香港警察、襲撃受け重傷負った民主派議員を暴動容疑で逮捕 | 毎日新聞
2019年7月21日夜に電車内で白シャツの男に襲われ、口から血を流す林卓廷議員＝林氏のフェイスブックより 香港警察は26日、2019年7月に政府への抗議デモ参加者が白いシャツを着た男の集団に襲撃された事件を巡り、立法会（議会）の民主派議員、林卓廷氏（43）ら13人を暴動容疑などで逮捕した。香港メディアが報じた。ただ林氏は襲われて重傷を負った側。林氏が所属する民主党は「暴政のもとでは被害者が逮捕されてしまうのか」と政府と警察を強く非難した。 警察はこの日、許智峯・立法会議員（38）ら3人についても、別件の違法集会などの疑いで逮捕した。国家安全維持法（国安法）の施行などで抗議デモが沈静化する中、民主派の取り締まりを強化する構えとみられる。
「河井前法相に尾行をつけられた」報道の塩村議員に聞く 金権政治と首相の責任 | 毎日新聞
公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された河井克行前法相が、2017年衆院選で議席を争った野党の女性議員を「探偵」に尾行させたと週刊誌で報じられた。この女性議員は報道を受け「野党女性議員は被害に遭いやすい」などとツイートした。これまで、どんな被害に遭ったのだろうか？【大場伸也】 河井前法相は17年の衆院選広島3区で野党系の無所属新人女性と議席を争い、2万票差まで迫られながら議席を守った。この時、河井氏に迫ったのが広島県出身の塩村文夏氏（現・立憲民主党参院議員）だ。 塩村氏は13～17年に都議を務め、14年の都議会で男性議員から「早く結婚した方がいい」などとセクハラやじを浴びたこともある。17年衆院選では落選したが、19年参院選で東京選挙区から立候補して初当選を果たした。 河井氏が逮捕された18日に発売された「週刊文春」は、河井氏が18年夏、警察出身の男性に塩村氏を尾行させるなどしていたと報じた
「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に | 毎日新聞
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
前夜祭「会費5000円」で安倍首相反論 官邸幹部も「唐揚げ増やすなどやり方ある」 | 毎日新聞
自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年11月15日午後0時6分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の前日に開かれた「前夜祭」の会費が5000円だったことについて、安倍晋三首相は15日夕の取材対応の際に「ホテル側が設定した」と述べた上で、「毎年使っているとか、どれぐらいの規模とか、宿泊しているとか、他のホテルの競合とか、ホテル側は総合的に勘案して決めているのだろう」と語り、会費の水準に問題はなかったとの認識を示した。 「前夜祭」は2012年末の第2次安倍内閣発足後に毎年、桜を見る会の前日に東京都内のホテルで開かれている。今年はホテルニューオータニで行われており、野党は「相場より相当安い」と問題視し、差額を首相側が負担した可能性があると主張している。
群馬県次期総合計画 著名人らの懇談会で検討 知事「国など全体的知識有する」 | 毎日新聞
自治体運営の最上位計画である「総合計画」。群馬県は次期総合計画の内容を著名人らによる懇談会で検討すると発表。昨今の主流である住民参加型の手法は採らないという。さらに前橋市は現計画の内部評価の8割以上が高評価で、現状との乖離（かいり）もあった。地方自治の二大原則の一つ「住民自治」の観点から、今後、総合計画のあり方が問われそうだ。 山本一太知事は8日の定例記者会見で、次期総合計画の内容を検討する有識者懇談会のメンバーを発表。山本氏と個人的に親しい著名人が目立ち、半数以上を群馬との結びつきが薄い人物が占めた。近年、自治体の総合計画策定は無作為抽出で選ばれた住民も加わる住民参加型が広がりつつあるが、県は県議会や県内各種団体と議論することで「県民の声」を集約するとしている。
福岡：イエバエで食糧危機解消 昆虫技術をバイオ企業開発 - 毎日新聞
