製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
ボツになった「テレビ産業壊滅の真相」記事 凋落の兆しは2004年からあった | JBpress (ジェイビープレス)
11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから
喧嘩上等のカメラ店が「ど素人」に教わった商売の極意 | JBpress (ジェイビープレス)
店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする
白旗揚げた日本のテレビメーカー
（2011年11月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 最も有名な日本のテレビメーカーのうち2社が台湾と韓国の競合メーカーとの戦いで降伏の白旗を揚げた。 アナログ時代の大半にわたり、そのテレビが世界中のリビングルームを席巻したソニーとパナソニックは、デジタル薄型テレビの時代にはライバルに太刀打ちできなかったと認め、業務を大幅に縮小しようとしている。 ソニーとパナソニックが事業を大幅に縮小 ソニーは11月2日、2009年に設定したばかりの野心的な目標を放棄し、液晶テレビの中期販売目標を年間2000万台に半減させると発表した。 これに先立つ10月31日には、パナソニックがフラットパネルの生産を年間720万台までほぼ半減させ、国内の生産ラインを統合もしくは廃止すると発表している。 ソニーのトリニトロンに愛着を抱いていたブラウン管時代の消費者にとっては、今回の退却は郷愁に満ちた悲嘆を生むかもしれ
大手メーカーの特許戦略はぬる過ぎる 履歴書23通目で入社、そこで見た仰天の企業活動とは | JBpress (ジェイビープレス)
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
アップルが計画中？ 至高の音楽サービス ダウンロードもアップロードも不要の新手法 | JBpress (ジェイビープレス)
まもなく米アップルが新たな音楽サービスを開始すると米CBSインタラクティブ傘下のITニュースサイト、シーネットニュースが報じている。 それによると、アップルは既に米ワーナー・ミュージック・グループと契約を結んでいるが、このほど、英EMIグループと契約し、まもなく米ユニバーサル・ミュージック・グループ、米ソニー・ミュージックエンタテインメントとも話がまとまる。 これで4大レコードレーベル全てと契約を締結し、新サービスの準備が整うと報じている。 一方で米ウォールストリート・ジャーナルは「近い将来登場する、我々にとって理想的な音楽配信サービスとはこういうもの」という記事を掲載している。 それは、現在のアップルの「アイチューンズ（iTunes）」のようなサービスではなく、先頃米アマゾン・ドットコムや米グーグルが始めたものとも異なるアプローチ。アップルはまもなくその理想的なサービスを発表するのではな
世界で最も人気がある国、ニッポン しかし、日本人が一番この国の良さを分かっていない | JBpress (ジェイビープレス)
日本人が日本人であることの誇りを失ったのは、戦後GHQの占領政策にまんまと嵌った左翼的な教科書作りに負うところが大きいと、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』の著者、竹田恒泰氏は言う。 同書では、英国BBCの世論調査で日本が2006年から3年連続「世界に良い影響を与えている国」第1位になったことが紹介されている。 一方、日本人の自国に対する評価は、他の国と比べて肯定（良い影響）の割合が極めて低い。 この自虐的な自己評価の原因は何か、なぜ日本人は日本の良さに自信が持てないのか、竹田氏に聞いた。 神話も、建国の経緯も教えないのは日本だけ 竹田 恒泰（たけだ・つねやす）氏 作家。慶應義塾大学講師（憲法学）。1975年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇 の玄孫に当たる。2006年に著書『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本 七平賞を受賞。その他著書に『ECO.MIND【エコ・マイ
CDが売れない、でも音楽産業は「活況」の理由 「レコード」よ、今までどうもありがとう | JBpress (ジェイビープレス)
2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？ 音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！ そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが
日本からテレビメーカーがなくなる日 「内外価格差」で生き延びてきた日本メーカー | JBpress (ジェイビープレス)
家電エコポイント制度は、2010年12月からポイント数が約半分になった。だが、2011年7月には地上放送デジタル完全移行が控えている。2011年3月末の家電エコポイント制度終了に向けて、これから薄型テレビへの買い替えを検討する向きも少なくないはず。 消費者の駆け込み需要が見込まれる中、日本のテレビ製造メーカー各社は早くも戦々恐々としている。エコポイント制度の反動による売り上げ減少はもちろんのこと、海外勢の本格進出が噂されるからだ。 今回は、薄型テレビの国内市場の今後を大胆に占ってみた。 米商戦の実売価格は日本よりも激安！ 「X社 40インチ液晶 550ドル／46インチ 700ドル／52インチ 1500ドル」 「Y社 40インチ液晶 498ドル／46インチ 800ドル／55インチ（3D）2200ドル」・・・。 これらの数値は、米国の大手量販店の歳末セール向けの薄型テレビの実売価格だ。X社は、
