【読売新聞】 外国人観光客の増加、SNSで拡散される「秘境」、アニメや映画の舞台となったスポットへの「聖地巡礼」。観光は地方活性化に期待される産業の一つだ。宿泊、交通、飲食など幅広い業種への振興につながるだけでなく、地域のブランド化
将棋の藤井聡太六段(15)の偽造サイン色紙をインターネットで販売したとして、愛知県警は12日、東京都文京区、派遣社員の女(43)を詐欺容疑で逮捕した。 「ネット上で見た詰将棋の色紙をまねて書いた。小遣い稼ぎのためにやった」と容疑を認めているという。 発表によると、女は昨年8月4日頃、詰将棋を題材にした藤井六段のサイン色紙の偽物をネット上のフリーマーケットに出品。「将棋 藤井聡太さんのサイン色紙です」などと書き込み、購入した大阪府豊中市の会社員男性(26)から5670円をだまし取った疑い。 男性がこの色紙をネット上で転売しようとしたところ、藤井六段が住む愛知県瀬戸市の住民から同県警に「偽物のサインが売られている」と情報提供があった。県警が藤井六段に確認したところ、筆跡が違ううえ、詰将棋の持ち駒の香車の数が1枚足りず、詰みがない形だったことがわかった。
京都高島屋(京都市下京区)で31日、100体限定で客1人2体までを条件に受注販売された人形を男性客1人がすべて購入し、ツイッターなどで「転売目的の買い占め」などと指摘する書き込みが相次いだ。 人形は今後製作されるが、同店は「転売目的かどうかを判断するのは難しい」とし、予定通り引き渡すという。 京都市の玩具メーカーが開発した「スーパードルフィー」と呼ばれる精巧な人形で、大きな瞳の美少女の絵で人気を集めた画家中原淳一(1913~83年)のデザイン画を再現した。白いブラウスに赤いスカートを身につけた「ロリーナ」という女の子の人形(約65センチ)で、価格は1体12万4200円(税込み)だった。 京都高島屋によると、午前10時の開店前に約200人の行列ができ、1人2体分の整理券を先頭から50人に配布。この50人が複数のブースに分かれて購入手続きを進めたが、男性1人が各ブースを訪れ、すべての人の代金を
落とし物の財布を着服したとして、JR東日本東京支社は30日、上野駅に勤務する契約社員の女性(27)を、懲戒解雇にした。 着服額は現金と電子マネー「Suica(スイカ)」で計496円だった。 発表によると、財布は今月4日に山手線内で乗客が見つけ、上野駅へ届けた。その後、拾得物の管理システムに情報を入力しようとした際、財布がなくなっていることが発覚。防犯カメラの映像などを調べた結果、13日に契約社員の女性が着服を認めた。スイカに入っていた150円分は飲食物の購入に使い、現金346円は「財布ごと捨てた」と説明しているという。 同支社は「着服額が500円に満たないとはいえ、信用を失う行為。厳正に対処した」としている。
低カロリーで健康に配慮した定食メニューを提供してきた秋田市中通の「あきたタニタ食堂」が、きょう31日の営業を最後に閉店する。 東京の計量器製造販売会社「タニタ」は「開店当初の客足はよかったが、その後は低迷が続いていた。地域に合わせたメニュー作りが十分でなかった」(広報課)という。 2014年12月に同市中通の「エリアなかいち」の商業施設が改装オープンする際、目玉テナントの一つとして開店。塩分を控え、大きめに切った野菜をふんだんに取り入れ、よくかんで食べることで満腹感が得られるように工夫したメニューを提供していた。 県によると、県民の間では古来、漬物をはじめとした塩分が多めの食事をとることが習慣になっていた。「健康寿命日本一」を掲げる県は、同食堂に減塩教室の開催を委託するなど、協力関係を結んできた。佐竹知事は26日の記者会見で同食堂の閉店に触れ、「ヘルスセンター的な拠点になるかと期待したが残
平昌(ピョンチャン)五輪のカーリング女子日本代表「LS北見」(北海道北見市)の選手たちが口にした「そだねー」について、北見工業大生活協同組合(同)が同大職員の名義で、北海道帯広市の菓子メーカー「六花亭(ろっかてい)製菓」よりも2日早い2月27日に商標登録を特許庁に届け出ていたことがわかった。 現在、出願者を同生協へ変更中という。 特許庁によると、出願日は2月27日で、商標の使用区分は「文房具類、洋服、菓子など」。「菓子及びパン」で届け出た「六花亭製菓」よりも2日早い。商標は先に申請した者に権利が与えられる「先願主義」が基本。 同生協は取材に「登録が認められれば、利益の全額をカーリングの振興に充てる。第三者の使用も利益の一部をカーリングに役立てるとの条件で許可したい」としている。
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで4年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約3600万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約1か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は2011年9月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地(約390平方メートル)を約2700万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の12年12月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約2390万円などを請求したが、大阪航空局が約2160万円の支払いを認めたのは17年7月だった。
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約95万2000人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約8万4000人分で過少支給が判明。さらに約31万8000人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は26日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は、2人1組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
