アメリカの格差と分断の背景にある自治体内での福祉予算循環｜ショーンKY
この数日アメリカで人種問題が激しいデモとして表出している。この問題が起きる原因について、畠山勝太氏の下記のエントリが「もっとも深堀りしている」というのが私の見立てである。このような良質な言説がnoteでしか共有されないというのは私も悲しむところである。 上記エントリでは、「なぜ人種別に住むところが分かれ、教育や治安が悪化するのか」についての説明は、固定資産税が教育予算となる事を氏の過去の記事で説明済みという前提でややあっさりめに下記のように説明されている。 土地と教育予算の結びつきを始めとする、教育システム内に張り巡らされてしまった人種間格差を維持・拡張してしまう仕組みを徹底的に取り除く必要があります本記事では、畠山氏の記事で説明される「土地と教育予算の結びつき」――あるいは堂本かおる氏の記事におけるsystemic racism＝構造に内在された人種差別――について、より一般論に近い立場
アメリカから暴動の火は消えない｜畠山勝太/サルタック
米国は、新型コロナ・それにまつわる大量失業・暴動、と驚異的な事態となっています。新型コロナだけを見ても、依然として毎日２万５千人の新規感染者を出しつつ、あれだけ人々が密になる暴動が全米各地で起こっているという状況です。ちなみにですが、米国はオリンピックで最大の代表団なのですが、これを来年東京で受け入れるんですかね？ 私の事をご存じない方のために、この記事に関連するバックグラウンドを説明すると、2008-2012年までワシントンDCにある世界銀行で働き、今はミシガン州立大学という、網走刑務所のような極寒の地で教育政策の博士課程をしながら、ネパールの貧しい子供達の教育支援をしているサルタックというNGOの運営をしています。 早速になりますが、この記事の内容を説明すると、少なくとも今後数十年経っても米国から暴動は消えないと私は考えています。それは、ワシントンDCという土地と、米国の教育政策を理解
マイホームは老後に買え！ 〜人口減少社会へ迅速に対応する「企業活動」のリスク〜 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 マイホームは老後に買え！ 〜人口減少社会へ迅速に対応する「企業活動」のリスク〜 西武ホールディングスの大株主で、再生ファンドとしても有名なサーベラスがTOB（株式公開買い付け）の実施を公表した。西武HDの経営陣はリストラ策に反発し、TOB反対を3月26日の取締役会で決議している。 近頃たびたびニュースになってはいたものの、どうせお金と主導権で争っているだけだろうとさして興味も持っていなかったのだが、サーベラスが提案しているリストラ案にはなんと東京・埼玉にまたがる5つの路線廃止が含まれているという。 廃線を提案されているという路線は以下の5つだ（図で黒く塗った線路）。 ●路線廃止の衝撃。 ※西武秩父戦・山口線・多摩川線・国分寺線・多摩湖線の五つ。 図は西武鉄道HPより引用、加工は筆者。 報道を見る限り、サーベラス側は「路線廃止は検討していない」と取材に答える一方で、経営陣
片山さつき（と自民党）は日本全体をブラック企業に変えるつもりなのか - 脱社畜ブログ
片山さつき氏の以下のツイートが、話題になっている。 「前文にしました！」じゃねえよ、と言わずにはいられない。 このツイート内容の時代錯誤さに、僕は開いた口が塞がらなくなった。「人権は、人が生まれながらにして持つ当然の権利であり、いかなる場合も剥奪されない」という天賦人権説の真っ向否定である。天賦人権説は、近代的な人権思想のコアと言ってもよい。天賦人権説を否定するということは、人類が闘争の末に獲得してきた人権思想そのものを否定するのと同じことだ。片山氏は、日本を近代以前に戻そうという考えであるらしい。さらに驚くのは、これが片山氏独自の考えというわけではなく、自民党の公式見解でもあるということだ（自民党改憲案Q＆A：Q2・Q13）。 天賦人権説を否定し、「権利が当然に付与されるものではなく、義務を果たして初めて付与される」と考えると、先進国家とは思えないような理不尽な状態が多く生じることになる
第1章 第2節 2 高齢者の経済状況｜平成24年版高齢社会白書（概要版） - 内閣府
