林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

「『選ばれる国』へ外国人基本法を」。８月１３日付の日経新聞社説の見出しである。日経によると、日本は「外国人に選ばれる国」になるため、「外国人が歓迎されていると感じる環境を提供しなければならない」らしい。 この社説には多文化共生推進論の欺瞞（ぎまん）が凝縮されている。多文化共生推進論者はもっぱら外国人の便宜を追求し、受け入れ側の日本人の被る迷惑や害は一顧だにされていない。それはあたかも、外国人が増えて日本の労働力不足を補ってくれさえすれば、日本社会がどうなろうと、日本人が被害を受けようと関係ないと言わんばかりである。 日本にはすでに３００万人の外国人が住み、人口の２％を占めている。外国人の割合は自治体によってはこれをはるかに上回る。 日本で最も多くの外国人が住む市区町村は埼玉県川口市だ。人口約６０万人のうち外国人住民数は約３万９千人と人口の６・５％を占める。そこには今、外国人の犯罪や迷惑行為

大阪府は物価高騰が続く中で子育て世帯を支援しようと、府内に住む子供１人につき、５千円相当のコメを購入できる電子クーポンや食料品を配布する事業の第２弾を実施すると発表した。９月１日から申請サイトなどで受け付けを開始する。 府によると、申請受付期間の９月１日～１１月末時点で、府内在住の１８歳以下の子供と、妊婦が対象。約１４０万人を見込んでいる。 給付するのは、第１弾と同様に５千円相当の電子クーポン「お米ＰＡＹおおさか」で、府内の取り扱い店舗でコメを購入できる。アレルギーなどでコメが食べられない家庭のため、食料品も選べるようにする。 吉村洋文知事は２３日の記者会見で、第２弾を実施する理由を「子育て世帯は食費に占める割合が大きいので、物価高が続く中で子供たちを支援したい」と説明した。 府によると、今月末で終了する第１弾は、対象者約１４０万人のうち１１０万人が申請。第１弾で給付された対象者については

広島に原爆が投下されてから７８回目の「原爆の日」を迎えた６日、平和記念公園（広島市中区）では反戦・反核を掲げる団体が演説やデモ集会を開催。慰霊や追悼の趣旨とかけ離れた異様な光景に、参列者からは「非常識だ」「慰霊の日なのになぜ」との声が聞かれた。 平和記念式典会場周辺に早朝から集まったのは、「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」の参加者ら１００人以上。公園の一角を占拠し、一部はヘルメットにマスク姿で、物々しい雰囲気に包まれた。 太鼓を打ち鳴らしながらのデモ行進では、式典に出席した岸田文雄首相に対し「広島から出ていけ」「沖縄を戦場にするな」などとシュプレヒコール。これに対し、「静かな８月６日を願う広島市民の会」は「８月６日は慰霊の日　静かに祈ろう」などと書かれたプラカードを掲げ、無言で抗議。広島市職員も、「平和式典挙行中はお静かにお願いします」とのプレートを示した。 Ｇ７広島サミットで各国首脳が原

大阪市内で３年前、大阪府警に保護された精神障害者の男性＝当時（３１）＝が移送中の車内で警察官に取り押さえられたことが原因で死亡したとして、遺族が府に約４２８０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、大阪地裁（村上貴昭裁判官）であり、府側は請求棄却を求めて争う構えを示した。 遺族は代理人を通じ「事実関係を認めて謝罪してほしい」とコメント。府警は取材に「係争中なのでコメントできない」とした。 提訴は９月４日付。訴状によると、統合失調症に罹患（りかん）していた男性は令和元年１１月、大阪市内のコンビニで大声を上げていたところを保護された。病院へ移送する警察車両の中で運転手の襟首をつかむなど暴れ出したため、警察官が男性の体を取り押さえ続けた。手足に力がなくなったため緊急搬送され、翌２年２月に窒息の疑いによる蘇生（そせい）後脳症で死亡したとしている。

街頭で支持を訴える西本誠氏。「スーパークレイジー君」の通称氏名で立候補を届け出た＝１月３０日午後、埼玉県戸田市のＪＲ戸田公園駅前（内田優作撮影） 埼玉県戸田市選挙管理委員会は９日、１月の市議選で初当選したスーパークレイジー君（本名・西本誠）氏（３４）の当選を無効にすると決定した。公選法で定める市内での３カ月以上の居住実態がないとして無効を求める異議申し出が市民からあり、調査の結果、「生活の本拠を移したとはいえない」と判断した。 決定を不服とする県選管への審査申し立てが５月１日までになかった場合、落選者のうち最も得票が多かった公明党新人の三浦伸雄氏（３８）が繰り上げ当選する。西本氏は産経新聞の取材に、審査申し立てを行うと表明した上で「徹底抗戦する」と強調した。 西本氏は、特攻服姿で街頭演説に臨むなどの独自の選挙戦で注目を集め、１月３１日の市議選で当選者２６人のうち２５番目の９１２票を獲得した

