高瀬 「日本の医療保険制度を、今後、揺るがしかねない事態が起きています。」 和久田 「病気になった人の治療費を安く抑える医療保険。 １人１人が日頃から保険料を支払って支え合う制度です。 ところが、日本にやってきた外国人がこの制度を巧みに利用し、安く治療を受けているケースが相次いでいることが分かってきました。」 ７０代の中国人の男性です。 中国人男性 「痛いけど、大丈夫。」 去年（２０１７年）来日したあと、医療保険に入り、心臓病を治療する手術を受けました。 「お会計はここですか。」 男性の治療費は９０万円でしたが、保険によって８万円ほどに抑えられました。 外国人が治療を受けるために日本へやってきた場合、原則、保険に入ることはできません。 なぜ保険に入れたのでしょうか。 ポイントになるのは、来日した目的です。 実は、扶養などの目的で日本にやってきた人は、保険に入ることが可能です。

木原氏の動画によって勘違い知識が広まってしまっているようだ。 まぁどういう知識かというとこのブログ記事に書いてあるような『2泊3日で日本に観光に来た中国人も国保加入可能』という知識なんですが、この動画を確認したところ、それは行橋市議会議員の小坪慎也氏がややこしい言葉で説明されているから、そうなったのだと私は思いました。 （追記：その後の小坪慎也氏自身の行橋市議会での質問にて『仮に２泊３日程度であっても、医療目的や観光目的、短期滞在以外のビザであれば』と述べていることを発見しました。なので観光に来た人は国保加入不可能といえるでしょう。） では、そのややこしい言葉とは何かを説明するついでに、この動画で話された内容についてここに記録してい起きます。（私が見た当時は再生数200ちょいと少なかったし元動画確認している人少ないんじゃないかなぁ） 以下箇条書きが、行橋市議会議員の小坪慎也氏の発言をメモ書

名古屋市の同人誌出版助成　名古屋市が同人誌の出版にかかる費用を助成すると話題になっています。きっかけは、Twitterに投稿された次のツイートでした。 ツイートでは、名古屋市の広報紙にある助成事業の募集が驚きとともに紹介されています。「同人誌」と言うと、マンガ同人誌の方をイメージされる方が今は多いかもしれません。しかし、この助成事業は名古屋市公式サイト上で公開されている次の要件（PDF）を見る限り、昔からある文藝同人誌や地域文化研究を対象にした助成のようです。 名古屋市内を基盤として概ね3年以上組織的・継続的に活動し、次の1または2に当てはまる団体で、対象となる出版物の年間の平均発行部数が200部以上の団体です。 1 小説、評論、詩、短歌、俳句または川柳等の文芸創造団体 2 名古屋の文化（郷土史、芸術文化、文化財、生活文化等）に関する文化研究団体 出典:平成30年度 文化関係自費出版助成

パチンコ業界の先行きは厳しいものになりそうだ。矢野経済研究所（東京都中野区）によると、2017年12月末の全国パチンコホール経営企業数は、前年12月末比で177社減少し3244社、店舗数は420店舗減少し1万258店舗となった。 娯楽の多様化と、ここ数年のパチンコ産業に対する規制の強化などが影響し、同産業の事業環境の厳しさが分かった。今後もその傾向は、継続すると見られる。 駅前の好立地でにぎわっていたホールも、いつの間にか閉店しており、業界環境の厳しさがうかがえる。こうしたなか、パチンコホール経営業者の倒産件数も増加に転じた。 東京商工リサーチによると、2017年の「パチンコホール」倒産は29件（前年比141.6％増）で、前年の2.4倍増と急増した。倒産が前年を上回ったのは3年ぶり。 16年12月は非適合機種の撤去期限とされたほか、17年9月は5・9号機への切り替えが義務付けられた。余力が

朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で

京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業で、土俵上でのあいさつ中に倒れた多々見（たたみ）良三市長（６７）を救命中の複数の女性に対し、土俵から降りるよう場内アナウンスがあった問題で、日本相撲協会の八角理事長（元横綱北勝海）は４日夜、協会の行司が「女性は土俵から降りてください」と複数回アナウンスしたことを認めた。

検索用に残しておいたツイッターアカウントで、たまに呟くことがあるのだが、1ヶ月前のツイートをなにか別に気に入らないことがあったのか山本一郎氏に晒されて、プチ炎上した。ネットの炎上では、前後の文脈とかまったく読まず脊髄反射で書き込むひとが大半だ。それが拡散されて、誤解、曲解が事実としてまかりとおるという性質がある。 ぼくとしては自分が発言した内容を曲げるつもりはまったくないので、切りとられやすいツイッターではなく、ここであらためて考えをまとめて書こうと思う。 さて、情報公開というキーワードは基本ポジティブに受け取るひとが世の中の大半だろう。とくに権力をもっている組織に対して情報公開をしろという主張はまったくの正論に聞こえて、だれも表だって反対をできない。 ここが問題だ。実は日本の今の情報公開の制度には大きな問題があって、実際に関わっているひとは、これじゃだめだと思っていて文句をいっている。で

中国財務省は２日から、米国からの輸入品１２８項目に高関税をかける措置を始める。１日付の通知で公表した。米トランプ政権が中国産の鉄鋼とアルミニウム製品に新たな関税をかける措置を発動したことへの報復措置で、果物など１２０項目に１５％、豚肉など８項目に２５％の関税をそれぞれ上乗せする。 財務省のコメントによると、米国が中国からの鉄鋼製品などにかける新たな関税措置について、「我が国の利益にひどい損害を与える」と判断。米国の措置による損失を埋め合わせるため、高関税をかけることにしたと説明した。（北京＝福田直之）

