再稼働の前提となる国の審査を受けている北海道にある泊原子力発電所で、国の訓練としては初めて津波からの避難も想定した原子力総合防災訓練が13日から始まりました。 泊原発から10キロほど離れた共和町にある対策の拠点、「オフサイトセンター」では、北海道や周辺自治体、それに原子力規制庁の職員が集まり、訓練開始からおよそ2時間後の午前11時前には原子炉を冷やす水が漏れ、周辺に影響が及ぶおそれがあるとして、北海道電力が原子力災害対策特別措置法に基づく、いわゆる「10条通報」を行ったことが共有されました。 一方、原発のある泊村では午前8時半ごろ村の防災行政無線で大津波警報の発表が伝えられると、住民たちが高台にある小学校まで歩いて避難する訓練を行いました。 その後、小学校に集まった住民たちは村の職員から原発でさらに事態が悪化するおそれがあるとして60キロ余り離れた札幌市内のホテルまでバスで広域避難する手順
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業に当たった50代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定しました。5年前の原発事故に関連してがんの発症で労災が認められたのは2人目になります。 厚生労働省によりますと、この男性は第一原発の構内で機械の修理業務を行っていましたが、去年1月、白血病を発症し、労災を申請していました。 男性はこれまでに54.4ミリシーベルトの被ばくをしていて、ほかに要因が見当たらないことから、原発での作業と相当な因果関係があるとして労災と認定しました。 原発作業員のがんの発症では、これまでに14件の労災が認められていますが、5年前の原発事故に関連して労災が認められたのは、去年10月の男性に続いて2人目になります。 福島第一原発では、事故後の5年間でおよそ4万7000人の作業員が事故の収束作業に当たっていて今後、労災の申請が増
政府の地震調査委員会は10日、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた2016年版「全国地震動予測地図」を公表した。 海溝型地震と、陸地・沿岸の浅い所で起きる活断層型地震を想定。南海トラフ地震の発生が近づいているとされており、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、東海から四国の太平洋側で引き続き上昇した。 海溝型と活断層型地震を総合すると、都道府県庁所在市の市役所の地点では千葉が全国最高の85%で、水戸と横浜が81%と、関東で高い所が多かった。東京都庁は47%。南海トラフ沿いでは高知73%、徳島71%、静岡68%、津62%などが高い。 予測地図は今年1月1日を基準に作成し、4月の熊本地震は反映していない。事務局の文部科学省は震源となった布田川・日奈久断層帯を3年かけて改めて調査し、早ければ次回の地図に成果を盛り込む方針。
通常国会が終わり永田町は静かになった。ここしばらく、来るべき大決戦で何を問うべきか熟慮してきたが、走り出すべき時が来た。 先日、経団連のレセプションがあり、久々に多くの経営者と話す機会があった。印象的だったのは、何人かの経営者から消費税の増税を予定通り行うべきだという話が出たことだ。高い支持率を背景に財界にも強いプレッシャーをかける安倍政権だけに、経営者がもの申すのは勇気がいる。その安倍政権に対して、経済同友会の小林代表幹事が消費税を上げるべきだと発言し、日本商工会議所の三村会頭が再々延期なら財政破たんとコメントしたのだ。 消費増税は大なり小なり企業経営のマイナスになるわけだから、企業経営だけを考えれば先延ばしは歓迎だろう。個別の企業経営を考える経営者に対して、国家の財政を考える政治家が増税の必要性を説くなら分かる。今回はその逆なのだ。両首脳がグローバル企業の出身であることを割り引いたとし
▼タイトルを『福島原発事故の真実と放射能健康被害』に変更! この度サイトタイトルを『福島原発事故後の日本を生きる』から『福島原発事故の真実と放射能健康被害』に変更することに致しました。ただ旧タイトル『福島原発事故後の日本を生きる』はトップページのサブタイトルとして残します。 元々『福島原発事故後の日本を生きる』というサイトタイトルは、脱原発・脱被曝を連想させる…というよりも食べて応援を連想されることが多く、その度「脱原発・脱被曝の砦として作ったんです」と説明して誤解を解いてきたわけですが「この説明してる時間…もっと有効に使うべきでは?」との思いはくすぶり続け、もうすぐサイト誕生から2歳を迎えるし、今、思い切って変更してしまおう!ということになりました。 これからも脱原発・脱被曝の砦として引き続き頑張っていきます♪ 2015年11月24日 「福島原発事故の真実と放射能健康被害」代表福島空(K
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