予想に反して得票を伸ばした大統領 トルコの大統領選挙が14日に行われました。 選挙前の世論調査の結果を覆して、エルドアン大統領が第一回の投票で第一位となりました。 決定戦が28日に行われる予定ですが、エルドアン氏の優位は揺るぎそうもありません。 第一回の選挙結果に関して、米誌Foreign Policy論説委員のEmma Ashford氏とMatthew Kroenig氏が対談しました。 その内容をかいつまんでご紹介したいと思います。 西側の人たちのトルコに対する見方が良くわかる対談となっています。 Foreign Policy対談要約 Emma Ashford（以下EA）:エルドアン大統領がトルコの有権者から見放されるだろうと期待したのは間違いだったのでしょうか。? ​​Matthew Kroenig（以下MK）: 間違っていたと思います。 エルドアン氏は過半数には達しなかったものの決選

目前の大統領選 トルコの大統領選も後1ヶ月となりました。 20年を超えるエルドアン政権が終末を迎えるか否か大変興味深いものがあります。 ついこの間までは、苦戦を強いられながらもエルドアン氏が勝利を収めると筆者も予想していましたが、2月に起きた大地震が今回の選挙に大きな影響を与えそうです。 今から約20年前、エルドアン氏が政権を初めて奪取した時も、大地震と経済危機が政権交代の引き金でしたが、今回もトルコは同じ状況に陥っています。 最後の審判はどの様に下されるのでしょうか。 英誌Economistが今回の選挙に関して「Turkey’s Kurds are joining the coalition to oust Erdogan」（野党連合に加わったクルド人がエルドアンを放逐する）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 トルコ南東部の町、

戦時の報道 戦争の真実を知る事はいつの時代も大変難しい事です。 それは各国とも自国や支援国の士気を高めるためにいわゆる戦時の報道をするからです。 この点では第二次世界大戦時に政府が発表する大本営発表をそのまま報道した日本の新聞各社が良い例ですが、今日においてもこの傾向に変わりはありません。 どの国もバイアスのかかった報道を行っていると認識してメディアに接した方が良いと思われます。 ウクライナ戦争においても、各国政府はそれぞれの思惑に基づいた発言を繰り返しており、各国メディアもこれに追従している様です。 この点について米誌Foreign Policyが「The Conversation About Ukraine Is Cracking Apart - What government officials are saying in public, and private, is fascin

医療システムに今も残る影響 コロナは中国を除いて、峠は超えた様に思われます。 筆者が現在滞在しているトルコでは、もはやマスクをしている人はほとんど皆無で、地下鉄乗車時に筆者がマスクを着用しようものなら、この人何やっているんだという様な視線が飛んできます。 しかしどうもコロナはいまも医療システムに大きな影響を及ぼしている様です。 英誌Economistがこの点について「Why health-care services are in chaos everywhere - Now is an especially bad time to suffer a heart attack」（世界中で医療サービスが混乱している理由 - 今心臓発作を起こしてはいけません）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事概要 パンデミック時の都市封鎖（ロックダウン）に

サプライチェーンの見直し 昨年はロシアのウクライナへの侵攻、米中の緊張の高まりそして中国のコロナ政策の失敗により多くの工場が操業停止した事などがあいまって、世界の企業がサプライチェーンの見直しを余儀なくされました。 この動きに拍車をかけたのは、米国の保護主義でした。 膨大な補助金を投与して本国へ製造業を回帰させようとするその政策は、発展途上国だけでなく同盟国である欧州や日本などの反発を生んでいます。 この点について、英誌Economistが「The destructive new logic that threatens globalisation」（グローバリゼーションを脅かす新しい潮流）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 1945 年以来、世界経済は、アメリカが作ったルールに従って運営されてきました。 これにより、前例のない経

