【東京】立憲民主党の枝野幸男代表は５日、沖縄タイムスのインタビューで米軍普天間飛行場の移設先についてはゼロベースで検討を始め、結論を出す考えを示した。危険性の除去のため、新型輸送機オスプレイの安全性や必要性、訓練についても検証するという。
枝野幸男氏「辺野古新基地はゼロベースで」オスプレイは安全性・必要性を検証 | 沖縄タイムス＋プラス
【東京】立憲民主党の枝野幸男代表は５日、沖縄タイムスのインタビューで米軍普天間飛行場の移設先についてはゼロベースで検討を始め、結論を出す考えを示した。危険性の除去のため、新型輸送機オスプレイの安全性や必要性、訓練についても検証するという。
ニュージーランド地震の地図→震度や震源地の場所マグニチュード7.8 | 福島原発事故の真実と放射能健康被害
2.地震の震源と震度 ニュージーランドの現地時間2016年11月14日の深夜…午前0時2分にニュージーランド南島のカイコウラを震源とするマグニチュード7.8（アメリカ地質調査所USGS発表）の強い地震がありました。 なお日本とニュージーランドの時差はプラス4時間…つまり日本のほうが4時間遅れていますから日本時間で言えば11月13日午後8時2分に地震があったことになります。下のニュージーランドの地図の★が震源地カイコウラの場所となります。 震源地の南93キロには、2011年2月にニュージーランドを襲ったカンタベリー地震の震源地クライストチャーチ市があります。2011年のカンタベリー地震では日本人28人を含む185人が死亡しました。 今回のニュージーランド地震の震源の深さは、アメリカ地質調査所（USGS）の発表によると約23キロと推定されてます。※1 ニュージーランドの現地時間2016年11月
福島第一原発 作業員の白血病は被ばくによる労災と認定 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束作業に当たった５０代の男性作業員が白血病を発症したことについて、厚生労働省は被ばくしたことによる労災と認定しました。５年前の原発事故に関連してがんの発症で労災が認められたのは２人目になります。 厚生労働省によりますと、この男性は第一原発の構内で機械の修理業務を行っていましたが、去年１月、白血病を発症し、労災を申請していました。 男性はこれまでに５４．４ミリシーベルトの被ばくをしていて、ほかに要因が見当たらないことから、原発での作業と相当な因果関係があるとして労災と認定しました。 原発作業員のがんの発症では、これまでに１４件の労災が認められていますが、５年前の原発事故に関連して労災が認められたのは、去年１０月の男性に続いて２人目になります。 福島第一原発では、事故後の５年間でおよそ４万７０００人の作業員が事故の収束作業に当たっていて今後、労災の申請が増
スカイマークが緊急着陸 機内でスマホ充電池から煙 | NHKニュース
２２日午前０時すぎ、新千歳発羽田行きのスカイマークの旅客機が、乗客が持っていたスマートフォンを充電するバッテリーから煙が出たため、新千歳空港に緊急着陸しました。乗客にけがはありませんでしたが、客室乗務員２人が軽いやけどをしました。 このため旅客機は新千歳空港に引き返し、午前０時４５分ごろ、緊急着陸しました。空港事務所によりますと、乗客１７０人にけがはありませんでしたが、客室乗務員が消火器や水で消し止めようとしたところ、バッテリーの中身の液体が飛び散り、乗務員２人が手などに軽いやけどをしました。 警察や空港事務所などがバッテリーから煙が出た原因など詳しい状況を調べています。 乗客の女性は「水平飛行になったころ、『ポン』と音がしたあと、何かの臭いがするとともに、白い煙がもくもくと出てきて、近くにいた乗客が大きな声で乗務員を呼んだ。荷物の持ち主も、なぜ煙が出たのか分かっていない様子だった」と話し
未明の強制執行「寝込みを襲うとは卑劣」 脱原発テント：朝日新聞デジタル
東京・霞が関の経済産業省の敷地に、国の原発政策に反対する市民グループが設置していた「脱原発テント」が２１日未明、強制撤去された。立ち退きを命じた東京高裁判決が７月の最高裁決定で確定したことを受けて国側が申し立て、東京地裁の執行官が強制執行した。 市民グループの代理人弁護士らによると、２１日午前４時前に、執行官らが撤去作業を始めた。テントの中には当時、５人がいたという。執行官らはバリケードをつくって一角を封鎖し、約２時間で撤去を終えた。周辺には強制執行の知らせを聞いた市民グループのメンバーらが集まり、「撤去すべきは、テントではなく原発だ」などと抗議の声を上げたという。 撤去後に現場で記者会見したグループ代表の淵上太郎さん（７４）は「日曜の寝込みを襲うとは卑劣だ。テントをなくすことはできても、私たちの脱原発の意思と行動をなくすことは絶対にできない」と話した。今後も経産省前で座り込みなどの抗議を
大地震の発生確率、太平洋側で上昇 政府の新予測地図：朝日新聞デジタル
政府の地震調査研究推進本部は１０日、今後３０年以内に強い地震に見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の２０１６年版を発表した。建物倒壊が始まるとされる震度６弱以上の確率では、太平洋側の南海トラフ巨大地震の震源域周辺で、前回の１４年版に比べ最大２ポイント程度上がった。 確率はすべて今年１月１日時点。４月の熊本地震の被災地では被害の大きかった益城町で８％と比較的低かったが、マグニチュード（Ｍ）７・３の大地震が起きた。同本部地震調査委員長の平田直・東京大教授は「他より確率が低いといって安心できない。危険情報として考えるデータにしてほしい」と話す。 地図は地震の起きやすさと地盤の揺れやすさの調査をもとに作製。３％以上は「高い」、０・１％から３％未満は「やや高い」とされる。南海トラフなどのプレート境界で起こる地震は内陸の活断層の地震より繰り返す間隔が短く、太平洋側の確率が高くなる。 太平洋側では
発達障害者「配慮を」＝避難所入れず物資困窮－家族ら、無理解を痛感・熊本地震：時事ドットコム
熊本地震では、自閉症など発達障害を持つ子供やその家族の多くが、トラブルを恐れて避難所に入れず、車や自宅での生活を強いられている。行列に長時間並べず、食料や水の配給すら受けられない人も。東日本大震災で同様の問題が多発したため、厚生労働省などは必要な対応をパンフレットにまとめたが、教訓が生かされたとは言い難い。 【特設ページ】熊本地震 最新情報 被災による環境変化に対応できない発達障害の人は、共同生活になじめずパニックを起こしたり、大声を上げたりすることがある。制止や叱責が混乱を助長する場合もあり、周囲の理解と支援が必要だ。 「『物資が欲しければ避難所に入ればいい』と門前払いされた。入れないから苦しんでいるのに」。発達障害の息子（１５）がいる熊本市の岡田丈二さん（５０）は悔しそうにつぶやいた。１６日未明の本震でライフラインが止まったが、地震におびえ落ち着きをなくした息子を見ると、周囲への迷惑
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