奨学金破産（反響編：上）　日本学生支援機構の奨学金を返せず自己破産した人が過去５年間で延べ１万５千人。その半分は親や親戚ら保証人だった――。朝日新聞が２月、３回にわたり報道したところ、電話やメール、投書などで多くの反響が寄せられました。主な意見について、２回にわけて掘り下げます。 ８００万円余の奨学金を返せず、東京で一人暮らしをしながら働く息子と、連帯保証人の父親が相次いで自己破産した事例などを紹介したところ、「８００万円も借りる必要があったのか」（５０代女性）など、金額が大きすぎるとの声が多く寄せられた。奨学金を返さないことへの批判も目立った。 これに対し、愛知県の男性（２８）は「借りざるを得ない人もいることを理解してほしい」と訴える。 国の奨学金制度２０１６年度の利用者は約１３１万人で貸与額は約１兆円。給付型の奨学金は１７年度から始まり、１８年度以降、毎年約２万人。新たに借りる人は連帯

共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5％だった。

報道機関各位 株式会社オフィス北野　たけし軍団一同 「報道されている、師匠・北野武氏の独立について」 マスコミ、報道機関の皆様におかれましては、平素より温かいご支援ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 今回は、お笑い芸人にあるまじき、「真面目」なお知らせを、こちらより申し上げますが、何卒、ご理解ください。 まず、メンバー各自のblogで発信させて下さい。 このたび、我々の師匠である、北野武（＝師匠）の独立に関し、様々な報道がなされ、「たけし軍団が師匠と同じ事務所についていかないことへの疑念」「円満退社ではないのではないか？」「軍団による社員への恫喝があった」などなどの報道も見受けられ、日頃、応援してくださる皆様に、ご心配をおかけしていますことを慎んでお詫び申し上げます。 師匠は、既に新事務所に移籍を済ませて、以前と変わらず、お仕事もされているので、話されることはないので、幾つか事実関係につ

大規模マンションが集中する地域で、教育現場に人口急増のゆがみが生じている。東京都の中央、港など湾岸4区では、公立小学校の新築・増改築費用が2008～17年度に計856億円に達し、その前の10年間の22倍に膨張したことが日本経済新聞の調べで分かった。8割の学校が児童数に応じた適切な運動場の広さを確保できていないことも判明。住民獲得を急ぐ一方、計画的に公共施設が整備されていない実態が浮かんできた。■

TrinityNYC @TrinityNYC 今日、仕事でNYに来てた昔の同級生（←日本人）に、25年ぶりぐらいで再会した。そのひとは、かなり長いこと東南アジアのある国で暮らし、昨年東京に戻ったそうなんだけど、ひさしぶりの日本は 「完璧じゃないことをみんなで批判しみんなで罰する社会」 になっていることに驚いた、と言ってました。 2018-03-31 13:41:28 TrinityNYC @TrinityNYC 「完璧じゃない」のが当たり前、不完全がデフォ、になるだけで、すごく気が楽になるだろうね・・・。先日JFK空港に戻ってきて、USの空港職員のあまりの「不完全さ・不手際」に（成田の直後では）驚くものの、まぁここは常にこんなもんだからな・・・と思うから、腹も立ちませんでしたｗ 2018-03-31 13:46:52

京都高島屋（京都市下京区）で３１日、１００体限定で客１人２体までを条件に受注販売された人形を男性客１人がすべて購入し、ツイッターなどで「転売目的の買い占め」などと指摘する書き込みが相次いだ。 人形は今後製作されるが、同店は「転売目的かどうかを判断するのは難しい」とし、予定通り引き渡すという。 京都市の玩具メーカーが開発した「スーパードルフィー」と呼ばれる精巧な人形で、大きな瞳の美少女の絵で人気を集めた画家中原淳一（１９１３～８３年）のデザイン画を再現した。白いブラウスに赤いスカートを身につけた「ロリーナ」という女の子の人形（約６５センチ）で、価格は１体１２万４２００円（税込み）だった。 京都高島屋によると、午前１０時の開店前に約２００人の行列ができ、１人２体分の整理券を先頭から５０人に配布。この５０人が複数のブースに分かれて購入手続きを進めたが、男性１人が各ブースを訪れ、すべての人の代金を

落とし物の財布を着服したとして、ＪＲ東日本東京支社は３０日、上野駅に勤務する契約社員の女性（２７）を、懲戒解雇にした。 着服額は現金と電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」で計４９６円だった。 発表によると、財布は今月４日に山手線内で乗客が見つけ、上野駅へ届けた。その後、拾得物の管理システムに情報を入力しようとした際、財布がなくなっていることが発覚。防犯カメラの映像などを調べた結果、１３日に契約社員の女性が着服を認めた。スイカに入っていた１５０円分は飲食物の購入に使い、現金３４６円は「財布ごと捨てた」と説明しているという。 同支社は「着服額が５００円に満たないとはいえ、信用を失う行為。厳正に対処した」としている。

杉本崇　ツギノジダイ編集長 @SugimotoT3 JSTがExa社の開発していたスパコンで開発中止を決定。全額返金を請求。詳細は記事でご紹介するようにします jst.go.jp/osirase/2017/2… 2018-03-30 15:57:24

共産党の穀田恵二国対委員長は30日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が2012年に作成した文書に関し「森友文書と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は昨年9月までに開示された。穀田氏は15年に独自入手したほぼ同内容だとする文書と比べ、削除されている部分があるとし、入手した文書が、同省の開示文書と同一かをただした。山本朋広防衛副大臣は「どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋について答えることは困難だ」とした。 開示文書は「日米の『動的防衛協力』について」と題され、12年7月に統幕防衛計画部が作成した。米基地の自衛隊による使用を巡る内容。