国慶節の前日に開かれた夕食会で乾杯をする中国の習近平総書記＝北京の人民大会堂で2022年9月30日、AP 5年に1度の中国共産党大会が16日、北京で開幕する。習近平総書記（国家主席）が異例の3期目入りをするのは、ほぼ確実な情勢だ。習氏への権力集中は、どのような形でさらに強化されるのか。 「2期10年」の任期上限撤廃 習指導部の2期10年では習氏への権威付けが進んできた。今回の党大会で異例の3期目に入れば、10年ごとに最高指導者が交代していた制度上の制約が外れ、習氏個人の権力は増大する。その理由や必然性は何か。中国メディア関係者は「何らかの形で、指導者自身が説明する必要があるだろう」と語る。 建国の父・毛沢東の時代は、毛個人への過度な権力集中が進み、「文化大革命」などで中国社会は混乱に陥った。共産党はその教訓から、鄧小平が主導して、最高指導者の任期を区切って安定的に後継者へとつなぐ仕組みを整

兵庫県明石市議会決算特別委員会は11日、2021年度一般会計の決算を不認定とした。全市民に5000円分のクーポンを配布した事業（事業費16億6100万円）について委員から「税金を無駄遣いした」などと批判が出た。同特別委は議長を除く全議員で構成されており、12日の本会議でも不認定となる見通し。 議会は20年度決算を初めて不認定としており、2年連続の異常事態となる。予算執行には影響しない。 林健太委員（自民）はクーポン配布事業に関して「継続審議とした議会を無視して専決処分し、税金を無駄にした。第2弾の同事業では、競争入札したことなどで事務費が9300万円削減できた」と指摘。プレミア付き商品券事業についても「当初予算の事業費3億円が議決されたのに未執行なのは納得できない」と不認定の理由を説明した。

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長が8日、市内の小学校の式典会場で、市議会運営を巡って議長と女性市議に「次の選挙で落としてやる」などと威圧的な発言をしたことが分かった。毎日新聞の取材に対し、泉市長は発言を大筋で認め「内容、言い方とも不適切で2人にはおわびした」と話した。 2人は榎本和夫議長（自民党真誠会）と飯田伸子市議（公明党）。開会中の市議会には、守秘義務が課せられている市内企業の課税額を泉市長がSNS（ネット交流サービス）上で発信したことなどを理由に、自民や公明などが市長に対する問責決議案を議会運営委員会に提出している。 飯田市議によると、8日にあった小学校の創立150周年式典会場で、泉市長が顔を近づけてきて「お前、賛成するなら許さんからな」と低い声で3回繰り返したという。榎本議長にも「問責なんて出しやがって、ふざけんなよ。次の選挙で絶対に落としてやる」とすごんだという。榎本議長は決議

令和の世で、原始的なあの道具が、じわり人気なのだという。山から切り出した木を削った「こん棒」。都会の展覧会では若い女性が大声を上げて振りかざし、インテリアグッズとして売れていく。世界初？の競技大会まで開かれるという。仕掛け人は、大阪から奈良の山里へ引っ越した一人の青年だ。聞くと、木の棒にさまざまな思いを込めたようで。 奈良県宇陀市の農林業、東祥平（あづましょうへい）さん（31）。大阪府富田林市出身で、関西大在学中に魅了された農業で生計を立てようと、2015年に奈良へ移住した。こん棒にはまったきっかけは21年、山林整備の仕事を手伝い、直径約10センチの木の切れ端を持ち帰ったことだった。

接種により重症になる確率は、感染して入院する確率の3倍――。新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、WHO（世界保健機関）がこうした認定をしたとして、鳩山由紀夫元首相が誤った情報を再びツイッターで発信し、疑問の声が相次いでいる。専門家は「ワクチンの有効性は明らかだ」と指摘し、鳩山氏の投稿に警鐘を鳴らしている。【山本萌】

安倍晋三元首相の国葬を巡り、党執行役員以外の出欠席を「自主判断」とした立憲民主党内で、党最高顧問を務める野田佳彦元首相の出席表明が議論を呼んでいる。野田氏が自らの「人生観」を出席の理由に挙げたのに対し、原口一博元総務相が「人生観よりも法と正義が優先する。個人を優先するなど私にはできない」などと批判。執行部は「個々の政治家としての判断」（岡田克也幹事長）と静観の構えだが、党内からは「党がバラバラだと見られかねない」と危惧する声も上がる。 立憲は15日、国葬について、明確な法的根拠や国会への事前説明がなかったなどとして、泉健太代表ら9人いる執行役員の欠席方針を決めた。党内では、蓮舫、辻元清美両参院議員らが党方針の決定前に自身のツイッターで欠席を表明。このほか、菅直人元首相や小沢一郎衆院議員ら重鎮を含む多くの党所属議員が、国会での十分な議論がなかったことなどを理由に欠席の意向を示している。

