調べてみれば、他愛のない話なのである。代表的な生成AIである「ChatGPT」のGPTとは“Generative Pre-trained Transformer”の略なのだそうだ。 「事前学習をするジェネレイティブな変圧器」ということになって、この“Generative”という英単語が日本語に翻訳されるときは、「生成」が定訳になっている。だから「生成AI」になってしまうのだ。 “Generate”という動詞は、「生み出す」とか「発生させる」といった意味である。転じて“Generator”（発電機）になったり、“Generation”（世代）になったりする。 つまり、何かを回転させることによって、新しいものが生み出されるイメージである。水車が回って電気が発生するとか、「めぐる～めぐる～よ時代は巡る」とか。とにかく、ぐるぐる回っているところから、何か新しいものが生まれてくる。 そこで「Chat

横山広美（よこやま・ひろみ）／東京大学教授。1975年生まれ。博士（理学）。東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構副機構長・教授。東京理科大学で博士号を取得後、専門を物理学から科学技術社会論に変更。AI倫理や大規模科学技術の政策課題など、科学と社会の問題について研究している。（撮影：梅谷秀司） 日本の大学の理系学部は、他国と比べ学生の女性比率が非常に低い。その背景には、「優秀さは男性のものであり女性には不要である」という「社会風土」があると本書は指摘する。 ──日本では「女の子は数学が苦手」と、昔からいわれてきました。 今日では多くの研究者が、理数系の学問における能力の違いは男女差ではなく個人差によるものだと考えています。国際的な学力テストの結果も、日本の15歳の成績は男女でほぼ同等です。けれど大学進学の段階になると、成績の差をはるかに超えて日本の女性は理系分野、とくに数学・物理

なぜ、資本主義が衰退を始めていると言い切れるのか。それは、そう考えれば、現在の経済的な常識、経済学では説明できないことの多くが、一貫したストーリーとして描くことができるからだ。 現在、世界経済は3つの大きな謎に包まれている。 第1に、2008年の世界金融危機（リーマンショック）後、長期停滞論が台頭してきた。先進国の成長経済は終わってしまったのか。21世紀に入って、なぜ急に成長が終わってしまったのか。これが第1の謎である。 第2の謎は、なぜ急にインフレーションが起きたのか、ということだ。 先進国経済は、低成長かつ不況でありながら、インフレーションが40年ぶりの水準まで高まっている。不況にもかかわらず、賃金は上昇している。失業率は低いままである。なぜ、低成長かつ不況なのに、インフレーションが起きているのか。賃金が上昇し、失業率が低いのはなぜか。これが第2の謎である。 第3は、格差拡大の謎である

『老子』についてのありがちな誤解 『老子』という中国古典についてのありがちな誤解として、「流れに身を任せて生きよ、という教えを説いている」というものがあります。ここではっきりさせておかなければならないのは、『老子』の教えはそんな消極的なものではないということです。むしろ、『老子』はもっと積極的に現実の中で生き残り、物事を成し遂げるための戦略を説いている。では、それはどのようなものであったのでしょうか？ まず前提として、『老子』の基本的な世界分析として、人と争って勝ち、人の上に立とうとする人間の身には、必ず周囲から恨み、憎しみ、妬み、嫉妬といったマイナス感情が集まり、その人間を亡ぼすというものがあります。だからこそ、『老子』は生き残り、物事を為すための基本戦略として、 人と争わず、人の下に立つ ということを勧めます。これを「柔弱」といいます。そして、この「柔弱」戦略の内容をより具体的に説いた