高さ116メートル、25階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 24年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は14日、約70人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた20、30歳代中心の延べ288人。3班に分かれ、今年度の業務が終わる30日の夜と、翌31日土曜日の午前、午後、エレベーター12基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の4月1日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿(のぶひさ)・前長官が9日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、1949年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が15日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。
宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))は2018年度、人工衛星への衝突を回避するため、大きさ10センチ程度の小型の宇宙ごみを監視できる高性能レーダーの製造に乗り出す。 防衛省が計画する別のレーダーとも連携し、23年度にも本格運用を始める。 日本上空の低軌道(高度数百~2000キロ・メートル)を回る宇宙ごみは、JAXAが岡山県に設置したレーダーで監視している。しかし、大きさ1・6メートル以上のものしか監視できず、多くを占める10センチ程度のごみを捕捉できないのが課題だった。 現レーダーに隣接して建設する新レーダーは、宇宙ごみに当てる電波の出力や受信感度を大幅に上げるほか、特殊な信号の処理技術も採用し、現レーダーの約200倍の探知能力を持たせる。この結果、地球観測衛星などが多く回る低軌道で、10センチ程度の宇宙ごみの監視が可能になるという。
神戸開港150年目を記念して、神戸市中央区のメリケンパークにこの冬登場した「世界一のクリスマスツリー」が議論を呼んでいる。 樹齢150年のアスナロ(約30メートル)の巨木を使い、世界最大級と打ち出したところ、「自然破壊では」などの批判が寄せられ、企画した関係者は困惑気味だ。 設置主体は、希少植物を探すプラントハンターの西畠清順さん(37)が代表を務める会社「そら植物園」(東京)、神戸市、神戸観光局(20日に神戸国際観光コンベンション協会から改組)、地元企業などでつくる実行委員会。使用した木は富山県氷見市の山林のアスナロで、西畠さん自身が選んだ。 高さ約30メートル、重さ約24トンの木は、セレモニーを経て氷見市を送り出され、新幹線の車両などを運ぶ特殊車両や船で約1000キロを運搬。11月13日に神戸に到着し、今月2~26日、ツリーとして展示されている。 しかし展示後に撤去し、一部をアクセサリ
前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員(福岡10区)が、北九州市内で23日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員(同9区)の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが(三原氏の)アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は24日、読売新聞の取材に対し、「(山本氏は)昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。
群馬県内の信号機のうち4基に1基が、電気系統をコントロールする制御機の更新時期を過ぎていることが分かった。 信号が点灯しなかったり、色が変わらなかったりするなど、不具合を起こすおそれがある。県警は「必要な信号機の数を維持し、制御機の更新も進めていきたい」としている。 県警交通規制課によると、制御機の更新時期については、警察庁が「19年」を基準として示している。県内では昨年度末時点で、全4182基のうち、25%にあたる1045基の制御機が19年を過ぎていた。もっとも古いのは1988年度に設置されたもので、9基ある。 信号機は地域住民からの要望が多く、毎年50基ほどを新設している。制御機の更新費用は1基あたり100万~200万円。予算不足も更新が進まない要因になっている。 県警は今年度、昨年度の倍となる200基を更新する。交通量の変化などで必要性が低下した信号機については、廃止を検討する。
女児の児童ポルノ動画を所持したとして、警視庁は21日、人気漫画「るろうに剣心」作者の和月(わつき)伸宏(本名・西脇伸宏)容疑者(47)(東京都西東京市)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。 捜査関係者によると、西脇容疑者は10月、都内の事務所で10歳代前半の女児の裸が映った動画を収録した複数のDVDを所持した疑い。容疑を認め、「小学校高学年から中学2年生くらいまでの女の子が好きだった」と供述している。 別の児童ポルノ事件の捜査で、西脇容疑者が10歳代前半の女児のDVDを購入していた疑いが浮上。同庁少年育成課が自宅を捜索し、複数のDVDを発見した。 児童ポルノの単純所持は2015年7月から処罰対象になった。性的な目的で18歳未満の子供の児童ポルノを所持・保管すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。
兵庫県姫路市のJR姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。 半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭(くい)が変形し、容易に抜けなくなったためだ。「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。 1966年完成の高尾ビル(10階建て)で、3、4階部分が、70年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。モノレールの運休(74年)、廃止(79年)を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が2016年度から5億円近くかけて解体工事を行っていた。 ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のH形鋼の杭(長さ約16メートル)を抜こうとした際、機械が破損。杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。H形鋼は約200本残っており、市は「振動を伴う工法を使
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