韓国でメディア生き残り大競争スタート 新聞・通信5社が放送事業本格参入、メディア再編は必至 | JBpress (ジェイビープレス)
主要なテレビチャンネルがいきなり4つ5つも増えたらどうなるか？ 広告主はどう対応するのか。タレントや脚本家の争奪戦が起きることは間違いない。そもそも、きちんとした番組が毎日制作できるのか？ もっと本質的な疑問も残る。5社もの新規参入組が、経営を軌道に乗せられるのかだ。 2010年末に韓国政府が5つのテレビ事業者を認可 韓国政府は2010年12月31日、5つのテレビ放送事業者の新規参入を認めた。年末最後の日にこんな重要な決定を発表するのも、一度に5つの放送事業者を選定したのも異例だが、もっと異例なことは、新規参入が決まったのがすべて大手新聞社と通信社系の放送局だったことだ。 韓国で、放送局と新聞・通信社を巻き込んだメディア大競争の幕が切って落とされた。 韓国の放送通信委員会がこの日、選定したのは、CATV向けなどに番組を供給する放送会社で、娯楽、スポーツ、報道など全ジャンルの番組を編成できる
「中国価格」に大きな異変 フォックスコンが告げた新時代の到来 JBpress(日本ビジネスプレス)
深センにあるフォックスコンの中国工場では自殺者が相次いで大騒動になり、30％の大幅な賃上げが実現した〔AFPBB News〕 人は時間を「前と後」に分けるのが好きだ。キリストが生まれる前と後、ベルリンの壁が崩壊する前と後、そして――筆者の個人的な好みでは――カップヌードルが生まれる前と後といった具合だ。我々は新しい境界線を越えたばかりかもしれない。フォックスコンの前と後だ。 大手電子機器受託製造（EMS）メーカーである台湾のフォックスコン（鴻海精密工業）が、中国南部にある広大な工場団地で次々と自殺者を出して、国際的なメディアの見出しを飾ってから6カ月になる。 退屈でつまらない生産ラインのほかに、商店やレストラン、寮がある城壁都市兼工場内では、実際にはよそより自殺率が低いとフォックスコンは指摘したが、賃金が安く、疎外された労働力を搾取していたという見方を払拭することはできなかった。 80万人
世界から取り残されていく日本の「エコカー」 「日本車は燃費、品質がいい」はもはや幻想 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、日本車メーカーがモード試験対応策に特化した「お受験テクニック」によって自分たちが送り出すクルマの公称燃費を向上させてきてはいるが、現実の道路を一般の人々が走らせた時の「リアルな」燃費は決して向上しているわけではないことを、マクロデータの分析を基本にお伝えした。 今回は、まず私自身が測った「実用燃費」から、そうしたクルマたちの「実力」を紹介し、さらに広く世界に目を向けながら、本来あるべき「エコカー」の姿について考えてみたい。 日本の自動車メーカーが「お受験」に特化し（それは燃費だけでなく、公的に評価されてデータが公開される「性能」のほとんどに対してだが）、リアルワールドで自分たちの製品の実力と資質を磨くことを怠っている間も、世界の自動車社会と自動車技術をリードする常に意識している欧米の自動車メーカーは、そのプロダクトを刻々と進化させている。 こと「燃費」に限っても、「CO2削減」を社
大ピンチ？ 日本の電気自動車の意外な弱点 | JBpress (ジェイビープレス)
エンジンとモーターの組み合わせで走るハイブリッド車（HV）が日本を代表する次世代技術であることは周知の通り。HVと同様、電気自動車（EV）も日本メーカーが世界市場で先駆けとなり、先頭を走っているのはご存じだろう。 しかし、HVと並んでエコカーの代表格とされるEVを巡り、専門家の間で懸念が渦巻いている。その懸念とはずばり、航続距離の短さなのだ。一般に伝えられることのない、日本の最新技術を巡る動向を探ってみた。 アナリストが絶句した航続距離データ 「以前から噂は聞いていたが、実際のデータに触れて言葉を失った・・・」（国内証券アナリスト） 6月中旬、EVの開発に熱心に取り組んでいる日産自動車が、あるデータを公表した。そのデータが波紋を広げている。 同社は今年12月、EVの戦略車「リーフ」を国内市場に投入する予定だ。ただ、6月中旬に実施した専門家やアナリストを集めた試乗会では、事前に予想されていた
私たちが事実婚を断念した決定的な理由 | JBpress (ジェイビープレス)
婚姻届を提出しなかったのは、一組の男女が協力して家庭を営むのに、どちらか一方の戸籍に入る必要はないと考えていたからだ。 1947年に改正された現在の戸籍法は、明治民法の柱であった家制度の解体を目的としており、厳密に言えば「婚姻届を提出すること」＝「入籍」ではない。婚姻届の用紙を見ても「夫になる人」と「妻になる人」の欄は横に並んでおり、男女の平等が強調されている。 ところが、「（4）婚姻後の夫婦の氏・新しい本籍」とある項目が曲者で、ここで選択された氏の側が「戸籍筆頭者」として、事実上の「戸主」となる仕組みになっている。 男女平等の原則に基づくならば、婚姻後の氏をどちらにするかは、夫婦となる2人の話し合いによって決められるべきである。その結果、夫の氏を名乗る夫婦と、妻の氏を名乗る夫婦の割合は5対5に近づいていきそうなものだが、それは空想でしかない。現実には、実に97％もの夫婦が、婚姻後の氏とし