毎日新聞と社会調査研究センターが17、18両日に実施した全国世論調査では、原発についても尋ねた。岸田文雄首相は原発の新設や増設を検討する方針を示した。原発の新増設に賛成かと聞いたところ、「賛成」は36％で、「反対」の44％を下回った。「どちらとも言えない」は20％だった。18～39歳は賛成が反対を上回ったが、40～50代は賛成と反対がそれぞれ約4割で拮抗（きっこう）。60歳以上は反対が賛成より多かった。 既存の原発の再稼働を進めることについては、「賛成」が46％で、「反対」の32％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。首相は8月にあった脱炭素社会の実現に向けた「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」で、長期的な電力の安定供給に向けて、次世代原発の開発に加えて、新増設の検討を指示し、既存の原発の再稼働を進める意向を示した。 コロナ対応「評価」3ポイント増 新型コロナウ

長野県は14日、阿部守一知事が安倍晋三元首相の国葬に欠席すると発表した。国葬当日の27日は、御嶽山（長野・岐阜県境）の噴火災害から8年に当たり、長野県王滝村で開かれる犠牲者追悼式に出席する。 県は国葬参列の回答期限の14日、欠席を国に伝え、県外に出張中の阿部知事のコメントを発表。2019年の台風19号災害からの復興支援などを挙げ、安倍元首相につい…

立憲民主党が発表した「ネクストキャビネット（次の内閣）」について、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、「立憲民主党による政権はまっぴらごめん。全く信用できない」と批判した。 立憲は13日の両院議員総会で次の内閣を決定した。泉健太代表がネクスト首相を務め、玄葉光一郎元外相がネクスト…

任期満了に伴う沖縄県知事選は11日、投開票され、政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画に反対する現職の玉城デニー氏（62）＝立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党など推薦＝が再選された。自民党、公明党が推薦した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）、元衆院議員の下地幹郎氏（61）との三つどもえの選挙戦を制した。 自公政権は、7月参院選に続き沖縄の「全県選挙」で敗北を喫し、県政奪還は果たせなかった。辺野古移設は政府の対米公約で、知事選の結果にかかわらず政府は今後も計画を推進する方針。玉城デニー氏ら「オール沖縄」勢力との対立構図が今後も続くことになる。

通信アプリ「テレグラム」で6日、ロシアを支援しているとされるハッカー集団「キルネット」を名乗るアカウントが日本政府のウェブサイトなどへのサイバー攻撃を示唆する内容を投稿した。 投稿では、行政情報やオンライン申請などの窓口サービスを提供する日本政府のサイト「e－Gov」などのURLとともに、「キルネットのハッカーたちは日本の軍国主義に対する戦争を始めた」と書き込んだ。さらに日本の会員制交流サイト（SNS）「ミクシィ」の名前を挙げ、「日本で2番目に大きいソーシャルネットワークを使えな…

毎日新聞の単独インタビューに答える韓国国防省の申範澈次官＝同省で2022年9月1日午前9時52分、坂口裕彦撮影 2018年12月の韓国軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で冷え込んだ日韓防衛当局間の関係は修復できるのか。韓国国防省が6～8日、各国の政府高官や専門家を招いて北朝鮮の核問題などを話し合う「ソウル安保対話」を開催するのに合わせて、同省の申範澈（シンボムチョル）次官に話を聞いた。【ソウル坂口裕彦】 ――レーダー照射問題をどう解決するのか。 ◆公式的には、レーダー照射はなかったというのが我々の立場だが、両国関係の改善や国防協力の観点からより包括的に解決する意思がある。 ――韓国内では文在寅（ムンジェイン）前政権は19年に韓国軍が艦艇に近づく日本の自衛隊機に対してレーダーを照射する指針を作ったとの指摘もある。 ◆指針ではないが、文前政権が外国の国々の中で、日本に対し

Q:米軍基地が集中している沖縄県は、他の都道府県よりもたくさん国からお金をもらっているの？ A:そうとも言えません。国は沖縄県のために毎年3000億円前後のお金を出しています。このお金は「沖縄振興予算」という名前がついているので、他の都道府県にはない特別なお金をもらっているような印象を持つ人もいると思います。しかし、これは予算の作り方が異なるだけで、沖縄県だけ特別にお金が上乗せされているわけではありません。2018年度に沖縄県が行政サービスの財源として国から受け取ったお金は人口1人当たり約53万円の計算になります。これは全国5位（※）で、1位は島根県でした。

