響で関東甲信の広い範囲では10日、雪が降って気温も下がる見込みで、東京電力の管内では暖房の使用が増えるなど電力の需要が高まると予想されています。 10日の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」の予想は、ピーク時には９６％と厳しくなる見通しです。 東京電力の管内では先月6日、厳しい寒さで電力需要が高まり、この冬初めて北海道電力、東北電力、中部電力、関西電力の4社から電力の融通を受けました。 東京電力は10日についても供給力を確保するため全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」と協議を進めていて、予想よりひっ迫した場合には速やかに電

アメリカの去年1年間の貿易赤字は、初めて1兆ドルを超え、過去最大を更新しました。 国内の経済活動が活発になり、中国などからの輸入が大きく増加したためです。 アメリカ商務省が8日発表した貿易統計によりますと、去年1年間のサービスを除いたモノの貿易赤字は、前の年より18.3％増えて1兆906億ドル、日本円でおよそ125兆円となり、赤字額が初めて1兆ドルを超えて過去最大を更新しました。 新型コロナウイルスのワクチンの普及や大型の経済対策を背景に、アメリカ国内の経済活動が活発になり、パソコンや家具など幅広い分野で輸入が大きく増えたためです。 国別で貿易赤字が最も多かったのは中国で、赤字額全体の3分の1を占めています。 アメリカは前のトランプ政権時代に、最大25％の関税上乗せ措置や輸出を拡大させる協定によって中国に対する貿易赤字を縮小させてきましたが、去年は3年ぶりに拡大した形で、中国との対立が激し