イーロン・マスク氏“Xの広告収入減はユダヤ人団体の圧力” | NHK
アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッターの「X」を所有するイーロン・マスク氏は、アメリカにおける広告収入が60％減少していると明らかにしました。その原因として有力なユダヤ人団体が、Xに広告を出さないよう企業に圧力をかけていると主張しています。 イーロン・マスク氏は4日、自身のXに「去年のツイッター買収以降、ユダヤ人団体のADLはSNSのプラットフォームと私を反ユダヤ主義者だと誤った非難をすることで潰そうとしている」などと投稿しました。 マスク氏は、ADLが広告主である企業に広告を出さないよう圧力をかけているとして、アメリカにおけるXの広告収入は依然として60％減少しているなどと説明しています。 一方、ADLはマスク氏が復活させたアカウントで、反ユダヤ主義の投稿が5000件以上見つかったと発表していたほか、会社が投稿内容の管理を行っていない実態をまとめた報告書を出していました。 アメリ
明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） on Twitter: "受賞の条件として「ロゴ使用料70万円」と「トロフィー代10万円」が必要と言われたので、ロゴは使わないし、トロフィーもいらないので、賞だけというわけにはいかないのかと、主催者に直接問合せをしたが、他の自治体には払ってもらっているので… https://t.co/hijO4ijThP"
受賞の条件として「ロゴ使用料70万円」と「トロフィー代10万円」が必要と言われたので、ロゴは使わないし、トロフィーもいらないので、賞だけというわけにはいかないのかと、主催者に直接問合せをしたが、他の自治体には払ってもらっているので… https://t.co/hijO4ijThP
ジョセフ・ヒース「資本主義をぶっ壊す！ 働いたら負け！ 夢を追いかけろ！ 損得なんてクソ喰らえ！：『反体制』はカネになる」（2022年７月２日）
Down with capitalism! For people and companies alike, there’s a new path to profits: Follow your dream, and trash-talk profits As the economy becomes increasingly dematerialized, trust becomes more important to every transaction, and showing passion can be a quick way to profitability By Joseph Heath Special to The Star Sat., July 2, 2022 無知な大学生だった頃の話だ。授業をサボり、学生会館の地下に篭って、学内新聞の編集者として日々過ごしていた。そこで、記事を
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表：東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
アマゾン創業者「世界最悪」＝経営者を調査―国際労組連 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ベルリン時事】労働組合の国際組織、国際労働組合総連合（ITUC）が5月に実施したアンケート調査で、「世界最悪の経営者」に米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムの創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏が選ばれた。 調査はベルリンで18〜23日に開かれたITUC世界大会に合わせ、インターネットで実施。ベゾス氏は「メディア王」と呼ばれるルパート・マードック氏らノミネートされた他の8人を抑え、得票率22．7％でトップになった。 ITUCは、アマゾンの物流倉庫の従業員が勤務中に歩く距離は1日当たり24キロに達すると指摘。バロー書記長は「アマゾンは従業員をロボットのように扱っている。ベゾス氏は雇用者の残虐性の象徴だ」と批判した。
「残業代出てますか？」取引先チェックします （読売新聞） - Yahoo!ニュース
取引先の労働環境を厳しくチェックする取り組みが、大手企業を中心に広がっている。 劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。ＣＳＲ調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。 ◆自社の信用を守る狙いも 凸版印刷（東京都千代田区）は今年１月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいＣＳＲ調達の指針を定め、約３０００社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。 取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン（千
プライベートブランド商品も製造者記載義務化へ NHKニュース
去年起きた「マルハニチロホールディングス」の子会社の農薬混入事件では、いわゆるプライベートブランドの商品に製造者の記載が無いものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドであっても原則として製造者を記載することを義務づけるなど、制度を改める方針を固めました。 マルハニチロホールディングスの子会社が生産した冷凍食品に農薬が混入された事件では、スーパーマーケットなどのブランドで販売される、いわゆるプライベートブランドの商品に実際の製造者が記載されていないものがあり、回収対象の商品かどうか分かりにくいことが問題視されました。 これを受けて消費者庁は、プライベートブランドの商品であっても、実際の製造者の名前と工場の所在地を、原則としてそのまま記載することを義務づける方針を固めました。 製造する工場が２か所以上ある場合には、従来ど
中国とは「質」が異なる溢れるほどの労働者 バングラデシュと日本人（その3） | JBpress (ジェイビープレス)
労働集約型産業にとって、働き手の確保は生命線。カギとなるのは「溢れるほどの労働者がいるかどうか」だ。工場がシャトルバスを走らせ、あちこちから労働者をかき集めなければならないようでは、生産は難しい。 小島衣料（本社：岐阜県岐阜市）のオーナー、小島正憲さんがダッカに工場を開設したのは2010年のことだ。バングラデシュを生産地として見込んだのは、まさしく「蟻集する労働者」がいるためだ。 筆者はダッカ市内から車をチャーターし、工場のあるガジプールに向かった。1時間半の道のりは、途中から農村風景に変わるが、それでも人の姿がまばらになることはない。 現地に到着したのはちょうど昼過ぎ。昼休みを終えて工場に戻る労働者たちが、何キロにもわたって道の両脇をゾロゾロと歩いているのが印象的だった。
お粗末な戦略で、欧州でも嫌われる中国 アイスランドの買収騒動～中国株式会社の研究（139） | JBpress (ジェイビープレス)
反対論はこうだ。地球温暖化が進み、近い将来北極の氷が融ける。いずれ北極海航路が開け、同地域の資源をめぐって争奪戦が始まる。 中国政府に近い黄怒波が北極海の要衝アイスランドに広大な土地を確保するのは、北極海の将来を見据えた中国軍事戦略の拠点作りの始まりに過ぎない、云々。 黄怒波が880万ドルで買収しようとしたのはアイスランド島北東部の Grimsstadir a Fjollum と呼ばれる僻地だ。この不毛の荒野に1億7500万ドルでゴルフ場とエコ観光リゾートを建て年間1万人の観光客を呼び込むというが、そんなビジネスは成り立たない。やはり黒幕は人民解放軍、という理屈である。 いかにももっともらしい話ではないか。昔ならコロッと信じたかもしれない。しかし、今はグーグル・アースという便利なソフトがある。 早速この Grimsstadir a Fjollum なる場所を調べてみて驚いた。300平方キロ
【企業】韓国で「日本は犯罪者」発言のソフトバンクの孫社長…日本では脱原発なのに、韓国では「原発絶賛」のカラクリ
(12/04)【三重】「心は女なのに なぜ入ったらいけないのか」…女性用風呂で体を洗っていた男(43)を起訴 (12/04)【東京】「金かヤキかタイマンか選べ」タイマン選んで勝った男子高校生に 負けて逆上した少年と仲間20人が暴行 防水工の少年ら3人逮捕 (12/03)【NHKニュース速報】インドネシアの火山で大規模噴火 津波の有無・日本への影響調査 気象庁 (12/02)経営のプロ「コンサル会社」の倒産が急増 「コロナ禍での政策支援と「本物を求めるニーズ」のはざまで」 (11/20)自転車イヤホン、悩む警察 違反か否か判断できず 千葉先行の理由は (11/20)金沢競馬場でレース中に照明22基が一斉消灯…騎手3人が落馬、うち2人が病院搬送 (11/11)【新潟】牛舎にやせたクマが入ってきて…牛と一緒に餌を食べる 牛20頭に被害なし (11/11)クレジットカード決済で全国的な障害 スーパ
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菅義偉首相の実弟が自己破産後、JR企業の役員に就任していた | 文春オンライン