鈴木俊一財務相に対して、11月11日の記者会見で、国の一般会計が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）から事実上借りたまま未完済となっている件について質問が出た。 これは、一般会計が、自賠責保険を扱う自動車安全特別会計（旧自動車損害賠償責任再保険特別会計）から1994年度と1995年度に合わせて約1兆1200億円を繰り入れたが、これに対して2022年度末で5952億円（当初予算段階）がまだ繰り戻されていない状態となっていて、かつその完済の目途が立っていないことを指している。 これに対して、鈴木財務相は、「一般会計からの自動車安全特別会計への繰り戻しでありますが、今の財政事情を考えますと1回ですべてお返しするということが無理な状況であります。これは申し訳ないと思っております」と答えた。 自動車安全特会の始まりと現在の姿 そもそも自賠責保険とは、自動車保険として交通事故による被害者を救済するため

読者もご承知の通り、岸田内閣の支持率はここのところ下落傾向にあり、多くの調査で内閣の支持率を不支持率が大きく上回る結果が出ている。 11月11日〜13日に行われたNHKの世論調査では支持が33％、不支持が46％で、不支持率が前月と同様に支持率を上回っていて、しかもその差が5％から13％に拡大した。日付けがもう少し新しい（11月19～20日）ANNの調査でも支持率が30.5％、不支持率が44.7％と同様の傾向だ。 内閣そのものを見ても、10月24日に山際大志郎経済再生担当大臣、11月11日に葉梨康弘法務大臣、11月20日に寺田稔総務大臣、と相次いで閣僚が辞任しており、任命そのものについても、辞任に至る経緯についても、岸田文雄首相が批判の的になっている。 日本の政治が満足に機能しない原因はおそらく複合的で、本稿ではすべてを取り上げるわけにはいかない。おそらくは、「第2次世界大戦での戦争の負け方

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「最も大事なのはユーザー」うち以外は口先だけ ＜2005年〜2008年 《プライド》 世界中にファンを獲得、革新的な製品とサービスを追求する黄金期＞ アップルでは、あらゆるものに対し「ユーザーにとってどれだけ簡単になるか？ ユーザーにとってどれだけ素晴らしいものになるか？」と問いかけている。それはピクサーも同じだ。映画界の人はみな、よいアニメ映画をつくるには一にも二にもストーリーだって言うだろ。 でも、実際に映画を作る時、ストーリーに問題があっても制作を中断しない。ちゃんとおかねをかけてストーリーを修正しないんだよ。 まさにこれと同じことがソフトウェアのビジネスでも言える。 「ああ、最も大事なのはユーザーだ」とみんな言うけど、うち以外は口先だけだね。 ――『フォーチュン』誌 2005年2月21日 自分が大好きなことを見つけなければならない。それは恋愛でも仕事でも同じだ。今後は仕事がみなさん

今年10月、英国に本拠を置くCAF（Charity Aid Foundation）が、2022年版「世界寄付指数」を公表しました。 同指数は、世界119カ国を対象に、過去1カ月間に「見知らぬ人、もしくは助けを必要としている人を手助けしたか（人助け）」「慈善団体に寄付をしたか（寄付）」「ボランティア活動に参加したか（ボランティア）」などの質問を行い、その結果を指数化・ランキング化したものです。 日本は2年連続で最下位レベル 今年の1位は5年連続でインドネシア、アメリカは3位、中国は49位、日本はなんと119カ国中、118位でした（昨年は114カ国中、最下位の114位）。 日本は長年にわたり「グローバル人材の育成」を政策として掲げていますが、なかなか成果はでていません。この世界寄付指数の結果は、「なぜ、日本でグローバル人材が育たないのか」「育成すべき真のグローバル人材とはどのような人材か」を考

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「宗教」「信仰」というキーワードが、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題をきっかけに改めて世間の興味を引いている。しかし、それは多くの場合、特定の宗教を信じている信者としての立場というより、どちらかといえば「無宗教」という立場からではないかと思われる。 なぜなら、日本人の7割以上が信仰や信心を持っていないと公言しているからだ（統計数理研究所「国民性調査」2013年）。2018年に行われた調査では、「何らかの宗教を信仰している」（冠婚葬祭時だけの宗教を除く）が36％、「信仰している宗教はない」が 62％という結果も出ている（NHK放送文化研究所「ISSP国際比較調査」2019年）。 確かに「日本人は無宗教である」というフレーズをよく耳にする。アメリカの調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査によれば、日本は人口に占める「無宗教」の割合が高い、世界でも有数の国とされる。 「無宗教」とは