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向 2 高齢者の経済状況 ○暮らし向きに心配ない高齢者は約7割 60歳以上の高齢者の暮らし向きについてみると、『心配ない』（「まったく心配ない」と「それほど心配ない」の計）と感じている人の割合は全体で71.0％であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は約8割と高い割合となっている（図1－2－3）。 ○高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はない 高齢者世帯（65歳以上の人のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯）の平均年間所得は307.9万円で、全世帯平均（549.6万円）の半分強（表1－2－4）。 世帯人員一人当たりでは、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、197.9万円となり、全世帯平均（207.3万円）との間に大きな差はみられない。 高齢者世帯の約7割において、公的年金・恩給の総所得に占
無職の父と、田舎の未来について。（9/24追記） - さのかずやブログ
思ってたより、深刻だった。 いま僕は、来週から始まる教育実習のために実家に帰省している。 僕の実家は、北海道の片隅にある。どれくらい片隅かというと、これくらい。 大きな地図で見る 実家には事務職をしている母と、高校３年の妹、 そして今年の春から無職の父がいる。 今回、父の就職活動を少しだけ覗き見る機会があった。 そこで僕が父を見て感じたこと、父を取り巻く環境を見て感じたことが、 いままで自分が思っていた「田舎」のイメージと大きく異なっていた。 東京都心から５時間と５万円、あるいは１万円と１２時間離れたこの町。 都会に出ていく田舎者として、田舎のために何かできるだろうかと思い、 とにかくこの状況を多くの人に知ってもらいたい、と思った。 そのために、少しでも多くの人に知ってもらうために、 いまこうして文章にしようと思った。 拙い文章ですが、田舎の現実を知ってもらうため、 できるだけ多くの人に読
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わたし的棚ぼた一万円選書 急に千葉さんに手渡された封筒、開けてみたら1万円札が1枚。何ごとかと思えば、同期の出張を代わったお礼をもらったらしい。 「葵はワンオペで育児してくれたから」と半分わけてくれました。 泡銭の1万円 これはもう、わたし的1万円選書をしろという思し召しなのでは……
日本の若者はこれからもずっと不幸です／成功よりも「没落」の可能性のほうが高い理由（わけ） - デマこい！
日本社会の荒廃を、貧困層のせいにする人がいる。いわく、貧乏人は無計画に子供を作り、しかも教育にカネをかけないので、バカが増えるという。本当だろうか？ あるいは教育コストの高騰で「豊かな人がますます豊かになる」という。本当だろうか？ どちらも間違っていると、私は思う。 一般的に、所得が増えると出生率は下がる。これは世界中で観察される現象だ。 ところが日本のように豊かさが飽和した社会では、「金持ちでなければ子供を作れない」という状況が成立する。極端な例を想像してみよう。もしも生まれてくる子供たちが「金持ちの子」だけだとしたら、数世代後には全人口が金持ちの家系の子孫になるはずだ。反面、所得格差がなくなるとは考えづらく、人口が入れ替わっても貧富の差は残り続ける。つまり大多数の人が「没落」を経験することになる。 現実には、こんな極端な状況にはならない。が、「高所得なほど子供をたくさん作る」という傾向
日本の電力地図（電力マップ）
電力業界／社会の主な動き 2011年3月11日から2012年3月までの1年間の電力業界と社会の主な動きをピックアップしました。 東北地方太平洋沖地震とその後の福島第一原発の問題発生後、電力エネルギーをめぐって様々な動きがみられます。
Translators United for Peace - 速報874号 エジプトの若者からのメッセージ
◎エジプトにてベルリンの壁崩壊の再現なるか ニュースでご覧の通り、エジプトで現在、政治の正常化を求める市民の気運が大きく高まっています。ベルリンの壁が崩壊した時に似て、現在、私たちは草の根からの革命を目撃しているのかも知れません。 エジプトでは、約30年前、時の大統領のサーダートが殺され、非常事態が宣言され、当時、副大統領だったムバーラクが大統領になりました。以来今日まで、非常事態宣言は解除されていません。つまり、非常事態が 30年継続していて、その中で、大統領が自分に都合のいいように法を作り変えている状態が続いています。エジプトは、アラブの大義を裏切って、イスラエルと単独和平を結んだ結果、アラブ連盟から追放されましたが、そんなエジプト、つまりはムバーラク大統領の独裁制を、アメリカが全面的に援助してきました。そして、それに反対するエジプト人民の声や運動はずっと抑圧、弾圧されてきています。
