障害が比較的重い子どもが通う「特別支援学校」で深刻な教室不足が続き、２０１６年１０月現在、３４３０教室が足りないことが文部科学省の調べでわかった。特別支援学校の在籍者が近年急増し、教室数が追いついていない。同省は教育に支障が出るおそれがあるとして、教育委員会に補助金の活用などによる教室不足の解消を求めている。 特別支援学校小、中学部の１学級は６人が上限で、重複障害の場合は３人。幼稚部から高等部までの在籍者は１５年に１３万８千人で、１０年で１・３６倍になった。特に知的障害のある子が増え、全体の９割を占める。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も１５年に２０万１千人で、１０年で約２倍になった。 背景には、障害の診断が普及したことがある。障害があると診断されると、支援が得やすい教育を望む保護者が増えたとみられ、「特別支援教育への理解が深まった」（文科省担当者）との見方がある。

神奈川県鎌倉市の夏の花火大会を主催する実行委員会が１０日開かれ、７月１９日に予定していた大会の中止を決めた。市からの補助金が得られなくなったことを理由に市観光協会が実行委から退会。実行委は、実質的な運営を担っていた観光協会が参加しない形での開催は困難と判断した。花火大会は「鎌倉の三大観光行事」で、昨夏は約１５万人を集めた。 市議会は３月、観光協会のパートスタッフが雇い止めにあった疑いがあるとして、理事会の議事録などの提出を求めた。協会が応じなかったため、市の今年度予算案から約４７００万円の補助金が削除された。協会の井手太一会長は「補助金がなくなり、協会自体の存続さえ危ぶまれる中、大会への責任を果たせないと判断した」と退会理由を説明した。 花火大会は、戦争の傷を癒やそうと１９４８年に始まり、今年で６９回目の予定だった。実行委は秋以降や来年の開催については「白紙」としている。（菅尾保）

国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、稲田朋美防衛相は１４日午後の衆院本会議で同法人の訴訟への関与を否定してきた一連の国会答弁について謝罪し、訂正すると述べた。稲田氏は同日午前の閣議後の記者会見でこれまでの発言は「私の記憶にもとづいた答弁」と説明したが、野党は虚偽答弁の疑いもあるとして辞任を要求する構えだ。 稲田氏は会見で、同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として自身が出廷した記録があるとの一部報道について、「（弁護士の）夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。 一部報道によると、稲田氏は２００４年１２月、森友学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。第１回口頭弁論調書には、稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。 国有地売却などをめぐ

◇ 月１００時間残業を認めることに、強く反対します 政府の働き方改革として、一か月１００時間、２か月平均８０時間残業を上限とする案が出されていますが、私は、過労死遺族の一人として強く反対します。 このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。 月１００時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間は、コンピューターでもロボットでもマシーンでもありません。長時間働くと、疲れて能率も悪くなり、健康をそこない、ついには命まで奪われるのです。 人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。 繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。 命を落としたら、お金を出せばよいとでもいうのでしょうか。 娘のように仕事が原因で亡くなった多く

スイスの高級時計「フランク・ミュラー」のパロディー商品名「フランク三浦」を商標登録できるかが争われた訴訟の上告審で、商標を有効とした昨年４月の知財高裁判決が確定した。最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）が、２日付の決定で「フランク・ミュラー」の商標権管理会社（英領マン島）の上告を退けた。「フランク三浦」の名での時計販売が続けられることになる。 大阪市の会社が２０１２年に「フランク三浦」を商標登録。この商標を無効とするようミュラー側が申し立て、特許庁が「ミュラーへの『ただ乗り』だ」として無効とした。「三浦」側がこの判断の取り消しを求めて提訴し、無効を申し立てたミュラー側と争った。 知財高裁判決は「呼称は似ているが、外観で明確に区別できる」と指摘。「三浦」の時計が４千～６千円程度であることも考慮し、「多くが１００万円を超える高級腕時計と混同するとは到底考えられない」として特許庁の処分を取り消した。

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室での演奏をめぐって著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、教室を運営する事業者などが「音楽教育を守る会」を結成し、３日発表した。著作権法が作曲家や作詞家が専有すると定める演奏権は教室での演奏には及ばないとして、徴収に反対する活動をしていくという。 結成したのは、教室を運営するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所のほか、ピアノ教師らでつくる全日本ピアノ指導者協会など７企業・団体。代表に就任したヤマハ音楽振興会の三木渡・常務理事は「教室を運営する事業者に広く参加を呼びかけ、教室での演奏は教育目的で演奏権は及ばないという法解釈を共有していきたい。ＪＡＳＲＡＣと主張が平行線をたどる場合は、司法判断を求めることも検討したい」と話している。会はほかに、開進堂楽器、島村楽器、宮地商会、山野楽器が参加している。（赤田康和）

