紙で保存ができなくなる 改正電子帳簿保存法がもたらす、意外な落とし穴
2022年1月に、改正電子帳簿保存法が施行される。これは、これまで紙で保存されることが義務付けられていた税金関係の書類を、電子化して保存するための条件を緩和するものだ。DX花盛りの昨今、ペーパーレスを法律面からも後押しすることを狙っている。 ところが、確かにペーパーレスが可能になる一方で、電子データの保存ルールには意外な落とし穴がある。 電子データで受け取った取引情報は紙で保存できない 最大のポイントが、電子データで受け取った取引情報の書面保存の廃止だ。自社が紙メインで取引を行っていても、昨今は相手先から請求書や納品書、領収書などが電子データで送られることが増えた。ところが、今回の法改正で、このデータを紙に出力して保管することが認められなくなるのだ。 ここには、例えばECサイトのように領収書をWeb画面で表示するものの含まれる。Amazonで購入した領収書は、これまではプリントアウトして保
「アフリカの呪術師」と全面対決するため、電子マネーを導入した話。
こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 今回は、前回に引き続き、モザンビークで「バイオディーゼル事業」に着手したところからの話です。 バイオディーゼル燃料事業を成立させるためには「生産」と「販売」の２つが課題です。 ですから何よりもまず、私たちは「バイオディーゼル燃料」を安定して生産できなければなりませんでした。 そこで、前回も少し触れましたが、ヤトロファの種を現地の人に提供しました。 今利用している農地にヤトロファを植えてもらうことはできませんが、今ある畑の脇に「柵」としてヤトロファを植えてもらい、収穫したヤトロファは私たちが買い取り、加工して燃料とします。 「組合」と言う形態をとりながら、１万人の農民たちに協力してもらい、なんとか私たちはモザンビークでバイオディーゼル燃料の原料となるヤトロファを栽培し、燃料を作り出すことはできるようになりました。 ですが、もちろんそれだけで
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