中国の爆買いの影響 「ウッドショック」という言葉が最近良く聞かれる様になりました。 これはコロナ感染が広まるにつれ、在宅勤務を始めた米国国民が新たに郊外に家を購入したり、自宅をリフォームした事から木材価格が高騰し、国際市場にも波及した事を指します。 日本の木材市場も高騰しています。 私も知らなかったのですが、日本の木材自給率というのは意外に低く、３割を若干超える程度です。 日本の建設業界は輸入木材に頼っており、日本の住宅価格にも今回のウッドショックは大きな影響を与えています。 ちなみに日本に欧州から輸入された木材（欧州材）の値段は今年３月に1立方メートル辺り3万５千円程度だったものが、6月には8万円に値上がりしています。 住宅建設ラッシュが生じているのは、米国だけではありません。 中国も同様の建設ブームが起きている様で、欧州材の値上がりの原因はどうも中国の買い漁りが影響している様です。 こ

副反応は英語で "side effects" 日本語では副作用と副反応は分けて言わなくちゃいけないみたいです。英語でも使い分けて "side reactions" なんて言うのかしら？と思い検索してみました。 見た限りの数のサイトでは "side effects" となっていました。これは副反応も "side effects" で良いのだな、という結論に今のところ自分ではいたっています。 面白いな、と思ってさらに調べてみたところ、モデルナアームは英語でも  "moderna arm" で良さそうです。しかし、"COVID arm" という方が一般的なようです。 pain 痛み skin rash 皮膚発疹 tenerness (痛みなどを)感じやすいこと redness 赤み swelling 腫れ tiredness 疲労 headache　頭痛 chills 悪寒 fever 熱 na

感動の余韻を残した東京大会 東京オリンピックが終了し、外国人選手たちのほとんどは日本を離れました。 この大会はコロナ感染の世界的拡大の中で行われた大会であり、大会の開催自体議論を呼んだ大会でしたが、多くの感動的な瞬間を提供してくれました。 オリンピックが終わった後のテレビ番組と比較すると、如何にオリンピックの真剣勝負が与える感動が大きかったかがわかります。 外国人はこの東京オリンピックを如何に評価しているでしょうか。 英BBCが「Tokyo Olympics: Sporting drama amid a state of emergency but how will Games be remembered?」​​（東京オリンピック：非常事態宣言の大会は将来どのように記憶されるでしょうか？）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います BBC記事要約 近代史上最も物議を醸

オリンピックは同じ場所で行うべきか オリンピックが終わりました。 始まる前は日本のメディアの反応もネガテイブなものが多かったのですが、競技が開始され、日本選手のメダルラッシュが始まるや否や、一気にお祭りムードに変わりました。 何時もの事ですが、日本のマスコミの豹変ぶりには驚かされます。 最終的に27個もの金メダルを日本は獲得し、大会は無事終了しました。 この時期のオリンピック開催に関して賛否両論があるのは理解していますが、私はやって良かったと思っています。 オリンピックが始まってから痛感したのはその競技数の多さです。 その殆どがオリンピックでしかお目にかかれないものでした。 裏を返せばその様な火の当たらないスポーツの選手は4年に一回の夢の舞台を目指して練習してきている訳です。 そんな彼らから夢の舞台を奪い取らずにすんだ事は本当に良かったと思います。 しかし、今回の五輪は一年遅れた上に、コロ

昨日のブログで手元の学級通信がすべて終わりました。完全退職を決めた２０２０年の１月１８日から書き始め、ほぼ１年半。ほとんど毎日欠かさず書いてきました。約１万５千という想像以上のアクセスをいただき、心から感謝しています。一抹のさみしさはありますがこれでブログの世界から出て行こうと思います。これからはぼつぼつ身の回りの整理や読書などをしてさらにのんびりと愛犬と過ごしていきたいと思っています。ブログを通して多くの元稲垣学級のみんなと再会できたし、何よりもまったく知らなかった多くの人と知り合えたことに驚きと喜びを感じています。イスタンブールからほぼ毎日コメントをいただいたり、お互いの犬情報で盛り上がったり、本当に楽しかったです。このまま続けることも考えましたが年齢のせいか、パソコンと向かい合うのがしんどいと思うようになってきています。さみしいですがこれでいなＴの学級通信は終わりにします。 短い間で

米軍撤退の影響 米軍はアフガニスタンからの撤退を始めました。 それはアフガニスタンに止まりません。 中東全体からの撤退が始まっています。 この米国の中東離れは地域にどの様な影響を与えるのでしょうか。 これまで米軍に守られてきたサウジアラビアなどアラブ湾岸諸国の外交政策はどの様に変化するのでしょうか。 サウジアラビアの地域における不倶戴天の敵はイランです。 この２カ国はスンニ派、シーア派と宗派が異なることもあり、激しく対立してきました。 この２カ国間の関係は中東の将来を占うといっても過言ではありません。 米誌Foreign Affairsが「How Iran and Saudi Arabia Can Together Bring Peace to the Middle East」（イランとサウジは如何に中東に平和をもたらすか）と題する論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。