元ナムコ会長で、国内外でヒットしたゲーム「パックマン」を世に出した中村雅哉（なかむら・まさや）さんが２２日、死去した。９１歳だった。葬儀は近親者で行った。後日、バンダイナムコホールディングス主催の「お別れの会」を開く。 １９５５年、百貨店の屋上の遊具をつくる「中村製作所」を設立。７７年「ナムコ」に社名を変更し、業務用ゲーム機事業などにも進出した。８０年に発売した「パックマン」は世界中で大ヒットした。 ２００５年には、玩具大手のバンダイと経営統合。持ち株会社の最高顧問に就いていた。

管楽器の内部には台所の排水口を上回る密度のカビが生息――。そんな実態を大阪市立自然史博物館の浜田信夫・外来研究員が調べた。学校でも近年人気が高い吹奏楽。浜田さんは「中高生のほうが年長者より掃除を怠る傾向が強かった。手入れの習慣を身につける必要があります」と呼びかけている。 人間の生活環境にいるカビの研究を続ける浜田さんは９～１０月、関西の中学、高校、大学の吹奏楽部や社会人が使う管楽器、計１６５台を調べた。楽器内に水分がたまりやすい３カ所を綿棒で拭き取ってもらい、付いたカビを培養。楽器の使用年数や頻度、掃除の仕方も聞き取った結果、金管楽器１００台のうち８８台、木管楽器６５台のうち３５台からカビが検出された。 金管楽器のうち、ユーフォニウム（１０台）は調査部位１平方センチあたり、平均で７４８７個▽テューバ（１３台）は４０３７個▽トランペット（２８台）は８１９個▽ホルン（２１台）は７９１個▽トロ

１９８０年代半ばの巨大迷路ブームをリードした「ランズボローメイズ」。ニュージーランド・ワナカにあった迷路を参考にし、島根県益田市匹見町をはじめ、日本各地に２０カ所できた。ブームが去った今、メイズが残るのは匹見町と長野県木祖村の２カ所だけだ。 先月下旬、匹見町匹見で挑戦した。Ｍ・Ａ・Ｚ・Ｅの四つのチェックポイントを通り、ゴールを目指す。階段上からは目指すべき場所が分かるのだが、コースに下りるとなかなかたどり着けない。同じ所をぐるぐると回っていることに気づき、思わず「えー」と独り言が漏れた。 ゴールまでの平均時間は３０分。「急がば回れ」と言い聞かせ、４５分をかけてゴールした。頭と足がふらふら。「初めてで４５分は早いですよ」。メイズを管理、経営する出雲知子さんが声をかけてくれた。 「過疎の迷路を抜け出せ」を合言葉に、町の観光振興策で総工費約５千万円を投じて８６年４月にオープンした。２０カ所中３番

神奈川県座間市のごみ収集車（２６台）の「交通事故ゼロ」期間が、千日を超えた。ごみ分別ＰＲのために車体をデザインしたところ、子どもたちの人気を集め、職員の取り組みが向上した成果だ。市民の意識も高まり、分別と再利用が急速に進んでいる。 無事故は２日に千日を達成し、継続中だ。 ごみ収集車は、主な作業場所が公道上で、加減速や停止を繰り返す特殊性もあり、一般車に衝突されることも少なくない。県内自治体に取材すると、事故は１年に数件発生するのが一般的で、無事故千日は異例の長さといえる。 座間市では、３市で構成する清掃施設組合でごみを処理しており、施設は市外にある。このため、収集車の走行距離は１台あたり１日百キロ近くと特に長く、毎年のように事故が起きていた。改善の発端は、市クリーンセンターの清掃職員らが「ごみ分別の啓発」のために出し合ったアイデアにあった。 「まず、子どもたちへＰＲを。我が子が分別をいえば

自動車部品の防振ゴムを作っている住友理工（名古屋市）は、ポケモンＧＯなどのスマートフォンゲームを、勤務中だけでなく休憩時間や通勤中も禁止している。従業員に危ない歩きスマホをやめさせて、安全を守る狙いという。 ７月下旬、ポケモンＧＯのサービスが日本で始まったのを受けて、世界１０５拠点の従業員約２万４千人にメールで通達した。 ネット上では「厳し過ぎる」といった反応も出ているが、広報の担当者は「罰則はなく、あくまで注意喚起。スマホゲームは帰宅後や休日に安全第一で楽しんでほしい」と話す。 住友理工は一方で、スマホゲームを楽しむ人が自社工場などに過って入るのを防ぐため、警備も強化したという。（高橋諒子）

