三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの全保有株式を売却する検討を始めたことが28日、わかった。約35%を出資する三菱商事が近く売却先を決めるための1次入札を実施する。日本KFCの業績は堅調だが、三菱商事は資産の入れ替えを進めており、売却で収益力の強化につなげる。近く実施する1次入札には外資系ファンドのほか、外食大手が応札するもよう。三菱商事は応札者と条件
価値の高いブランドの商標権を所有する企業が、権利保護のための活動に積極的になるのは当然です。権利の行使を怠っていると肝心な時に権利行使ができなくなるリスクがありますので、多少無理筋と思っても異議申立や訴訟などを積極的に行うことは重要です。 しかし、このような権利保護の活動もやり過ぎると、法律論の話以前に消費者の反発を買うリスクがあることに注意が必要です。独アディダスが3本線商標についてかなり強気で「3本線警察」ぶりを発揮していることについては先日書きました。 昨日には「"Monster"は誰のもの?インディーデベロッパーが"モンエナ"商標権侵害で訴訟される…『Dark Deception: Monsters & Mortals』開発元は徹底抗戦の構え」というニュースがありました。エナジードリンクのモンスターエナジーで有名なMonster Beverage社が米国でやや積極的過ぎる商標権行使
セルフレジは社会的に失敗だった? 有人レジに戻す動きも2024.01.21 19:001,505,051 Thomas Germain - Gizmodo US [原文] ( そうこ ) コロナ期を経て、ますます導入が進んだセルフレジ。お店の人を介さず、自分で商品をピっとスキャンしてお会計する仕組みです。好き嫌いはあると思いますが、社会的試みとして失敗なのではという声が聞こえてきました。 セルフレジ(ロボットレジ)失敗説が膨らんでいる欧米。BBCの報道によれば、従来のレジに戻した店舗も増えており、消費者にとっても店舗にとってもセルフレジはカオスであるという認識がアナリストや業界関係者の間で主流になりつつあるといいます。 もちろん、今すぐセルフレジがなくなるわけではないでしょうが、セルフレジのみ・セルフレジが主な店舗は今後少なくなると見られています。 セルフレジにブレーキをかける欧米2023
「AGI(汎用人工知能)は10年以内に実現する」。ソフトバンクグループの孫正義氏は現在開催中のイベント「Softbank World 2023」でこう断言した。ニューロン数で比較すると、10倍は人間と猿の差に相当する。AGIが全産業に変革をもたらそうとしているにもかかわらず、生成AIの利用を禁止している日本企業が多いことに、孫氏は「どうなっているんだ、日本は?」と声を荒げた。 「Softbank World 2023」で講演するソフトバンクグループ 代表取締役 会長兼社長執行役員 ソフトバンク 創業者 取締役の孫正義氏 AGI(汎用人工知能:Artificial General Intelligence)は実現できるのか――。すでに一部分野においては人間の能力を超えているAIだが、AGIが登場するかについては、まだ疑問を呈する人も少なくない。 孫正義氏は、そうした考えを持つ人にこう反論した
日本マクドナルドが、ポテトが揚がったときに店内で流す音声「公式ティロリサウンド」を配布。「アラーム音にして目覚めるもよし、ご自身でリミックスして楽しむもよし。ご活用ください」という。 日本マクドナルドは1月17日、ポテトが揚がったときに店内で流すタイマー音「公式ティロリサウンド」の配布を始めた。使い方について「作業用BGMとして流すもよし、アラーム音にして目覚めるもよし、ご自身でリミックスして楽しむもよし。ぜひご活用ください」(同社)としている。 同音源を利用した楽曲「ティロリミックス」の公開に合わせた施策。これまでも音源を加工した楽曲などは公開していたが、オリジナル音源を公式に配布するのは初めてという。 関連記事 チキンを温めるゲーミングPC、KFCが正式発表 「ネタじゃなかったの?」ネットざわつく KFCのゲーム部門KFC Gamingが、プレイ中にフライドチキンを温めるゲーミングPC