割安な国日本 明けましておめでとうございます。 今年も宜しくお願い致します。 今年が皆さんにとって良い年になる事をお祈りします。 コロナが沈静化し、昨年は本格的に海外出張を再開しましたが、外国に行って感じる事は、海外の物価が高くなった事でした。 以前は日本に比べて随分割安に感じたトルコの物価も決して安いと感じなくなりました。 この原因は円安が大きいのですが、インフレ率が海外に比べて圧倒的に低いのも日本が割安に感じられる理由となっています。 そんな日本に熱視線を送っている国民がある様です。 日本への移住を計画する人が急増する中国について米誌ウォールストリートジャーナル（WSJ)が「Wealthy Chinese, Fed Up at Home, Find a Haven in Japan」（自国にうんざりした中国富裕層日本に棲家を見つける）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介した

米中対立の我が国への影響 米国政府は日本政府に対して、高度半導体に関する中国への輸出禁止に協力する様に要請してきた様です。 急速に台頭する中国に経済覇権を脅かされていると感じる米国は、同盟国の日本やEUに対して中国への締め付けに同調する様に求めてきた訳です。 最終的に中国とのデカップリングにまで発展する動きなのでしょうか。 この問題について米紙ウォールストリートジャーナルが興味深い記事を掲載しました。 「An American Helped Build a Business Inside China. Clients Want Him to Leave.」（顧客に中国を離れる様要請を受けた米国人実業家）と題された記事かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 米国人ビジネスマン、ジェイコブ・ロスマン氏が、友人や家族とともに協力して中国で製造業を立ち上げるのに 20 年かかりました

ｍRNAの大きな貢献 コロナ感染拡大を止めたのは、振り返ってみるとやはりメッセンジャーRNA（mRNA)テクノロジーを利用したワクチンだったと言えると思います。 mRNAは​​​​DNAの遺伝情報をタンパク質合成の場であるリボソームに伝えるのがその役割ですが、この機能を利用して新型コロナワクチンを極めて短期間に作り上げたモデルナやビオンテック（ファイザー）の科学者の貢献はノーベル賞に値するものだと思います。 このワクチンがなければ世界はどうなっていたかと思うとぞっとします。 遺伝子工学はmRNAにとどまらず、最近急速な進歩を示し、様々な分野で想像を上回る貢献を行う可能性が出てきた様です。 この点について英誌Economistが「Science has made a new genetic revolution possible」（新たな遺伝子革命を可能にした科学）と題した記事を掲載しました

インドも加わった上海協力機構 「上海協力機構」という中国、旧ソ連諸国を中心とした多国間組織があります。 先日中央アジアのウズベキスタンで総会が開かれ、2年ぶりの外遊を行った習近平主席が参加しました。 習主席とプーチン大統領が個別会談を行った事でも話題になりましたが、この上海協力機構の次の総会はインドで行われると聞いて驚きました。 インドは米国主導のクワッドの一角を占めているのではないでしょうか。 この上海協力機構の成り立ち、その発展について米誌Foreign Policyが「Why Xi Jinping Chose Central Asia for His First Post-COVID-19 Trip」（習近平が中央アジアをコロナ後の最初の外遊先に選んだ理由）と題した論文を掲載しました。 著者のRaffaello Pantucci氏は英国王立防衛安全保障研究所の上級研究員です。 For

暗雲垂れ込めるドイツ経済 ウクライナ戦争がもたらしたものの一つとして、エネルギー価格の暴騰があります。 ロシアがEUを相手に仕掛けたガス供給の削減は、欧州のエネルギー市場を大きく揺さぶりました。 このガスをめぐる戦いで最も大きな影響を受けたのは、欧州最大の工業国ドイツです。 これまでドイツは安価なロシアのガスと急成長する中国市場に依存して経済発展を遂げてきましたが、ここにきて暗雲が立ち込めてきている様です。 英誌Economistが「Germany faces a looming threat of deindustrialisation」（脱工業化の脅威に直面するドイツ）と題した記事を掲載しました。かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 1945 年に出版された「Germany Is Our Problem (ドイツは私たちの問題です)」というタイトルの本で、ア

突然の台湾訪問が拡げる波紋 ペロシ下院議長の台湾訪問は国際的に波紋を拡げています。 当然のことながら中国は猛反発しました。 ペロシ下院議長は大統領継承順位で副大統領に次ぐ地位にある人ですので、一つの中国を認めている米国が台湾を独立国であるかの様に扱うのは納得が行かないのでしょう。 しかしそもそも同議長は何故この時期に訪問したのでしょうか。 またバイデン大統領はこの訪問を阻止しようとしたとも伝えられていますが、真相はどうなのでしょうか。 この点について英誌Economistが「Nancy Pelosi’s trip to Taiwan highlights America’s incoherent strategy」（米国戦略の一貫性のなさを浮き彫りにしたペロシの台湾訪問」と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 ペロシ議長の台湾訪問の一