旧ソ連の研究引き継ぐ 福岡市のバイオベンチャー「ＭＵＳＣＡ（ムスカ）」がイエバエを使い、家畜の排せつ物や食品残渣（ざんさ）などの有機廃棄物を１週間で分解して肥料にし、同時に動物性たんぱく質飼料も作る「昆虫技術（Ｉｎｓｅｃｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システム」を開発した。今年度中にこのシステムを使ったリサイクル事業の実用化と量産体制構築を目指している。同社の暫定ＣＥＯ（最高経営責任者）に７月就任した流郷綾乃さんは「昆虫の力で、食糧危機に終止符を」と意気込んでいる。 社名のムスカは、身近にいる代表的なイエバエの学名から取った。４５年間で１１００世代の交配を繰り返して改良を続けた「エリートのイエバエ」を活用する。家畜糞尿（ふんにょう）にイエバエの卵を置き、ふ化した幼虫が出すさまざまな酵素で有機肥料化する。育ったイエバエの幼虫は良質な動物性たんぱく質として飼料の原料になる。
安倍内閣：初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長 - 毎日新聞
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した
強制不妊手術：ＧＨＱ「医学的根拠不明」 日本側押し切る | 毎日新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
森友文書：財務省書き換え、佐川氏が指示 １２日国会報告 | 毎日新聞
答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。
加計問題：「認可すべきではない」前川氏が疑問呈す | 毎日新聞
文部科学省は１０日、大学設置・学校法人審議会（設置審）が学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設を認めるよう答申したと発表した。 設置審の答申を受け、前川喜平・前文部科学事務次官は毎日新聞の取材に応じ、「林芳正文科相は認可すべきではない」との見解を示した。政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月に獣医学部新設の規制緩和を決めた経緯に触れ、「（昨年１１月の）諮問会議に議論を差し戻すべきだ」と指摘。特区のプロセスが安倍晋三首相の意向をそんた…
衆院選：民進党の前原誠司代表が無所属で出馬へ | 毎日新聞
前原氏「安倍政権終わらせる バラバラでは選挙に勝てない」 民進党の前原誠司代表が１０月２２日投開票で行われる見通しの次期衆院選に、自身は無所属で出馬するとの意向を、周辺議員に伝えていることが分かった。前原氏は「どんな手段を使ってでも安倍政権を終わらせる。野党がバラバラでは選挙に勝てない」などと述べ、…
陛下：退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。
インバウンド：山本地方創生相「学芸員はがん。一掃を」 | 毎日新聞
山本幸三地方創生担当相（衆院福岡１０区）は１６日、大津市での講演後、観光やインバウンド（訪日外国人）による地方創生に関する質疑で、「一番のがんは文化学芸員だ。観光マインドが全く無く、一掃しないとだめだ」と述べた。法に基づく専門職員の存在意義を否定する発言で、波紋を広げそうだ。 講演は滋賀県が主催し、山本氏は「地方創生とは稼ぐこと」と定義して各地の優良事例を紹介した。 発言は会場からの質問への回答。山本氏は京都市の世界遺産・二条城で英語の案内表示が以前は無かったことなどを指摘した上で、「文化財のルールで火も水も使えない。花が生けられない、お茶もできない。そういうことが当然のように行われている」と述べ、学芸員を批判した。
組み体操：生徒は「賛成」…東京・豊島の中学で投票実施 | 毎日新聞
生徒会役員の生徒から組み体操の賛否を投票する模擬投票用紙を受け取る生徒たち＝東京都豊島区の区立明豊中学校で２０１６年４月１９日午後１時３０分、高木香奈撮影 「組み体操に賛成か反対か」。各地で事故が続発する組み体操を巡って、東京都豊島区立明豊中学校が生徒に真正面から賛否を問う模擬投票を実施した。主権者教育に力を入れている小林豊茂校長が「身近な材料で投票することの意味を考えてほしい」と提案した。結果は２５日の朝礼で発表され、賛成が反対を上回った。小林校長は教員らの意見も踏まえ可否を判断するという。【高木香奈】
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