もしそのコンテナターミナルが業務停止に陥るとどうなるか――。そのリスクを如実に示したのが、2023年7月4日に名古屋港コンテナターミナルで発生したランサムウェア感染被害だった。 2024年3月に開催されたセキュリティイベント「Security Days Spring 2024」に、国土交通省で最高情報セキュリティアドバイザーを務める北尾辰也氏が登壇。「名古屋港コンテナターミナルを襲ったサイバー攻撃とその背景」と題し、公表された報告書などを基に攻撃から復旧までのいきさつと、そこから得られた教訓を紹介した。 ITを用いた効率化が進んできたコンテナターミナル コンテナターミナルというと、港に林立する大型クレーン（ガントリークレーン）を思い浮かべる人も多いだろう。名古屋港コンテナターミナルもその一つだ。 同コンテナターミナルは5つのターミナルで構成されている。1日当たり約7500本のコンテナが出入

イズミは2024年5月9日、同社グループの一部サーバーがランサムウエアに感染したことに伴い、最大で778万4999件の個人情報が閲覧された可能性があると発表した。 内訳は、「ゆめカード」の会員情報が最大778万2009件、連結子会社であるイズミテクノにおけるパートやアルバイト応募者情報が同2990件。それぞれ氏名や電話番号、住所などが閲覧された可能性があるとする。一方で、現時点で漏洩の事実は確認されていないという。 ランサムウエアの感染が発覚したのは、2024年2月15日のことだ。外部の専門機関による調査の結果、VPN装置を経由してグループ会社のサーバーに侵入されたことが分かったという。個人情報が閲覧された懸念があることに加え、イズミグループの共通メールサーバーに保管していたメール履歴が毀損された。件数は現時点で不明だ。 被害を受けたサーバーの通信記録を調査した結果、外部に情報が流出した痕

デル・テクノロジーズは5月9日、顧客情報が漏えいした可能性があるとユーザーに告知した。同社がユーザーに送ったメールで分かった。氏名、住所、製品の注文情報について、外部からアクセスされた可能性があるという。デルがユーザーに送ったメールは以下の通り。 海外メディアは、今回の漏えいが大規模なものである可能性も報じている。セキュリティ情報を発信するWebサイト米Daily Dark Webによれば4月28日、何者かがハッキングフォーラムで「2017年から24年にかけてデルから製品を購入した顧客の情報4900万件を盗んだ」旨を主張していたという。 Daily Dark Webは、データのうち約700万行が個人、約1100万行がコンシューマー事業者、残りはパートナー企業や学校、詳細が不明な団体なものだったとしている。データには米国、中国、インドなどの情報が含まれ、顧客の氏名や住所、郵便番号、製品・サー

大田区役所は2024年4月17日、2023年10月に同区役所のシステムで障害が発生していたことを伝えた。大田区のシステムが2023年10月9～10日未明にかけて障害を起こし、同年10月18日に完全に復旧していたことが分かった。 障害の主原因はSSDの故障　運用保守を委託したNECと和解するまでの経緯 この障害によって住民記録システムや国保年金システム、税務システム、介護保険システム、生活保護システムなど広範囲にわたって使用できない状態となり、区民に多大な影響が及んだとされている。 大田区役所によると、障害の主な原因は、システム基盤に使用されていたSSDストレージ3本がほぼ同時に故障したためだという。 同障害で発生したSSDの故障は、特定バージョンの製品にのみ発生する障害で、製品の修正情報（ファームウェアバージョンアップなど）について事業者製造部門から事業者運用保守部門に案内があったにもかか

各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約８００台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが１日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。 電子機器メーカーのコンテック（大阪市）によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約１万台販売したが、令和４年時点でこのうち約８００台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。 ハッカーは欠陥を突いて遠隔監視機器に侵入し、外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛けた。機器を操ってネットバンキングに不正接続し、金融機関の口座からハッカー側の口座に送金

