水道料金 値上げ率48％ 水道管は老朽化 人口減少 20年余りでどうなる | NHK
水道事業は施設の老朽化や人口の減少などで厳しい経営状況が続いています。これについて研究グループは、20年あまり先、赤字を避けるために必要な料金について計算した結果を公表しました。それによりますと全国の96％の事業者で料金の値上げが必要となり、値上げ率は48％にのぼるということです。水道事業をめぐる状況についてまとめました。 水道事業を巡っては各地で管路の老朽化が進み施設の更新が求められるなか、人口の減少などによる経営状況の悪化が課題となっています。 NHKは全国およそ1400の上水道事業者のデータを独自に分析しました。耐用年数を超え「老朽化」した水道管の割合は、平均で22％と10年で3倍近くに増える一方、水道管の更新を担う技術職員の数は減少していました。 2046年の水道料金 値上げ率48％ 自治体の水道経営の支援などを行う「EYJapan」などの研究グループは、将来の水道料金の変動を3年
自治体などがハザードマップを公開して「ここに住むなら気をつけろ」と呼びかけると土地の価格が下がってむしろ人が集住することがあるらしい
コーナン𝕏 @konantower 日本だけの話ではなく、自治体がハザードマップ公開して「ここに住むなら気をつけろ（というか、災害の際に自治体が救助したり復旧しなきゃいかんので他に住んでくれ・・・）」と呼びかけると、価格が下がって、むしろ人が集住するんだよね 特に今みたいに不動産高い時期は安いことの価値が高い pic.twitter.com/qmaju1ryDe 2023-10-15 09:04:56 リンク NHK NEWS WEB 「NHK全国ハザードマップ」全国の災害リスクを地図で調べる スマホ パソコンで - NHK 【NHK】台風や大雨による水害や地震などの災害が相次ぐ中で「洪水・土砂災害・内水氾濫・津波」から命を守るために重要なハザードマップ。全国各地からハザードマップのデジタルデータを集め、一覧できるようにしました。あなたがお住まいの地域の災害リスクは？ぜひ試してみてくださ
円相場 1ドル=149円台まで値下がり 約32年ぶりの円安水準 | NHK
18日の東京外国為替市場は、アメリカで大幅な利上げが続くという見方から、円相場は、1ドル＝149円台まで値下がりし、およそ32年ぶりの円安水準で取り引きされています 外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方に加え、17日、イギリスで大型減税策のほぼすべてが撤回されると発表され、財政悪化への懸念が和らいだことから、ポンドが買い戻され、その影響で円を売ってドルを買う動きが強まっています。 このため円相場は、17日のニューヨーク市場に続いて、18日の東京市場でもおよそ32年ぶりの円安水準となる1ドル＝149円台まで値下がりしました。 市場関係者は「鈴木財務大臣と日銀の黒田総裁が衆議院予算委員会で発言し、一部の投資家からは円安へのけん制と受け止められ、いくぶん円の買い戻しも入った。市場介入への警戒感も根強く、政府・日銀の対応が注目されている」と話しています。 鈴木財務相「投機による
“貯蓄から投資へ” あなたはどう考えますか？ | NHK
個人の金融資産を「貯蓄」から「投資」へ 岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の中で示されました。日本は、欧米と比べて「貯蓄はしても、投資は少ない」と言われてきました。実際はどうなのか、調べてみました。 日本の家庭「貯蓄」の比重 50％超 家計の金融資産のうち、 ▽「現金・預金」の占める割合は54％余りと半分を超え ▽「保険・年金・定型保証」が27％余り ▽「株式等」は10％などとなっています。 これに対して、アメリカの「現金・預金」は13％余り、ユーロ圏は34％余りとなっています。 これをみると、日本の家庭において「貯蓄」の比重が高いことが分かります。 ※日本銀行調査統計局（2021年8月公表）
日本の景気 雇用に変調か “製造業の求人も減少” | NHKニュース
日本の景気は雇用が順調に改善してきたことが支えになってきましたが、最近、その「雇用」に“変調”もみられます。 製造業の新規の求人数は、ことし２月から前の年の水準を下回るようになっています。特に、夏以降は８月が15.9％、９月が11％、10月が15.6％、それぞれ少なくなりました。 このうち、自動車メーカーでは工場で働く期間従業員の募集を見合わせる動きが相次いでいます。 マツダは海外で自動車の販売が減っていることから、広島県の本社工場と山口県の防府工場で期間従業員の募集を先月から停止しています。ホンダも生産計画の見直しにあわせて、埼玉製作所の寄居工場で期間従業員の募集を停止しているほか、日産自動車も人員削減を進めています。 自動車メーカー以外でも、大規模な人員削減に踏み切る企業が出ています。 アルミ加工最大手の「ＵＡＣＪ」は、中国経済の減速の影響で業績が悪化し、2022年度までに2000人規
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