G20外相会議の分裂 先日インドネシアで行われたG20外相会議は、最終的に共同宣言を出す事ができずに終了しました。 対露政策をめぐる議論で先進国とBRICSなど中進国の間で意見が分裂し、結論が出なかった様です。 ロシアはいずれのけ者になるとバイデン大統領は主張していますが、発展途上国の多くはロシアとの関係を維持しており、なかなか大統領のいう通りにはなりそうもありません。 それは何故でしょうか。 この点について米紙ウォール・ストリートジャーナルに「Putin and Xi’s Bet on the Global South」（プーチンと習が賭けるグローバルサウス）と題された記事が掲載されました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 最近親露の国際会議に出席したプーチン大統領は、自信を隠そうとしませんでした。 「ロシア経済は西側の制裁を持ちこたえているだけでなく、米国とその同

驚くべきサウジ訪問 バイデン大統領は中東諸国を最近訪れましたが、その中にサウジアラビアも含まれ、米国がイスタンブールのサウジアラビア総領事館内で行われたジャーナリストのカショギ記者殺害を指示したと言われるモハメッド ビン サルマン皇太子と会談を行いました。 このニュースには正直驚きました。 この通称MBSと呼ばれる皇太子は米国がカショギ記者の殺害を指示した責任者としてついこの間までバイデン大統領自身が厳しく批判していた対象だったからです。 今回のサウジ訪問には共和党だけでなく、身内の民主党内部からも批判が噴出している様ですが、そんな中,米誌Foreign Affairsに「The True Costs of Biden’s Saudi Visit - A Meeting With MBS Undermines Human Rights Globally」（バイデン大統領のサウジ訪問が払う高

巨星墜つ 安倍首相の事件には本当に驚きました。 世界で最も安全な国と言われる我が国で生じた暗殺事件は日本中を凍りつかせました。 驚いたのは日本国民だけではありません。 世界中でこの事件はトップニュースとして取り上げられ、安倍元首相の国際的な存在感を再認識させました。 史上最長の在任期間を誇った安倍氏の在任期間は、内政では幾つかの問題を抱えていましたが、外交面では素晴らしい足跡を残しました。 地盤沈下が指摘される日本ですが、国際舞台で未だに自由主義陣営の主要国として地位を維持できているのは同首相が提唱したインド太平洋構想のおかげかもしれません。 TPPやクワッドといった仕組みで主導的な役割を果たしたのは安倍首相でした。 一方で、ロシアとの平和条約締結に情熱を傾けた安倍元首相は、在任期間に27回もプーチン大統領と面談を行っています。 現在、世界の主要国のリーダーの中で、プーチン大統領が胸襟を開

戦場の真実 ウクライナ戦争はロシアがウクライナの領土の約２割を占領したまま、こう着状態に入っています。 西側の軍事援助を得て、ウクライナの反撃が始まるとゼリンスキー大統領やその支持者は勇ましいですが、その様な反撃はほとんど見られません。 そんな中、米誌Foreign Affairsが「Ukraine’s Implausible Theories of Victory」（ウクライナが勝利するという信じられない理論）と題した論文が掲載されました。 筆者のBARRY R. POSEN氏はマサチューセッツ工科大の政治学教授です。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文要約 ロシア軍がウクライナで進撃を続けている間も、ウクライナの大統領と同盟国はウクライナが勝利に向けて戦い、戦前の状況を回復する事を目指している様です。 ウクライナは、クリミアの併合もドンバスの分離独