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場

立憲民主党の福山哲郎幹事長は１７日の記者会見で、同党の小川淳也衆院議員（比例四国）が菅義偉（すが・よしひで）首相に対し、国会で生い立ちを説明するようＴＢＳのＢＳ番組で求めたことを擁護した。「一般的に出自などでの差別は許されない。首相になられる方は、（生い立ちなどを）それなりにさらされるものだ」と語った。 福山氏は「菅首相が２世、３世議員でもなく、苦労しながらリーダーになったことは評価したい」としつつ「生い立ちなどについては、トップリーダーはある種さらされるものだ」と繰り返した。 小川氏は１４日のＢＳ番組で「どういう人間かは、どういう生い立ち、どういう環境かに規定されるんですよ」などと主張し、インターネット上で批判が広がっていた。小川氏は１７日、自身のツイッターに動画を投稿し、「この言葉が持つ非常にセンシティブな意味合いに対して、もっともっと敏感でなければならなかった」などとして謝罪した。

横田めぐみさんについて「死亡した」と北朝鮮が主張した日朝首脳会談後の記者会見で涙にくれる滋さん（左）＝平成１４年９月１７日 北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの父、横田滋さんが８７歳で亡くなった。拉致被害者家族会の初代代表を務め、娘の帰国を祈りながらの死だった。 滋さんが日本銀行新潟支店に勤務していた昭和５２年１１月、当時１３歳だっためぐみさんが県内の中学校からの帰り道で北朝鮮の工作員に拉致された。めぐみさんが突然姿を消してから、滋さんは妻の早紀江さんとともに娘を探し続けた。 北朝鮮による拉致と判明したのは、事件から１９年も後のことだ。以来、横田夫妻は拉致被害の象徴的な存在として全国で講演し、全員帰国を訴え続けた。拉致された本人はもちろん、その家族の人生も狂わせた重大な人権侵害を許してはならない。 産経は「拉致誘拐という北朝鮮の国家犯罪に怒りを新たにする」と強調した。「怒りを国民全ての

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、首都圏の鉄道会社などを対象に最終電車の繰り上げも視野に入れた対策を検討することが分かった。７日の緊急事態宣言発令から２週間後をめどに感染拡大や鉄道の利用状況を勘案する。感染の収束には人と人の接触機会を極小化する必要があるとみており、経済への影響も踏まえ慎重に判断する。 ＪＲ東日本が１３日公表した利用状況によると、緊急事態宣言の発令を境に、首都圏の平日３日間、土休日２日間の輸送実績を比較。新幹線・在来線特急の主要線区では平日４３％減、土休日４６％減となったほか、山手線では平日朝の通勤時間帯で３５％減、土休日終日で３４％減と大幅に下がった。 発令後初の週末となった１１日は、定期券を利用しない通勤通学以外の乗客による主要駅の改札利用実績が、発令前の４日と比べ、渋谷９０％▽東京４７％▽新宿４３％▽横浜、大宮４２％▽千葉３５％－と減少し、発令に一定

新型コロナウイルスの感染対策で、さいたま市が埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部（同市大宮区）を備蓄マスクの配布対象外にしたとして、同校から抗議を受けた問題で、市は１３日、一転してマスクを配布することを発表した。 市は同日の対策会議で、備蓄の適正規模の見通しがついたことで、消防向けの備蓄を取り崩し、新たに９万３千枚を配布する方針を決定した。配布対象には、市が所管外としている国立学校や各種学校、当初は配布されなかった医療機関などが加わる。早ければ来週にも配布を開始する。 清水勇人市長は記者会見で、市が所管して状況を把握する子供関連施設への配布を優先した経緯を説明した。その上で「枚数があったら違う配り方があったかもしれない。誤解されると困るが国立幼稚園なども入っていなかった。朝鮮学校だから外したわけではない」と強調した。 市には１１日から朝鮮学校関係者による抗議が行われているが、清水氏は「抗議活動があっ

来日中の韓国国会議員団（朴炳錫（パク・ビョンソク）団長）１１人が２１日、自民党議員らと面会した。冷え込んでいる日韓関係の「関係改善」をうたっての来日だが、いわゆる徴用工訴訟をはじめ日本側が求めている問題について前向きな回答を示さなかった。結果的に自民議員側の不信感を増幅させただけで、議員団が希望した自民党の二階俊博幹事長との面会も実現しなかった。 「おいでになった目的は何ですか？」。自民党本部で開かれた党外交調査会（衛藤征士郎会長）との会談で、出席した石原伸晃会長代行は議員団に向かって突き放すように質問した。 徴用工問題について、自民側は韓国政府への働き掛けを求めた。朴氏は「日韓請求権協定を尊重する。国と国との約束だ」としながらも「韓国大法院（最高裁）の判決も尊重しなければならない」と答えた。自民側にとっては事実上のゼロ回答だった。 韓国側は早期の関係改善に焦っている。今回の議員団来日のほ