個人主義の国フランス フランス人は束縛を嫌う国民です。 誰かに個人の自由が奪われる事をとことん嫌います。 これは私が昔留学していたときに肌で感じました。 深夜シャンゼリゼー通りで信号待ちをしていた時に、周りのフランス人は赤信号を無視してすたすたと横断歩道を渡っていきます。 後で友人に聞いてみると「規則違反だって、とんでもない。法律は歩行者のためにあるのだ。車が来ていないのに立ち止まる必要なんてない。」との答えが返ってきました。 日本だと子供が真似するからやめろとか色々言われそうですが、フランス人は個人主義が徹底していて、人に迷惑がかからない限り何をやっても良いとの考えが主流です。 従って生き方を他人に強制されると、反発する傾向が強いのです。 今回マクロン大統領が発表した健康パス（ワクチンパスとも呼ばれます）の導入に対しても、ワクチンを打つ打たないは個人の自由だと主張する人たちが集まり、パリ

デルタ株感染広がる 世界中でデルタ株が猛威を奮っていますが、ほぼ完全にコロナを封じ込めたと思われていた中国も例外ではない様です。 英BBCが中国の現状を「​​Nanjing: Concerns in China grow as Delta outbreak spreads」（​​​​南京：デルタ株感染が広がるにつれ、中国の懸念は高まる）と題した記事で伝えています。 かいつまんでご紹介したいと思います。 ​​BBC記事要約 ​​中国での新たなCovidの発生はより多くの場所に広がり、伝染性の高いデルタ株に対する国の脆弱性に対する懸念が高まっています。 10日以内に300件以上の症例が検出されました。 中国のメディアは発生に関するニュースによって支配されており、呼吸器疾患の専門家は深刻な懸念を表明したと伝えられています。 政府は新たな旅行制限を課し、数百万人にPCR検査を行いました。 当局によ

保守化する若者 多くの国で、若い有権者はリベラルに傾くのが普通でした。 しかし最近、この傾向が必ずしもあてはまらなくなりました。 日本でも若い人の与党の支持率は意外に高くなっています。 お隣の韓国も同様で、若い人の保守化が目立っている様です。 しかし、韓国の場合、若い男性の保守化が極端に高まっているのが特徴の様です。 その原因について米紙Foreign Policyが「Why So Many Young Men in South Korea Hate Feminism」（韓国でフェミニズムを嫌悪する若い男性が増加するわけ）と題した論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy論文要約 若い有権者は、保守的な韓国大統領朴槿恵の弾劾と追放につながった2016-2017キャンドルライト闘争で重要な存在でした。 朴氏の弾劾に続く自由党政権の初期には、強力な

アルジェリアでの経験 水というのは無尽蔵に見えますが、実は有限です。 若い頃、アフリカのアルジェリアという国に住んだ事があって、1日の内半分断水するという生活を経験しました。 この時水がないというのは本当に大変であることを痛感しました。 日本の様に水が空気の様に当たり前の国では感じられませんが、水はとにかく重いのです。 運ぶのが大変で、我が家の場合水タンクや浴槽に水を貯めて使っていましたが、台所やトイレに水を運ぶのが一仕事です。 その上、水質の問題があります。 日本の様に水道の水をそのまま飲める国はまれで、アルジェリアでは水道の水を煮沸してコーヒーフィルターで濾して使っていました。 アルジェリアはそれでも水道があるからまだましです。 世界の多くの国で、水道がない生活を送っている人が無数に存在します。 そんな水不足問題への新しい解決法に関して、英BBCが​​「Finding answers

大幅な下落を示した中国企業株価 中国企業の株価は今週大きく下げました。 このきっかけは中国政府の教育産業への締め付けが原因とされています。 最近の一連の措置は、経済開放に待ったをかけようとする中国共産党の意向が反映されている様に思いますが、英誌Economistが「China’s crackdown on the online-education business marks a turning-pointLess capitalism, more state」（オンライン教育ビジネスに対する中国の取り締まりはターニングポイントを示している - 資本主義よりも国家）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 金持ちになることは素晴らしいと鄧小平は言ったと伝えられます。 しかし「ジャック マーほど金持ちになる事は、それほど素晴らしい事ではな

日米の外交戦略の拠り所 「インド太平洋戦略」とか「自由で開かれたインド太平洋」という言葉が新聞の見出しに使われることが多くなりました。 この構想はトランプ前政権の支持を受け、その後バイデン政権になっても引き続き、外交政策の重要軸となっている様です。 そもそもこの構想の起源はどこにあるのでしょうか。 この点について、米誌Foreign Policyが​​「How the U.S. Learned to Stop Worrying About the Pacific and Love the ‘Indo-Pacific’」（​​米国が太平洋について心配するのをやめ、「インド太平洋」を愛する様になったわけ）と題する記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy記事要約 2017年の初め、日本の当局者である鈴木哲（当時外務省国際情報統括官、現駐インド日本大

輸出されたサイバー攻撃ツール イスラエルという国は人口が大阪府と同じ程度の小さな国ですが、勤勉なユダヤ人の国だけに、ハイテクの分野では抜きんでた技術を保有しています。 特にAI、自動運転、サイバーセキュリティーなどの最先端分野において、米国を凌駕する様な国に成長しています。 イスラエルは米国にべったりという印象を持たれがちですが、必ずしもそうではありません。 ユダヤ人の国だけあって、お金儲けには目がなく、米国と敵対する勢力とも貿易関係を有しています。（この関係を米国との駆け引きにうまく使っている感があります。） そんなイスラエルで生まれたソフトウェアが西側の政治家やジャーナリストの盗聴に使われたというニュースが飛び込んできました。 英誌Economistが「Israel is loth to regulate its spyware export{スパイウエアの輸出を規制するのに苦しむイス