衆院選に小選挙区比例代表並立制を導入した1994年の政治改革から30年がたった。日本の議会の多様性を他の主要国と比較したところ、年齢や性別などの均質性が突出していた。21世紀に入ってから就任した日本の首相9人をみても全員がその時点で50歳以上の男性だ。衆院議員は4月16日時点で50歳代が33%と最も多く、80年代以降生まれは1割に満たない。ほかの国と比べるとどうなのか。議会公式サイトの公開情報
鶏卵最大手のイセ食品(東京・千代田)は11日、会社更生手続きに入ったと発表した。グループ会社も更生手続きに入り、帝国データバンクによると2社合計の負債総額は453億円。全国に生産拠点を構え、米国やアジアに進出するなど拡大路線を続けてきたが、近年は業績が低迷して過剰債務に陥っていた。飼料や燃料など生産コストの上昇も重なり、資金繰りに行き詰まった。他に更生手続きに入ったのは、イセ(富山県高岡市)。
玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊(ディスラプト)した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2
将来的に全国10行以上と資本・業務提携すると公言するSBIホールディングス(HD)。「地銀連合構想」が大言壮語ではないと信ぴょう性を持ち始めたのは、金融庁と急接近しているからだ。同庁OBを次々にスカウトし、同構想を推進する事務局長に、地銀を監督する銀行第2課元課長の長谷川靖氏を招く人事を固めた。金融庁も頭痛の種である「限界地銀」に手を伸ばすSBIの存在を認知せざるを得なくなってきた。SBIHD
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は14日、2019年の春季労使交渉で、ベースアップ(ベア)と定期昇給などを含めて8052円の賃金引き上げで労働組合と妥結したと発表した。前年は1万1000円の満額回答で26.8%下回った。 年間の総労働時間は2320時間を目標とし、前年比で80時間減らす。17年比では128時間減になる。労働時間の短縮と賃金水準のバランスを維持するため、賃上げは不可欠と判断した。人手不足が続くトラック運転手の定着や確保につなげる。 インターネット通販の拡大で16年度のヤマト運輸の宅急便の取扱数は18億個を超えた。配送現場は人手不足で長時間労働が常態化し、17年10月から宅配便の荷物数を抑える「総量抑制」で取扱数を減らしてきた。20年3月期は配送能力を無視した受注をしない条件で荷受けを拡大する。
人が服に合わせるのではなく、服が人に合わせる――。全身タイツのような「採寸スーツ」を無料で100万枚以上配る前代未聞のアイデアを実行したスタートトゥデイ社長の前沢友作(42)。ユーザーやマスコミを敵に回すことも辞さなかった異色の経営者が表舞台に出始めた。だがそのアイデアを「おもちゃだ」と一笑に付す人物がいる。アパレルの巨人、ユニクロの柳井正(69)だ。【次回記事】ZOZOを覚醒させた ユニクロ柳井氏の一喝
天然資源に乏しい日本だが、世界でも有数の生産量を誇るものがある。医薬品からハイテク素材まで幅広い用途があるヨードだ。元素周期表では原子番号53のヨウ素として掲載される黒紫色の個体だが、年配の方なら殺菌・消毒薬のヨードチンキでなじみがあるかもしれない。国内では特に千葉県の生産量が多く、ヨードの世界的な供給源になっている。千葉県では外房地域で6社がヨードを生産している。最大手の伊勢化学工業の推定に
女性受刑者が出産する際は、手錠をかけられたまま――。こんな対応が2014年まで全国の多くの刑務所で取られていた。変化をもたらしたのは、出産を控えた受刑者の1通の手紙。法務省は「少なくとも分娩室に入っている間は手錠を使用しない」という統一方針を示し、現在は手錠を外した状態で出産できるようになっている。刑事収容施設法は、受刑者を護送する場合や受刑者が刑事施設外にいるなど逃走の恐れがある時は、捕縄ま
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