総務省統計局
分析レポート 統計ヘッドライン - 統計局月次レポート -令和6年4月11日更新 令和6年4月（統計ヘッドライン No.170） 統計Today - 統計をめぐる新しい動きやメッセージ -令和6年4月1日更新 会社版・国勢調査「経済センサス」から分かること ― 令和6年経済センサス‐基礎調査が始まります ―（統計Today No.199）（PDF：814KB） 統計トピックス - 「国民の祝日」や季節にちなんだ統計データ -令和6年4月12日更新 統計トピックスNo.140 我が国における企業の研究費の動向－科学技術週間にちなんで－（科学技術研究調査の結果から） 労働力調査ミニトピックス - 労働力調査結果に関する分析レポート - 家計ミニトピックス - 家計調査結果に関する分析レポート - 小売ミニトピックス - 小売物価統計調査結果に関する分析レポート - 統計を学ぶ ・児童・生徒向け
2ch::強度偽装事件 watch
強度偽装スレをWatchするページ。記載内容、リンク先については保証致しかねます. このぺーじへはFreeLinkです. 耐震偽装事件の原因追究は、中途半端なまま強制終了。“改悪”建築基準法が始まった。 検証・耐震偽装 悪いのは誰か？何か？(7)歯止め効かぬ国交省グループ焼け太り [JANJAN] 07/0223 建築文化崩壊元年（1)2007年、わが国建築文化の崩壊が始まった。その元凶は [JANJAN] 07/0906 建築文化崩壊元年（2)無責任の極み！国土交通省住宅局 [JANJAN] 07/0915 窮地の国土交通省（１）ついに、他省庁に助けを求めた [JANJAN] 07/1013 国土交通省は「耐震強度が基準値以下でも、偽造された構造計算書でなければ発表しない」基本方針で報告書を作成している. 国土交通省と建築確認審査をする自治体は、大臣認定プログラムを14%しか持っていない
NEETは社会的自浄作用である。若者よNEETになれ。 - U.gEn.FujitsU++
思いつき増殖する「仮面ニート族」への対処法という記事がなんだか注目されている。またこの手の議論。。。「若者に働く意欲を持たせるためにはやりがいとかチャレンジできる場が必要であるジークジオン！」的な、油っぽいオッサンの議論にはホトホトうんざりである。こいつらは、給料上げるという解決策は出さないのである。以前のエントリーでも触れたが、仕事のやりがいで一番重要なのが高額報酬(29%)」という事実があるにもかかわらず、そこに触れる奴はいない。なぜだか、報酬以外の分野ばかりに目を向ける。これは結局、「金はやらんがやりがいとか社会的意義とか謎の言葉で言いくるめて安く働かせよう」という事だ。オッサンは富を分配しない(平等には分配しない)。自分が登ってきた社会の階段を源泉とする富は総取りしたいからだ。オッサンは自分達が社会の階段を上れたのは自分にガッツがあったからだと思っているに違いない。それは違う。オッ
壊れる前に…: ビッグ・ブラザーが図書館にいた
アメリカの大学で政治学の授業のためにタームペーパーを書いている学生が『毛沢東語録』（The Little Red Book）を大学の図書館で借りようと思ったら、その大学には置いていなかったので、他大学から取り寄せることになった。数日後、本を持って彼の家を訪ねてきたのは国土安全保障省の捜査官であった。 という、映画にありそうな話が、本当に起こったようです。大学はマサチューセッツ大学ダートマス校。地元紙 Standard-Times が17日付けで伝えています。捜査官は『毛沢東語録』が要注意リストに掲載されていると学生に語ったとのこと。 図書館の守秘義務とか学問の自由って、現代の市民社会（ないし、工業化の進んだ経済の上になりたつ民主社会）の礎にあるものだと思います。それらをことごとく破壊しようとするブッシュ政権（に限らず日本の自民党政権もそうだと思いますが）って、いったい何を考えているんでしょ
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