政府は6月21日に関係閣僚会合を開き、日本との経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する基本方針を決めた。既に交渉が始まっているベトナムからの受け入れの枠組みを検討し、9月までに結論を出すほか、不合格のまま帰国する候補者が再チャレンジできるよう、オンライン上での学習支援や現地での模擬試験の実施を積極的に進める。 インドネシアとフィリピンからの候補者の受け入れについては、看護師候補者の国家試験の合格率が低迷していることなどから、協定を改正しなくても実施可能な制度の見直しを早急に実施する。一方、受け入れ要請のあるタイとインドに関しては、先行国からの受け入れ状況を踏まえて改めて検討する。 また、候補者の国試の合格率を向上させるため、現地での日本語教育の強化に加え、日本の看護・介護制度に関する相手国関係者の理解を深めるための施策を年内にも行う。中長期的には、現地の