物心ついたときからゲームと付き合い続けてきた筆者が、その長いゲーム歴から最新作から過去の名作までを掘り起こして語り尽くす本連載。今回取り上げるのは、爆発的なヒットとなっている『スプラトゥーン3』（対応ハードはNintendo Switch）。筆者が遊んで感じたこととは？ 実際にプレーしてみて正直に思ったこと スプラトゥーン2の発売から5年経ち、満を持して発売されたスプラトゥーン3は、9月9日の発売から3日でなんと国内で345万本を売り上げた。発売から1カ月以上経ったが、今も順調な売れ行きを示している。 初代スプラトゥーンはWii Uで発売された。単純に敵を倒すのではなく、床を塗る面積で勝負が決まるというTPS（サードパーソンシューティング、第三者の視点で操作するシューティングゲーム）の新機軸を撃ち出したことで注目されたが、Wii Uというハード自体の売り上げが悪かった影響で、爆発的なヒット

ガス屋と電力屋の代わりに、鰻屋と天ぷら屋でも入れると古典落語の噺のようであるが、この書き出しがごく最近の事例を踏まえたバリバリの現代落語になりうるというのだから、現実の馬鹿馬鹿しさに頭を抱えたくなる。 折からのエネルギー資源価格高騰に加えて円安の進行もあって、電力料金もガス料金もここのところ上昇が著しいし、原価の上昇と価格設定のタイムラグを考えると今後も上昇することが予想される。 岸田文雄首相は、10月3日の施政方針演説で特に電気代に触れて「電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じる」と述べたのだが、ガス代への言及はなかった。これに対して、国会でもツッコミが入ったし、ガス業界からも声が上がった。 「庶民の生活に影響の大きい電力料金」がコスト上昇をフルに反映しないように対策が施されるとしたら、一見喜ばしいことのように思う人がいるかもしれない。 だが、これはガス業界

「黒人差別とかじゃなくてアリエルはアリエルっぽい人にやってほしい」「アニメで親しんだアリエルのビジュアルが完全に無視されて悲しい」「アジア人でも黒人でも白人でも、誰だってアリエルになれるでしょ」――。 9月9日、アメリカのウォルト・ディズニーが公開した実写版『リトル・マーメイド』の予告編をめぐって海外のみならず、日本でも議論が巻き起こっている。 この予告編では、アリエル役のハリー・ベイリーがバラード曲 「パート・オブ・ユア・ワールド（Part of Your World）」 を歌っているが、この映像を見た人から「白人」の役を黒人女性が演じることに対するさまざまな反応がネット上で繰り広げられているのだ。 「明らかにポリ・コレを狙った配役」 ハリウッドが『Ghost in the Shell（攻殻機動隊）』の実写版で日本人サイボーグの主人公、草薙素子を白人女性のスカーレット・ヨハンソンが演じる

180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ

イスラム社会で「立法権」を持つのは 現在の日本（というより一般に民主主義国）では、基本的に「主権在民」つまり「主権は一般市民がもっている」という建前になっている。この「主権」というのは、要するに、最終的に「立法権」をもっているのは誰か、ということである。 立法権は、国や社会の姿を規定する権限として、国内社会の最終的な力であり、それをもつ者が国の主人である。中世国家や独裁国の場合、立法権は君主がもっているが、民主国では民衆が自身の代理人として選んだ議員や代議士が、議会や国会で法律をつくるのであり、それゆえ立法権は最終的には民衆がもっていることになるわけである。 その意味で、立法権を誰がもっているのかは、その国の社会構造をみるうえでもっとも重要なポイントとなるが、それならばイスラム社会では誰が立法権をもっているのだろうか。 まず原則論として言うならば、イスラム社会において立法権は人間の手にはな