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
パリが一夜にして大変身、巨大な農村に 日本とはスケールが全く違うフランスのイベント | JBpress (ジェイビープレス)
それは、シャンゼリゼ通りをまるまる2日間、野原や畑、森に変えてしまうというもので、題して「Nature Capitale（ナチュール・キャピタル）」。「自然」と「首都」という単語を組み合わせたネーミングである。 前日の午後、ここを訪れた時には、世界中からやってきた観光客や車でごったがえすいつもの通りの喧騒だったのが、初日の朝にやってきてみれば、まるで魔法のように、目の前の風景が一変していた。
フェースブックに人生を翻弄される米国人 中高年インテリがなぜ依存症に？ | JBpress (ジェイビープレス)
「フレンドスター（Friendster）」「hi5」「マイスペース（MySpace）」・・・、これらはここ数年、友人たちの間で流行ったSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の名前だ。 しかし、今、それらのサイトにある友人たちのページを見ると、まるで「墓場」のようである。友人たちはいまだに会員として登録され、写真が掲載されている。そして「近況」や友人間でやりとりしたメッセージが表示されるが、それらはいずれも2年以上昔のものだ。その時から今まで一度も更新されていない。 次から次へとSNSサイトを渡り歩いていた友人たちは、すっかりそれらへの熱から覚め、最近はもっぱらフェースブック（以下「FB」）に落ち着いている。 数あるSNSの中で最終的に生き残り、市場を席巻したのはFBだった。FBの会員数は全世界で4億人強と言われる。中でも、米国のメンバー数が断トツに多い。 FBがこれほど受け入れら
フランスも出版不況、でも日本のマンガは別 パリの“出版通り”は引っ越しブーム | JBpress (ジェイビープレス)
端的に言えば、フランスで本の売り上げの収入だけで暮らしていけているのは、30人くらい。 作家全体として見ると、そのうちの半数はほぼ無収入であり、年間1万5000ユーロ（1ユーロ＝130円として195万円）以上の収入があるのは、9％ほどしかいないらしい。 ちなみに、昨年（2009年）1年間で、3807の小説が発表されたそうだが、ベストセラーの目安となる5万部を売り上げたのは、そのうちの20冊ほど。 つまり1％にも満たないわけで、それによって得られる収入、約10万ユーロ（1300万円）を手にしたのはやはり20人くらいと、ほんの一握りの作家に過ぎないという。 さて、そのブックフェアであるが、国内の300の出版社のほか、25カ国から100を超える出展があるという大イベントで、今年はスタートしてから30回目という、いわば記念の年に当たる。 元々フランスという国が文学、あるいはもっと広い範囲の出版文化
新聞の電子化、課金で攻めるFTに不況なし FT.com発行人が語るメディアの明るい未来 | JBpress (ジェイビープレス)
読者の紙離れが進み、広告収入が落ち込む中、大手新聞社がこれまで無料で提供してきたオンライン記事を課金する方向へ大きく舵を切ろうとしている。 米ニューズ・コーポレーションを率いるメディア王、ルパート・マードック氏が傘下の新聞のオンライン課金を宣言しているほか、米ニューヨーク・タイムズ紙も今年、オンライン版に課金制を導入する予定で、日本でも日本経済新聞が3月下旬に電子新聞の創刊で課金に踏み切る。 インターネット上で記事を無料で読むことに慣れ切っていた読者はついてくるのか。課金モデルを成功させる秘訣はあるのか。オンライン課金の先駆的存在で、一握りの成功モデルと言われるFT.comの発行人兼マネジングディレクター、ロブ・グリムショー氏に聞いた。 唯一無二の良質なコンテンツに課金するのは当然 課金を始めたのもかなり早い段階でしたが、まず、どういう考え方で課金に踏み切り、今どれくらい成長しているのかお
クルマそのものの存在意義が問われている 排出削減問題よりも深刻な、没個性 | JBpress (ジェイビープレス)
2008年秋の金融危機のあおりを受けて生産半減というどん底状態が半年あまり続いたが、「エコカー減税」「エコカー補助金」など政府によるインセンティブが与えられたことで、2009年度の第2四半期以降の生産は増加基調。当初計画に対しトヨタ自動車が14.8％増の155万台、ホンダが19.8％増の68万5000台としたほか、乗用車メーカー5社が上積みを見込んでいる。 しかし、まだ、予断は許されない状況だ。減税や補助金は需要の先食いに過ぎず、打ち切り後の販売低迷は想像するだに恐ろしい。CO2排出削減という中長期の技術開発の高いハードルも待ち構えている。 ただ、それ以上に気掛かりなのは、「クルマそのものの存在意義」を維持していくことができるか――ということだ。 自動車各社にとって、このところの最重要テーマは「燃費」と「低価格」の2つ。こうしたキーワードの実現には、あらゆる無駄をそぎ落とすことが不可欠にな
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