労働組合の中央組織・連合は２５日、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する初めての調査結果を発表した。全国で仕事をしている２０～５９歳の男女１千人にインターネットで聞いたところ、８・０％がＬＧＢＴの当事者だった。 「ゲイは気持ち悪い」といったＬＧＢＴに対する嫌がらせを職場で受けたり見聞きしたりした人は２２・９％。「関心のない人はハラスメントに気づいていないことも多く、実際はもっと多いのでは」とみている。 職場の上司や同僚、部下が同性愛者や両性愛者だったらどう感じるかを聞いたところ、「嫌だ」が３５・０％。「嫌では無い」の６５・０％は下回ったが、「職場に多様な人がいることへの理解が不足している」と指摘した。連合は、ＬＧＢＴに対する職場での差別禁止やハラスメント防止の法制化をめざしている。（北川慧一）

ＴＢＳは２７日、バラエティー番組「ピラミッド・ダービー」で、放送した映像に行き過ぎた加工や編集があったことを明らかにした。出演したゲスト解答者の男性が自身のブログで「（番組の途中で）私の姿がＣＧで消され、参加していないことにされた」と指摘。同局は男性に謝罪し、今後番組のホームページでもおわびを検討している。 問題となったのは、１９日に放送された番組内の「双子見極めダービー」のコーナー。登場する双子が入れ替わっているかどうかについての４問を４人の解答者が答え、誰が最も獲得点数が多いかをスタジオのタレントらが予想する内容。同局によると、収録時に４問目だった問題を３問目とした上、点数が最も低かった男性を３問目で「脱落」したとし、４問目では男性がいなくなっているかのように画像を加工したという。収録時には４人全員が全てに解答していた。 朝日新聞の取材に対してＴＢＳ広報部は「演出のつもりだったが、（男

今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。 川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。 地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山（はねやま）断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。 東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「地震

首都圏の鉄道で昨年１１月以降、車内のつり革が盗まれる被害が相次いでいる。鉄道会社は警察に被害届を出すなどしているが、担当者は「何のために盗んだのか理解できない」と困惑している。 西武鉄道では１月２７日夜、新宿線の１列車で計１６個のつり革がなくなった。「車内のつり革が少ない」という乗客の連絡で盗難に気付き、２８日までに埼玉県警に被害届を出した。 東急電鉄では昨年１１月以降、田園都市線など３線でつり革が盗まれる被害が相次ぎ、計２０１個がなくなった。東京メトロでも昨年１２月以降、日比谷線や有楽町線など４線で計約８０個が盗まれた。京王電鉄や小田急電鉄も同様の被害に遭っている。 いずれもプラスチック製の輪が革製の留め具ごと持ち去られており、車内点検で気付くことが多いという。東急と東京メトロなどは、車内放送で「何かお気づきの方はお知らせください」と情報提供を求めている。東急の担当者は「盗まれたのは何の

カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を全国展開する壱番屋（愛知県一宮市）は１９日、業務用の冷凍カツを産業廃棄物処理業者に横流しされた問題を踏まえ、再発防止策を発表した。 廃棄に回す食材は、スーパーの店頭に並べたり弁当店で調理したりできないよう、原則として包みから出し、食材の製造過程で出た汚泥などの堆肥（たいひ）原料に混ぜる。委託先での廃棄処理の監視も強化する。 壱番屋は従来、産廃処理業者のダイコー（愛知県稲沢市）に対し、冷凍カツを５枚１組で業務用の包装をしたまま引き渡してきた。結果として、その状態でスーパー店頭に並んだ。横流しされやすい状態だったため、これを改める。 また、食材の形を変えずに廃棄に回さざるを得ない場合には、委託先での処理に壱番屋の社員が立ち会い、すべて処理されたことを目視で確認する。抜き打ちでのチェックも行う。 廃棄物処理法は排出事業者に「処理状況の確認」を求めているが

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女性の再婚禁止期間を６カ月とする民法の規定をめぐり、最高裁大法廷が１００日を超える期間を「憲法違反」と判断したことを受けて、法務省は１６日、再婚禁止期間を１００日に短縮して取り扱うことを決めた。離婚から１００日が過ぎていれば、再婚に伴う婚姻届を受け付ける。同日中に全国の自治体に通知し、実施する。

日本郵便四国支社は９日、香川県観音寺市の観音寺郵便局の女性社員（２３）が、担当した高瀬郵便局（同県三豊市）の郵便物約２万９千通を配達せず自宅などに隠していたと発表した。隠していたのは２０１３年１２月から１５年１１月７日までで、捨てた郵便物はないという。四国支社によると女性社員は「仕事のやる気がなくなって隠匿した」と話しているという。