ベトナムのクラフトビール、人気ぐいぐい - 日本経済新聞東南アジアのビール大国ベトナムで造られたクラフトビールが、海外でにわかに注目されている。このほど老舗醸造所の商品が日本で発売されたほか、外国に店舗を設けた事例もある。果物などを使った独特の風味が人気を集めている。東京都中野区の飲食店「Tasting Bar 柴田屋酒店本店」。運営企業の本部大悟マネージャーが「高温多湿な今の日本にぴったりなすっきりとした味」と勧めるのは、カラフルな缶が目を引く「
全銀システム、フィンテック企業に開放 正式発表 決済アプリで銀行へ「直接送金」 日銀口座開設が条件に - 日本経済新聞
全国銀行協会は15日、キャッシュレス口座を提供するフィンテック企業に対して銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁すると正式に発表した。日銀に口座を開設することなどが条件で、2023年以降に接続できるようにする。競争が活発になれば、利用者が負担する手数料の引き下げにもつながりそうだ。全銀協はフィンテック企業が全銀システムに接続できるよう業務方法書を改正し
Nota、6億円調達 顧客に合った商品の発見を支援 - 日本経済新聞
顧客などからのFAQ（よくある質問）検索エンジンを手掛けるNota（京都市）はベンチャーキャピタル（VC）のワン・キャピタルなど3社を引受先とする第三者割当増資で6億円を調達した。調達資金を活用し、顧客に合った商品やサービスを発見して提案する機能の提供を2023年に始める。Notaが主力とするFAQ検索システム「Helpfeel」は顧客が入力した単語から意図する質問を予測して適切な回答ページを
サッポロ、米クラフトビール会社を買収へ 生産拠点に - 日本経済新聞
サッポロホールディングス（HD）が米クラフトビールメーカーのストーンブリューイングを買収することがわかった。米国などで人気が高まっているクラフト市場を開拓するほか、自社ビールの製造拠点として活用する。ストーンブリューイングは1996年にカリフォルニア州で創業し、「ストーンIPA」などで知られる。カリフォルニア州とバージニア州に醸造所を2カ所構え、米国を中心に40カ国以上でビールを販売している。
京都市地下鉄・バス値上げ 24年度メド、7～8%程度 - 日本経済新聞
京都市は29日に公表した市営交通の中長期の経営計画に、地下鉄で7%程度、市バスで8%程度の運賃値上げを盛り込んだ。実施は2024年度ごろの予定。新型コロナウイルス禍で経営が悪化した公営企業の資金不足を補うための地方債が発行できる見通しとなり、有識者委員会が示していた値上げ幅を縮小した。7%値上げした場合の地下鉄の初乗り運賃（現在は220円）は230～240円、8%値上げした市バスの均一区間運賃
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
みずほ銀行のシステム、金融庁が管理へ 異例の行政処分 - 日本経済新聞
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
4都県は無観客開催 五輪選手「残念だが全力尽くす」 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス対策で東京都への4度目の緊急事態宣言の発令を受け、東京五輪の首都圏の1都3県の競技会場では無観客で開催されることが決まった。会場で声援を受けることが難しくなったが、代表選手らは「残念だが、ベストを尽くしたい」と冷静に受け止めた。「自宅で見るしかない」。会場周辺の住民には戸惑いが広がった。五輪の開催方法をめぐり、バドミントン女子の奥原希望選手は「ここ数カ月、世論も揺れており、考
首相「最後の緊急事態宣言に」 東京900人超感染で転換 - 日本経済新聞
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
FAQ検索エンジンのNota、5億円調達 人手不足で需要増 - 日本経済新聞
顧客などからのFAQ（よくある質問）検索エンジンを手掛けるNota（京都市）は2日、ワン・キャピタル（東京・港）やセールスフォース・ベンチャーズ（東京・千代田）などを引受先とした第三者割当増資で5億円を調達したと発表した。調達した資金は検索エンジンの機能強化やマーケティングに活用する。検索エンジンは入力された単語から質問内容を素早く予測できるのが特徴で、顧客サポート部門の人材不足に悩む企業の採
5G情報持ち出し容疑 ソフトバンク元社員逮捕、警視庁: 日本経済新聞
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 高速通信規格「5G」に関するソフトバンクの技術情報を不正に持ち出したとして、警視庁は12日、ソフトバンク元社員の合場邦章容疑者（45）=横浜市鶴見区=を不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で逮捕した。合場容疑者は持ち出しがあったとされる直後に同業の楽天モバイルに転職していた。 逮捕容疑はソフトバンクに勤務していた2019年12月31日、社外から自分のパソコンで同社のサーバーにアクセスし、営業秘密にあたる5Gの技術情報などを不正に取得した疑い。警視庁は認否を明らかにしていない。 合場容疑者は同日にソフトバンクを退社し、直後の20年1月に楽天モバイルに転職した。ソフトバンクによると、持ち出されたのは同社の4Gと5Gの基地局設備や基地局同士などを結ぶ固
三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏 13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
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