水着の上に着ることで日焼けを防いだり、肌の露出を控えたりできるラッシュガード。最近は学校のプールの授業でも愛用者が増えているが、着用を巡って校長の面談が必要だったり、医師の診断書を基に許可したりする学校もある。ラッシュガードを着ることが、なぜこんなにも困難なのか。本紙の情報提供窓口「つながる毎日新聞」に現場の実情を寄せた教師らの本音や識者の見解から、そのわけを探った。【中嶋真希】 今年は「ダメ」　突然のルール変更 「今年初めての水泳の授業で、ラッシュガードを着ていた女子生徒たちが男性教諭から脱ぐように指示されました」 東京都杉並区の40代女性は、中学2年の娘が通う学校で起きた出来事を嘆いた。「先生は『皮膚疾患がある生徒以外は着用できない。タイムが出ないし、子供は肌が黒いほうがいい』と言ったそうです」。50代の父親も「脱ぐように指示したのは男性。男性が、男子の前で女子のラッシュガードを脱がす

政府が9月27日に実施する安倍晋三元首相の国葬の費用として、今年度予算の一般予備費から約2億5000万円を支出する調整を進めていることが分かった。26日にも閣議決定する。政府関係者が明らかにした。 安倍元首相の国葬は日本武道館（東京都千代田区）で開催され、約6400人の参列を想定している。費用は全額国費で賄うことが決…

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立憲民主党は23日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と所属議員の関係を巡る党の調査で、新たに7人について旧統一教会関連の会合に祝電を送るなどの接点が確認されたと発表した。党内で接点があった議員は計14人となった。選挙での組織的な支援などは確認されていないとしている。 新たに判明した7人のうち、大串博志衆院議員は、2015～19年の間に地元で開かれた…

記者会見で献体のずさんな管理を謝罪する島根大の服部泰直学長（左から3人目）や鬼形和道・医学部長（同2人目）ら＝島根県出雲市で2022年7月19日午前10時3分、目野創撮影 「大切な家族を物のように扱われた」。島根大医学部（島根県出雲市）で、献体をずさん管理していた実態が明らかとなった。2017～21年度に提供を受けた50体について、必要な防腐処置を怠ったため、一部は本来の目的だった実習での全身解剖ができなくなった。提供者の厚意と尊厳をないがしろにするような扱いに、遺族の怒りは収まらない。 問題は、大学が22年4月に公表した。発覚のきっかけは3月10日、解剖学講座の教授と教員の計2人が実習室で準備をしていた時だった。台の上で白い布をかぶせられた献体が着衣のままだったため、不審に思って確認したところ、防腐処置が施されていないことが分かった。他の部屋を見て回ると、保存室や冷蔵室からも未処置の献体

「旧統一教会と政府与党との関係」についての国対ヒアリングで発言する前川喜平元文部科学事務次官（中央）＝国会内で2022年8月5日午後1時44分、竹内幹撮影 自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係に注目が集まる中、立憲民主党は共産党、れいわ新選組、社民党などと連携し、旧統一教会の意向が行政判断を左右したかを検証する「国対ヒアリング」をスタートさせた。かつて苛烈な政権追及で森友・加計学園問題などの闇に迫った「野党合同ヒアリング」の事実上の復活だ。立憲は泉健太代表の下、「追及より提案」の道を歩み始めていたはずだが、心変わりした背景とは――。 …

教団の中にいる人と社会との「分断」について懸念を語る瓜生崇さん＝京都市下京区で2022年7月25日午後4時5分、花澤茂人撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、報道やインターネットでは「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への批判があふれている。逮捕された山上徹也容疑者（41）が動機として安倍氏と教団との関わりを挙げたとされるためだ。「霊感商法」や献金の強要などの問題や政治家との関わりは批判、検証されるべきだが、信者個人の人格や、旧統一教会以外の新宗教もまとめて否定するような言説も見られる。「危うさを感じます」。カルトからの脱会支援活動を続けている真宗大谷派の僧侶、瓜生崇さん（48）はそんな懸念を口にする。「長期的に見て、良い方向には進んでいない」。どういうことか、話を聞かせてもらった。 「正しさ」に苦しむ現役信者 「旧統一教会の信者はいま、すごく苦しんでいるはずです」。知