アクセサリーパーツを販売する「Parts Club」など、アクセサリー関連事業を手掛けるエンドレス（東京都台東区）は4月24日、自社のサーバがランサムウェア「LockBit」に感染したと発表した。原因について、セキュリティソリューションを導入したスターティア（東京都新宿区）のミスによるものだと説明している。 「FortiGate（統合型セキュリティアプライアンス）の設置を昨年に依頼しましたスターティア株式会社が、設置の際に使用していたtestアカウントを削除せずそのまま放置し、悪意のある第三者がtestアカウントを使用して弊社のサーバーに侵入した」（原文ママ） サーバに顧客情報は保存しておらず、社内情報のみを保存していた。発表時点では、情報の流出も確認していないとしている。サーバはネットワークから遮断しており、全部署もPCも検査中。今後は外部の助力を得ながら情報漏えいの有無を確認するという

福岡市で飲食店を経営する会社は、自社のネット通販のウェブサイトが不正アクセスを受け、１万５０００人余りのクレジットカードの情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。 一部のカード情報は不正に利用された可能性があるということです。 情報漏えいのおそれがあるとホームページで発表したのは、福岡市博多区で飲食店を経営する「有限会社なごみ」です。 発表によりますと、商品を購入することができる自社のウェブサイト「味市春香なごみオンラインショップ」が不正アクセスを受け、顧客が入力したクレジットカードの情報が外部に流出するよう改ざんされていたということです。 漏えいしたおそれがあるのは、２０２１年１月２７日から去年５月１５日の間にクレジットカードで決済した１万５２７４人分の名前やカード番号、有効期限、それに、セキュリティコードなどの情報です。 一部のクレジットカード情報は不正に利用された可能性があるとい

株式会社日刊工業新聞社は4月2日、2月9日に公表した求職情報ウェブサイト「ホワイトメーカーズ」における個人情報流出の可能性について、調査結果を発表した。 同社では1月24日に、「ホワイトメーカーズ」で利用しているCMSのプラグインの脆弱性が悪用され、当該サイトが改ざんされており、個人情報が外部流出した可能性を否定できないことが判明していた。

株式会社日本信用情報機構は4月1日、第三者への信用情報開示について発表した。 これは同社のスマートフォンアプリを利用した信用情報の開示申し込み（スマホ申込）サービスにて、個人の顧客になりすました第三者から本人確認書類の偽造による不正な開示申し込みがあり、同社が信用情報を第三者に開示していたというもの。

2024年4月4日、HOYAは同社グループにおいて3月30日にシステム障害が発生しており、その原因について不正アクセスに起因する可能性が高いと公表しました。HOYAは国内トップのレンズメーカーで、障害により取引先である眼鏡チェーン各社にも一部販売見合わせなどの影響が出ています。ここでは関連する情報をまとめます。 複数事業所でシステム障害 海外の事業所で不審な挙動がシステムで確認され調査した結果、HOYAグループ国内外の事業所においてシステム障害が発生していることが判明。直ちに障害発生が確認されたサーバーの隔離などの対応を実施。 外部専門家を交えた調査の結果、何者かによる同社サーバーに対する不正アクセスに起因し生じた可能性が高いと同社は判断。機密情報、個人情報などの流出の可能性について調査を進めており、結果が判明するまでには相当の日数を要する見込みとしている。外部からはランサムウエア被害の可

西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売　新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ

モバイルファクトリー、子会社Suishowの元株主で現代表取締役の片岡夏輝氏への訴訟を提起　請求金額は6億円　任意の交渉による解決は困難と判断 モバイルファクトリー<3912>は、3月19日、子会社Suishowの元株主で現代表取締役の片岡夏輝氏に対し、損害補償等請求事件を東京地方裁判所に提起したことを発表した。訴訟の提起日は2024年3月18日で、請求金額は6億円となる。 同社は、Suishowの株式を取得するにあたり、2023年5月30日付で、同社の元株主であった被告である片岡夏輝氏らとの間で株式譲渡契約を締結し、2023年6月12日付でSuishowを子会社化した。 片岡氏は、この株式譲渡契約において、Suishowに関する事項が真実かつ正確であることについて表明保証を行っていたが、2024年1月30日付「（開示事項の経過）当社子会社に関する今後の対応について」に記載のとおり、同社は