半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 9月4日の深夜に京都駅付近で起きた“乗客置き去り事件”がネットで話題です。投稿される大半の意見は、バス会社に批判的です。でも、三つの視点で考えると、私はバス会社は「正しい」と思うのです。実はこの問題、日本社会の大きな欠陥についての問題提起につながります。(百年コンサルティング代表
7月2日未明から続いているauの大規模な通信障害を巡り、KDDI社長が記者会見で見せた対応が素晴らしかったと話題になっています。 高橋誠 代表取締役社長 (C)AbemaTV 会見では、高橋社長は「お客さまには多大なご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と陳謝した後、通信障害の概要や影響、原因、対応、再発防止策などについてスライドを用いて説明しました。 吉村和幸 取締役執行役員専務、高橋誠 代表取締役社長(左から順に)(C)AbemaTV 称賛されているのは、高橋社長がこれらの必要な情報を“端的に”説明していること、質疑応答で高橋社長らが「コアルーター(※1)は全国数台すべてを交換したのか?」「深夜2時頃にVoLTE(※2)交換機にトラヒックの輻輳(ふくそう)が起きるものなのか?」など、技術的な質問にも“慌てふためいたり助けを求めたり”せずに、す
政府は、商品やサービスを一定期間、定額で利用できる「サブスクリプション(サブスク)」型の契約で頻発する消費者トラブルの対策に新たに乗り出す。ホームページ上に解約方法を分かりやすく表示するなど、消費者への情報提供に関する努力義務を新たに盛り込んだ消費者契約法改正案を今国会に提出する方針だ。 サブスクは、スマートフォンの普及や新型コロナウイルス禍の影響で利便性などが注目され、市場規模が拡大した。近年、動画や音楽の配信のほか、飲食や車などにも広がる。一方で「解約手続きが分かりづらい」「解約したいと思ったが、電話番号が分からない」などの相談が、国民生活センターに寄せられているという。 現行の消費者契約法は、契約締結時について、解約料金や契約期間など契約内容の情報提供を事業者の努力義務としているが、解約に関する規定はない。消費者庁は、解約したい消費者に対する「必要な情報提供」も、事業者の努力義務とす
有名料理人がコンビニの人気商品を“ジャッジ”することで話題となった、1日放送のTBS系「ジョブチューン元日SP」。審査員の1人がおにぎりを試食せずに判定しようとしたことが物議を醸す中、出演者や番組とは無関係の店や料理人へのバッシングが相次いでいることを受け、同番組が5日までに迷惑行為をやめるよう注意喚起した。 大手コンビニ3社の商品開発担当者が出演し、従業員が選んだ一押し商品の1社8品、計24品を有名料理人が試食して「合格」「不合格」を決める企画。その中で、審査員の1人がおにぎりの試食を拒否し判定しようとした場面があった。 この審査員の振る舞いが物議を醸し、ネット上で炎上する事態。ただ、それだけではなく、審査員と同姓のシェフがいわれのない誹謗中傷を受けるようになり、同シェフが3日未明の自身のツイッターで「まったく別の店です」「誹謗中傷されている」などと訴えるまでになった。 この状況を受け、
阪急・阪神の駅コンビニ「アズナス」が全店ローソンへ転換。JRも含め鉄道会社ごとに展開されていた独自ブランドの「鉄道系コンビニ」が、大手コンビニチェーンへ看板を掛け替えるケースが相次いでいます。その独自性は残るのでしょうか。 ちょっと変わった品揃えの阪急「アズナス」惜しまれつつ消滅へ 大手鉄道事業者が独自ブランドで展開していた「鉄道系コンビニ」の多くが、大手コンビニチェーンに吸収される形で次々とその看板をおろしています。2021年6月には阪急阪神東宝グループの小売部門を統括するエイチ・ツー・オーリテイリングが、阪急線と阪神線の駅構内を中心に展開する「アズナス」を「ローソン」へ全店転換すると発表。緑色が映える同ブランドの看板は、2021年度中に姿を消す予定です。 拡大画像 阪急の駅で展開する「アズナス」の例。ローソンへの転換が決まっている(宮武和多哉撮影)。 1995(平成7)年に、日本初の“
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