ロシアがガスを制裁手段に ロシアのウクライナ侵攻はエネルギー面でも大きな変化をもたらしました。 旧ソ連時代でさえ西欧へのガス供給に関する契約違反を一度も行わなかったロシアが、ガスを西側諸国に対する制裁手段に使い始めたのです。 これが欧州のエネルギー政策に不可逆的な影響を及ぼす事は避けられません。 今後EUのロシア離れがますます加速し、再生可能エネルギーへの依存度がますます高くなり、電気自動車の普及に各国とも力を入れることになるでしょう。 電気自動車の主要コンポーネントはご存知の通り、バッテリーです。各国で開発競争が行われていますが、リチウム、コバルトなどレアメタルを多く利用しますので、世界中で資源をめぐる競争が起きています。 米誌Foreign Policyがこの問題について、「Green Energy’s Dirty Secret: Its Hunger for African Reso

ウクライナ危機が引き起こす様々な問題 ウクライナとロシアの戦争は長期戦の様相を呈してきました。 この戦争が長期化すると様々な分野に深刻な影響が予想されます。 エネルギー価格の高騰はその最たるものですが、食糧の国際市場にも大きな影響が出始めている様です。 この点について，英誌Economistが「The coming food catastrophe」（迫り来る食糧大惨事）と題した記事を掲載しました。かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 ウクライナに侵入したプーチン氏は戦場から遠く離れた人々の生活も破壊します。 戦争は、新型コロナ、気候変動、エネルギーショックによって弱体化した世界の食料システムに打撃を与えています。 ウクライナの穀物と油糧種子の輸出はほとんど停止しており、ロシアの輸出も影響を受け始めています。 両国は世界で取引される食料カロリーの12％を供給しま

英Economist誌に寄稿した大統領 良くも悪くもトルコはウクライナでの戦争が始まってから世界の注目を集めています。 NATOの一員としてウクライナに提供したドローンはロシア軍を撃退するのに大きな役割を果たしていますが、一方でスウェーデン、フィンランドのNATO加盟に異議を唱えて、物議を醸しています。 トルコの大統領エルドアン氏は欧米のメディアではとかく評判が宜しくありませんが、そんな同氏が英誌Economistに「Recep Tayyip Erdogan on NATO expansion」（NATO拡大に関するエルドアンの考え方）と題した持論を寄稿しました。 彼を厳しく批判してきたEconomist誌に寄稿したエルドアン氏もエルドアン氏ですが、その投稿を記載したEconomist誌も懐の深さを見せました。 今回はこの寄稿文をご紹介したいと思います。 エルドアン大統領寄稿文要約 ウクラ

こんばんにゃ😺💕 酒好きの猫下僕絵描きchikaです😆 みなさま、李登輝元総統が台湾和牛の保護に力を注いでいらしたことはご存知でしょうか？ その昔日本統治時代に日本の石垣島から種牛が台湾に持ち込まれたのですが、戦争や激動の時代を経て放置に近い状態になり頭数も激減していたところを李登輝元総統が保護に乗り出し、台湾唯一の和牛研究所「源興居生技」を設立して飼育・研究を重ね台湾本土の和牛ブランドとして「源興牛」を作り出したのです。 その「李登輝元総統から台湾人への贈り物」と言われる「源興牛」がいただけるお店が今日ご紹介する【源牛火鍋餐廳】です。こちらのお店、今年2月にオープンしたばかり。 「源牛火鍋餐廳」ってどんなところ？ メニュー いただいたもの お店情報とまとめ 「源牛火鍋餐廳」ってどんなところ？ お店があるのは台北アリーナの斜め向かいのビルの2階 以前ご紹介したバー「異塵」の隣にビルの

「有事の円」はいずこへ 最近の円安には驚かされます。 数日前からイスタンブールに滞在していますが、もはや通貨の暴落で知られたトルコを批判できる様な立場にありません。 景気を維持するために金利を上げられないという意味では日本はトルコと同じです。 ロシアがウクライナに侵攻してから二ヶ月の値動きを見れば、トルコリラの方が円より堅調です。 以前「有事の円」と言われた面影は全くありません。 この円の下落を欧米の金融筋はどの様に見ているのでしょうか。 英誌Economistが「Will an ever feebler currency save or sink Japan’s economy? - The yen’s steepest fall in two decades will be hard to arrest」（円の下落は日本経済を救うのかあるいは沈下させるのか - 止めにくい20年ぶりの円